【平均年収655万円】ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 転職ガイド（近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は92名、グループ連結従業員数は3,305名です。

同社グループは、連結子会社20社を中心に、個人旅行から団体旅行、MICE事業、訪日旅行まで多岐にわたる旅行商品の企画・販売を手掛けています。また、商事・保険事業や業務受託事業、海外でのビジネス・トラベル・マネジメント（BTM）事業なども展開しています。

主な国内グループ会社は、近鉄グループホールディングス（グループ経営に関する事業）、クラブツーリズム（旅行事業）、クラブツーリズム・スペースツアーズ（旅行関連事業）などです。

2025年7月1日付でグループ内事業再編が行われ、近畿日本ツーリストブループラネットが近畿日本ツーリストから訪日旅行事業の一部を承継しました。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは持株会社として、グループ全体の人材戦略を策定し、多様な働き方を推進しています。社員の成長とエンゲージメントを重視し、ワークライフバランスの実現にも取り組んでいます。グループ経営陣と社員が一体となって、パーパスの具現化を目指す企業文化がうかがえます。

同社は、比較的高い平均勤続年数と平均年齢を示しており、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。安定した環境で経験を積むことができる企業文化があると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末の退職給付債務は39.0億円、年金資産は53.7億円となっています。

同社グループは、経営戦略の実現に向けて、人財育成と組織風土改革を推進しています。国内グループ会社の管理職にはグループ共通の人事制度を導入し、次世代経営職の発掘・育成を図っています。管理職以外の従業員に対しては、能力育成と役割・貢献に応じた処遇を基本方針としています。給与体系や水準は各社で決定されますが、人財確保のため、同社がグループ統一の指針を示し、賞与や賃金改善を積極的に行っています。

パーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」の具現化を目指し、ＫＮＴ－ＣＴアカデミーを基軸とした体系的な人財育成に注力しています。グループ全体での人財配置の最適化や、ＤＥＩ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進による多様な人財の活躍促進にも取り組んでいます。特に若年層や女性の活躍を重視し、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備やＤＸ推進によるワークライフバランスの実現を通じて、女性管理職比率の向上を目指しています。

また、ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充や、タレントマネジメントによる人財情報の蓄積と活用を進めています。近鉄グループとの連携により、グループ内外での長期的なスキル活用と成長機会も提供しています。社員が心身ともに健康で意欲的に働き続けられるよう、健康経営にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ クラブツーリズム株式会社

▼ 近畿日本ツーリスト株式会社

▼ 株式会社ＫＢＣ

基準日は2025年度末です。

基準日は2025年度末です。

基準日は2028年度末です。

基準日は2025年度末です。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは、旅行業を主軸に幅広いサービスを提供する企業グループです。個人旅行から団体旅行、国内から海外、そして訪日旅行まで、多様な顧客ニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、旅行業を主軸に事業を展開しています。クラブツーリズムは、新聞広告や会員情報誌、Web販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員交流会やイベント、ツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っています。

近畿日本ツーリストは、企業、学校、官公庁、自治体などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売、MICE事業、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創などの受託業務、店舗での対面による個人旅行販売を手掛けています。訪日旅行では、MICE事業やスポーツイベント関連の団体旅行の企画販売などを行っています。

株式会社近畿日本ツーリストブループラネットは、個人旅行のWeb販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品や宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Blue Planet」の運営も行っています。訪日旅行においては、訪日個人市場向けWeb販売事業および訪日団体旅行の企画販売の一部を担っています。

その他の国内会社では、商事・保険事業、業務受託事業、カタログ・広告制作事業、アシスタンス事業、労働派遣事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業など、多角的な事業を展開しています。海外現地法人では、現地での航空券や旅行商品の販売等のBTM事業を行うとともに、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供等を行っています。H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.は損害保険の再保険引受事業を行っています。

同社グループの収益は、主に旅行事業と旅行関連事業から得られています。旅行事業は、前期に引き続き海外旅行を中心に取扱いが増加しており、同社グループの売上高を牽引しています。訪日旅行は円安と航空座席供給の増加を背景に需要が大きく伸び、旅行業界全体を力強く牽引している状況です。

国内旅行は、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コストの増加により、消費者の節約志向が強まり、需要が伸び悩む傾向が見られます。海外旅行は、円安の進行や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどによって旅行代金が高騰し、本格的な需要回復には時間を要していますが、徐々に回復が進んでいます。同社グループは、2025年日本国際博覧会関連事業や、東京2025世界陸上競技選手権大会への関与など、大型イベントの取り扱いにも注力しています。店舗展開では、顧客ニーズに合わせた新店舗のオープンや既存店舗のリニューアルを進めています。地域活性化にも取り組み、複数の自治体と包括連携協定を締結し、地域の魅力向上と連携強化に努めています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高と利益が大きく変動しています。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加を示しており、収益性の改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の売上高の伸びが従業員数の増加を上回ったことを示しており、組織の効率性が向上している傾向が見られます。一方、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況がうかがえます。人的投資やシステム投資の増加、中東情勢による海外旅行の催行中止などが影響している可能性があります。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループの財務状況は、事業活動による資金創出が投資を上回る状態を示しています。これにより、安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も一定の厚みを維持しており、事業運営における安定性が確保されている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが70.6億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や旅行前払金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出などにより△31.2億円の減少となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で創出した資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは△61百万円の減少となっており、連結子会社の増資による収入があったものの、リース債務の返済による支出が上回っています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続しており、雇用や給与の安定性にもつながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性を認識しています。また、旅行事業は景気変動の影響を強く受ける傾向があり、個人消費の低迷が業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、労働集約型の事業が多く、人財の確保と育成が重要であると認識しています。労働市場における人財不足や、ワークライフバランス実現に向けた環境整備の遅れが、事業活動に支障をきたすリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、旅を通じてまだ見ぬ新しい価値を創造し、社会に貢献することを目指しています。同社グループがどのようなビジョンを掲げ、どのような価値観を大切にしているのかを見ていきましょう。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」をパーパス（存在意義）として掲げています。お客さまをまだ見ぬ世界へ案内する旅行会社としての役割を果たすとともに、旅に限らない新しい価値の創造と提供を目指しています。

同社グループは、社会や地域とのつながりを重視し、様々な課題解決に貢献することで、より良い社会と未来を創造し、真に社会から必要とされる企業グループとなることを目指しています。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点とし、リスク管理を含む内部統制の強化とコンプライアンス意識の定着を重視しています。同社グループは「顧客志向」「本物志向」「未来志向」をキーワードに、「変化対応企業」への転換を加速しています。

また、サステナビリティに関する重要課題として「責任ある企業活動」「観光を通じた価値の提供」「社会との共生・イノベーション」を掲げています。経営陣と社員が一体となり、グループ行動規範の浸透を通じて意識と企業風土の改革に取り組むカルチャーがあります。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループは、最優先課題としてコンプライアンス改革を掲げ、内部統制システムの強化と企業風土改革、コンプライアンス意識の定着に取り組んでいます。また、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの実現も重点テーマです。

具体的には、女性管理職の登用促進やフレックス勤務制度の導入、AI活用によるDX推進を通じた社員の働き方改革を進めています。さらに、2027年4月を目途にグループ会社の一社化を計画しており、ホールディングス体制の課題克服と経営資源・意思決定の一本化を図ることで、組織基盤の強化を目指しています。

同社グループは持株会社として、グループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしています。株主の権利や平等性を確保するため、独立社外取締役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整えています。

近鉄グループホールディングスが筆頭株主であり、同社グループの資本構成は関連会社によって支えられている特徴があります。上位株主には複数の近鉄グループ関連会社が名を連ねています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は小山佳延氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、髙橋洋氏（株式会社民間資金等活用事業推進機構取締役会長兼社長）、堀泰則氏（株式会社ひだホテルプラザ取締役会長）、河崎雄亮氏（河崎雄亮公認会計士事務所）、藤田清文氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役会による監査を基本とする体制を採用しています。独立社外取締役4名を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めています。

同社グループの役員報酬は、月次の金銭報酬として固定報酬と業績連動報酬で構成されており、その割合はそれぞれ50%を基準としています。業績連動報酬は連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算定されます。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとして、常勤取締役は職位に応じた金銭を拠出し、同社株式の累積投資制度に投資しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。