【平均年収602万円】サンリツ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社サンリツ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サンリツグループは、梱包、運輸、倉庫事業を中心とした物流事業を展開しています。同社は連結子会社2社とともに、これらの事業を通じて顧客の物流ニーズに対応しています。また、賃貸ビル事業も手掛けています。

単体従業員数は404名、連結従業員数は456名です。セグメントは梱包事業、運輸事業、倉庫事業、賃貸ビル事業の4つです。

主な国内グループ会社は、千葉三立梱包運輸などです。

サンリツは、物流業界において独自の企業文化と高い専門性を持つ企業です。従業員の定着を重視し、働きがいのある職場環境づくりに力を入れていることがうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの働く環境について見ていきましょう。

サンリツでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、人材が定着しやすい傾向にあることが示されています。単体従業員数が連結従業員数に占める割合も高く、グループの中核を担う存在であることがわかります。

サンリツおよび国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は8.0億円となっています。

サンリツは「梱包」を起点とする物流会社として、現場作業を従業員が行うことで高いサービス品質を維持しています。この品質を支える「顧客のためにがんばる」企業文化を次世代に「継承」し、「発展」させていく人材育成を経営戦略の中核と位置付けています。

人材戦略を踏まえた従業員給与の決定方針は明示されていませんが、業績評価、昇給・昇格については人材戦略を反映する取り組みを徐々に進めているとのことです。

「継承」のためには、安全・安心でやりがいのある職場環境の構築・維持を重視し、社長以下上席者が率先して模範を示すことを基本としています。具体的には、安全対策や暑さ・寒さ対策のための設備投資、休日出勤や残業の削減、アンコンシャスバイアス解消のためのD&I活動、風通しの良い組織を実現するコミュニケーションに注力しています。

「発展」のためには、ビジョンである「オペレーションからソリューションへ」の実現が不可欠と捉え、物流に対する高い知識・スキルと顧客との深いコミュニケーション能力を持つ「ソリューション人材」の育成に力を入れています。物流技術管理士などの資格取得を積極的に推進し、資格保有者を戦略的に配置するとともに、営業戦力の育成にも注力しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、特に女性活躍を重視しています。組織横断的なダイバーシティPTを立ち上げ、人事制度、設備、会社の文化の3つの切り口から施策を進め、男性従業員との対話を通じてアンコンシャスバイアスの解消にも取り組んでいます。公平・公正な評価制度、各種研修制度、育休・時短制度、専門職制度等の充実、定期的な従業員エンゲージメントの実施を通じて、多様で柔軟な働き方ができる環境を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

サンリツグループは、梱包、運輸、倉庫事業を中心とした総合物流サービスを提供しています。顧客の真のニーズに応え、生産効率向上に貢献するソリューションの実現を目指しています。

同社グループは、梱包事業、運輸事業、倉庫事業、賃貸ビル事業の4つのセグメントで事業を展開しています。主に電子機器や工作機械などの物流を担い、顧客の生産活動を支える役割を担っています。収益は、これらの物流サービス提供や不動産賃貸から得ています。

電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器などの梱包および木箱製造を行っています。収益は、これらの製品の梱包業務から得ています。運営は、サンリツ、千葉三立梱包運輸、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っています。

電子・通信機器、硝子製品、工作機械および医療機器などのトラック輸送を行っています。収益は、これらの製品の輸送業務から得ています。運営は、サンリツ、千葉三立梱包運輸、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っています。

製品の保管、入出庫および賃貸を行っています。収益は、これらの保管・入出庫・賃貸業務から得ています。運営は、サンリツ、千葉三立梱包運輸、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っています。

事務所および共同住宅の賃貸を行っています。収益は、賃貸料から得ています。運営は、サンリツが行っています。

同社グループの売上高は、日本国内での工作機械および電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより増加しました。一方で、米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響も見られます。特定の顧客であるマキノ・ロジスティックス株式会社への売上高が、当連結会計年度の総販売実績の10.1%を占めています。また、本邦以外の外部顧客への売上高は連結売上高の10％未満となっています。

サンリツグループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高は前期から増加しました。経常利益は変動が見られますが、直近の連結会計年度では前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も変動がありましたが、直近の連結会計年度では前期から増加となりました。

売上高の増加は、日本国内での工作機械および電力変換装置の取扱いが好調に推移したことが主な要因です。営業利益は概ね横ばいでしたが、経常利益は前年に計上された営業外業務委託料および貸倒引当金繰入額の減少により増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、前年に計上された関係会社株式売却損の減少が影響しています。

サンリツグループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。従業員1人あたり営業利益は、前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループの生産性が安定した水準を維持している傾向を示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。財務基盤の安定性を保ちつつ、事業拡大のための投資を積極的に進めていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を下回る水準で推移しています。手元資金は前期から減少しており、今後の資金動向に注目が集まります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。しかし、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が大きく、大幅なマイナスとなっています。これにより、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る規模で成長投資を行っていることが示されています。

この資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しています。本業で安定した資金を確保しつつ、事業拡大のための投資を継続していることから、中長期的な成長への期待が持てる一方で、短期的な雇用や給与の安定性については、今後の投資効果の実現が重要となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの取扱う主要な製品群のうち、工作機械と大型精密機器は周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期には売上高が著しく減少するリスクがあります。また、輸出貨物においては、為替レートや国際情勢の変化により取扱量が大きく変動するリスクがあることを示しています。

労働人口の減少に伴い、同社グループの主要事業である梱包事業において人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスクがあります。また、人材の社外への流出や、ビジョン達成に向けた人材育成の遅れが中長期的な成長に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サンリツは、「経営品質の向上」を事業活動の中核に据え、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目標に掲げています。

サンリツグループは、「経営品質の向上」を経営理念の中核に据え、お客様の意思を尊重し、より品質の高いロジスティクス・サービスを提供することで豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目標としています。

また、ビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げています。これは、創業以来培ってきた確実な「オペレーション」の力を土台に、お客様との対話を通じて真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けることを意味しています。具体的には、B to B物流をターゲット市場とし、梱包技術を活かせる工作機械・精密機器・医療機器分野で、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指しています。

サンリツグループは、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」という企業理念に基づき、誠実な事業活動を通じて社会の持続的成長に貢献することを基本方針としています。同社グループでは、コーポレート・ガバナンス、物流におけるソリューション、ダイバーシティ＆インクルージョン、安全・安心で働きがいのある職場環境、コミュニケーションの５つを重要な課題と捉えています。

具体的には、「経営品質の向上」のためのガバナンス強化、物流課題を解決するソリューションによる新しい価値創造、すべての人々の人権を尊重したダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。また、安全・安心で働きがいのある職場環境の実現、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて「物流品質の向上」を目指しています。ひとりひとりの個性を尊重し、多様性をプラスの力としていく考え方を大切にしています。

サンリツグループは、中・長期的ビジョンである「オペレーションからソリューションへ」のもと、同社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指すことを経営課題としています。

また、2026年5月に策定した中期経営計画では、基盤戦略としてサステナビリティを推進し、企業価値の向上に取り組むことを重点テーマの一つとしています。

サンリツは、経営の透明性と客観性を重視し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、公正な経営体制を構築し、企業価値の向上を目指しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は機関投資家であるSBI証券です。次いで個人株主の重田光時氏、そして金融機関である三井住友銀行が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が複数上位を占めるような特徴は見られず、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長 社長執行役員は柴本守人氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、戸谷左織氏（元セディナ常務取締役コンプライアンス担当・指名報酬諮問委員会委員長）、吉能平氏（銀座共同法律事務所パートナー）、宮川由香氏（TOPPANホールディングス非常勤社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督機能強化を担っています。独立した立場から経営を監査・監督することで、経営の透明性と客観性を高める体制です。

同社の役員報酬制度は、持続的な企業価値向上へのインセンティブと優秀な人材確保を基本方針としています。監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、連結経常利益に連動する業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役は、固定報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。