【平均年収1029万円】三菱ＨＣキャピタル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱ＨＣキャピタル株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱ＨＣキャピタルは、リースやファイナンスを主軸とした多角的な金融サービスを提供する企業です。同社グループは、子会社469社および関連会社87社で構成され、幅広い事業領域でソリューションを展開しています。

単体従業員数は2,111名、連結従業員数は7,950名です。事業セグメントは、カスタマーソリューション、海外カスタマー、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産、モビリティの7つです。

主な国内グループ会社は、日医リース（カスタマー・ソリューション）、三菱ＨＣキャピタルエナジー（環境エネルギー）、三菱ＨＣキャピタルリアルティ（不動産）、三菱オートリース（モビリティ）などです。

なお、2026年4月1日付の組織改編により、翌連結会計年度（2027年3月期）からは「モビリティ」セグメントが「ロジスティクス」に統合され、6セグメント体制となる予定です。

三菱ＨＣキャピタルは、リース業界のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しています。多様な事業領域を持つ同社グループでは、従業員の給与水準や働き方にはどのような特徴があるのか、転職を検討する上で重要な情報となります。同社グループでは、人財を価値創造の原動力と位置づけ、多様な働き方を推進していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。このようなデータからは、安定した環境で専門性を高めながら働ける可能性が示唆されます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は572億円、年金資産は812億円となっています。

同社グループは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出する上で、「人財」を極めて重要な経営資本と位置づけています。人財への継続的かつ積極的な投資を通じて、社員一人ひとりの多様な価値観や能力を最大限に引き出し、持続的な企業価値向上につなげることを基本方針としています。

報酬体系は職務重視であり、職責の重い社員に報いる仕組みを採用しています。社員の役割や期待される責任の大きさに加え、発揮された成果や行動を適切に評価することで、自身の成長と貢献を実感できる処遇の実現をめざしています。今後は、人財戦略に沿って、成果や挑戦に基づく報酬のメリハリを強化し、新たな取り組みへの挑戦をさらに後押しする方針です。

同社グループは、人財・カルチャーのありたい姿として「皆が挑戦・協創・成長し、変わり続ける企業」をめざしています。この実現のため、独自指標である「ＭＨＣエンゲージメント」の分析を通じて組織ごとの課題を特定し、挑戦や変革が生まれやすい環境づくりを進めています。

具体的には、人財の確保・育成・配置を一体的に行い、経営戦略上必要なポジションに適切な人財を計画的に配置しています。職務遂行を通じた人財の成長を促し、「人財ポートフォリオ充足率」を高めることを重視しています。また、採用力強化や人財育成など、多様な人財が集い、それぞれの力を最大限に発揮できるよう積極的な投資を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は職務やポストに応じて同一基準を適用しており、職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。連結子会社については、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象としています。賃金は職務やポストに応じて同一基準を適用しており、職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。

▼ 三菱ＨＣビジネスリース

▼ 三菱ＨＣキャピタルＩＴパートナーズ

▼ ＭＨＣトリプルウィン

ＭＨＣエンゲージメントは、従業員が一丸となって価値創造に取り組んでいる状態を定義した同社グループ独自の指標です。行動の程度を示す「自発性」・「多様性」と、それらに影響を与える「職場環境」の3つの要素から構成されています。

人財ポートフォリオ充足率は、経営戦略の実現に必要なポジションに対して、適切な人財が配置されている割合を定義した指標です。

人財強化投資額は、採用力強化および人財育成に資する投資額を定義した指標です。

三菱ＨＣキャピタルは、多様なファイナンスソリューションとアセットマネジメントをグローバルに展開する企業グループです。同社グループは、リース、貸付、割賦販売、アセットマネジメントなどを通じて収益を得ています。

同社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントで事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更していますが、これは名称のみの変更です。

法人・官公庁向けのファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業を提供しています。収益は、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高などから得ており、前期からセグメント利益が増加しています。

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業や、ベンダーと提携した販売金融事業を展開しています。収益は、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高などから得ており、前期からセグメント利益が大きく増加しています。

航空機リース事業や航空機エンジンリース事業を手掛けています。収益は、主にリース料収入やリース物件の売却売上などから得ており、前期からセグメント利益が増加しています。

海上コンテナリース事業や鉄道貨車リース事業を展開しています。収益は、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高などから得ており、前期からセグメント利益が増加しています。

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業を提供しています。収益は、不動産売却益やファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高などから得ており、前期からセグメント利益が大きく増加しています。

再生可能エネルギー事業や環境関連ファイナンスソリューション事業を展開しています。収益は、主に売電売上やファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高などから得ていますが、前期からセグメント利益は損失を計上しています。

オートリース事業および付帯サービスを提供しています。収益は、主にリース料収入やリース満了車両の売却益などから得ており、前期からセグメント利益が増加しています。

同社グループの売上高は、カスタマーソリューションセグメントが最も大きく、次いで海外カスタマーセグメント、航空セグメントが続きます。地域別に見ると、日本からの売上高が全体の約半分を占めていますが、北米、欧州・中近東、アジア・オセアニアといった海外地域からの売上高も大きな割合を占めています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加傾向を示しています。特に直近の当期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が伸びている傾向が見られます。

三菱ＨＣキャピタルグループは、事業拡大のための積極的な投資を継続しており、成長投資フェーズにあることが財務状況から読み取れます。

同社グループの財務基盤は、純資産が前期から増加し、自己資本比率は横ばいとなっています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金及び預金も前期から増加しています。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが前期から増加し、支出超過となっています。これは主に新規案件の積み上げによる賃貸資産や貸付債権の増加が要因です。投資活動による資金の出入りは前期から減少し、支出超過となっています。財務活動による資金の出入りは前期から増加し、収入超過となっています。

フリーキャッシュフローは前期から増加し、支出超過が続いています。これは事業拡大のための資金需要が大きく、それを資金調達で賄っている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが事業成長に向けた投資を積極的に行っていることを表しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の金融サービスを提供しており、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、外貨建資産が増加しています。為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。必要な人財を十分に確保・育成できない場合、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱ＨＣキャピタルは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献することを経営理念としています。地球環境への配慮やデジタル技術の活用を通じて、社会的課題の解決と持続可能な成長を目指す企業です。

同社グループは、「アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します」を経営理念としています。この理念を実現するため、「地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決する」ことなどを経営ビジョンに掲げています。また、「世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざす」ことや、「デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図る」こともビジョンに含まれています。

同社グループは、社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動として「行動指針」を定めています。具体的には、「未来志向で、責任を持って挑戦する」チャレンジや、「デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す」デジタルを重視しています。さらに、「対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く」コミュニケーション、「多様性を受容し、相互に尊重する」ダイバーシティ、「人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する」サステナビリティ、「高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る」インテグリティを行動の基本としています。

同社グループは、「31年度のありたい姿」の実現に向けて、「事業」においては価値創出の手法・領域拡充に着目した「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の推進に取り組んでいます。事業ポートフォリオの入替加速による収益性を重視した成長モデルへの転換を図っています。また、「デジタル」を通じて価値創出の高度化・高速化を図ることも重点テーマです。

これらすべての源泉・起点として「人財・カルチャー」を重視しており、2025中計を通じて醸成された挑戦と変革の機運を企業文化として定着させることを必要と考えています。そのため、「人財・カルチャー戦略」を着実に推進し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。

三菱ＨＣキャピタルは、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、透明性と健全性を確保しながら経営を行っています。ステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

三菱ＨＣキャピタルの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三菱商事です。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも上位株主として名を連ねており、同社グループは主要な事業会社や金融機関によって支えられている資本構成となっています。これらの主要株主が同社グループの経営に影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は久井大樹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、佐々木百合氏（明治学院大学経済学部教授・金融庁金融審議会委員）、川村佳世子氏（日本テラデータ執行役員・楽天銀行取締役）、近藤祥太氏（三菱商事常務執行役員）、中田裕康氏（一橋大学名誉教授・弁護士）、金子裕子氏（早稲田大学大学院会計研究科教授・公認会計士）、斉藤雅之氏（元DIC取締役会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会が重要な意思決定および監督機能を担い、監査等委員会が監査・監督機能を担っています。社外取締役は、社外の視点から取締役会の適切な意思決定と経営全般の監督に貢献する役割を担っています。

同社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じた中長期的な企業価値向上を目的としています。報酬体系は、基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動型の金銭報酬）、および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成されています。固定報酬と変動報酬の比率は概ね1：1（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.5：0.5）と設定されています。

個人別報酬が開示されている役員は、久井大樹氏（1.30億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。