【平均年収714万円】九州リースサービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社九州リースサービス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

九州リースサービスは、機械設備等のリース・割賦販売、金銭の貸付や債権買取を行うファイナンス事業、不動産の賃貸・販売などを展開しています。生命保険の募集、損害保険代理業、売電事業など多岐にわたる事業活動を通じて、総合金融サービスを提供しています。

単体従業員数は126名、連結従業員数は189名です。セグメントはリース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューション、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、リース・、割賦、九州リースサービス(当社)、連結子会社(９社）、ケイ・エル・アイなどです。

同社グループは、再生可能エネルギー分野で新事業を展開する子会社を新設し、系統用蓄電所の開発に取り組んでいます。海外ではインドネシアでの住宅開発事業やシンガポールでの物流施設投資を進め、事業領域を拡大しました。

株式会社九州リースサービスは、地域に根ざした総合金融サービス企業として、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。同社グループでは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視する企業文化がうかがえます。多様なソリューション提供を目指し、自律的な人材育成と働きやすい環境整備に力を入れている会社です。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境が整っていることがうかがえます。

同社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と、勤続3年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しています。また、従業員株式給付信託（J-ESOP）および確定拠出年金制度も導入しています。年金資産は129百万円です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念である「共存共栄」と「地域貢献」を事業活動の根幹に据え、持続可能な社会の実現に貢献するためには「人材」が最も重要であると考えています。この考えに基づき、「多様な人材の獲得と育成」および「エンゲージメントの向上」を基本とした人材戦略を展開しています。

従業員の給与は、市場競争力のある報酬水準を維持することを前提に、社内規程に基づき決定されます。職務遂行能力、業績評価、組織への貢献度、および同社の業績が総合的に勘案されます。今後は、変化する事業環境や社会的要請への対応に加え、従業員自らが「挑戦」「創造」「成長」できる働きがいのある企業風土の醸成を通じたエンゲージメント向上を推進するため、人事制度の継続的な見直し・改善に取り組む方針です。

人材育成においては、急速に変化するビジネス環境に対応できるよう、社内外の研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しています。また、年齢や性別にかかわらず意欲を持った多様な人材が活躍できる組織づくりとして、リモートワークや時短勤務制度の拡充、育児・介護休業制度の利用促進など、仕事と生活を両立できる環境を整備しています。従業員の健康増進にも力を入れており、一般健診より充実した健康診断の定期的な実施や、産業医との連携によるメンタルヘルスケアの充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社の情報のみを記載しています。男性育児休業取得率は、提出日現在で100%となっています。男女賃金差異は、性別による賃金体系や制度上の違いはなく、等級ごとの人数分布の差によって生じています。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

株式会社九州リースサービス（以下、同社グループ）は、リース・割賦事業を主軸に、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションといった多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供する企業集団です。お取引先の経営課題や社会情勢の変化に対応し、地域社会との共創を通じて持続的な成長と社会課題解決を目指しています。

同社グループは、機械設備等のリースや割賦販売、金銭の貸付、不動産の賃貸・販売など、幅広い事業を展開し、多様な収益源を持っています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして顧客のニーズに応え、収益を上げています。海外からの売上高はなく、特定の主要顧客への収益集中も見られません。

機械設備等のリース及び割賦販売を行っています。商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移しました。売上高は前期に計上したリース物件売却収入の影響により減少しましたが、営業利益は増加しました。

不動産の賃貸及び販売、匿名組合等への出資等を行っています。賃貸不動産からの安定した賃料収入に加え、不動産販売収入も計上しています。売上高は前期の大口不動産販売収入の一過性要因により減少しましたが、営業利益はわずかに減少しました。

金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等を提供しています。収益性を重視した営業戦略を展開し、優良な営業資産を積み上げた結果、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上しました。売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

売電事業やLEDレンタル事業等を行っています。売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益も貢献しました。売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等を行っています。自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移しました。売上高、営業利益ともに前期からわずかに増加しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高に変動が見られるものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は概ね増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高は減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加し、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しました。これは、売上高が減少する中でも、収益性の高い事業展開や効率的な経営により、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動の両面で資金流出が見られ、成長に向けた投資を継続している段階にあることが示されています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあり、自己資本比率は前期からわずかに減少しています。リース・ファイナンスを本業とする同社グループは、事業の性質上、自己資本比率が一般事業会社よりも低くなる傾向があります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、前期からは改善しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなりやすいです。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動による資金流出が前期から増加しています。これは主に営業貸付金、割賦債権、販売用不動産の増加による資金流出が要因です。投資活動によるキャッシュフローも前期に比べて資金流出が大きく増加しており、関係会社株式や投資有価証券の取得による支出が主な要因となっています。

フリーキャッシュフローは当期もマイナスであり、事業活動と投資活動を合わせた資金流出が継続している状況です。一方で、財務活動によるキャッシュフローは借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の増加により大幅な資金流入となっており、事業に必要な資金を外部からの調達で賄っていることが示されています。これは、成長に向けた投資を積極的に行っている段階にあることを示しており、今後の事業拡大が期待される一方で、資金調達の状況が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、リース・割賦販売取引が民間設備投資額と相関関係にあるため、国内外の景気低迷が長期化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、市場金利の変動リスクも認識しており、資金調達の主体が変動金利の借入であることから、市場金利が上昇した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

九州リースサービスは、地域に根ざした総合金融サービス企業として、顧客との共存共栄と地域経済への貢献を企業理念に掲げています。持続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダーと共に新たな価値を創造していくことを重視する会社です。

九州リースサービスグループは、「共存共栄」と「地域貢献」を企業理念・方針としています。企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供し、お客さまと共に発展・成長することを目指しています。また、地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していくことを掲げています。

中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つを基本戦略として推進し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでいます。

九州リースサービスグループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとしています。課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開する企業風土です。

「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」を強みとし、さらに「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させることで、独自のビジネス展開に注力しています。

人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、自律的な人材育成に継続的に取り組んでいます。年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりを目指しています。

九州リースサービスグループは、不透明な経営環境が続く中で、中期経営計画「共創2027」に基づき持続的成長と企業価値向上を目指しています。

特に、従来の強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、独自のビジネスを展開することで、持続的成長と提供価値の拡大を実現することに注力しています。

持続的な成長には人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりが不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標も目標として掲げています。環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦による事業領域の拡大と、経営基盤強化にも取り組んでいます。

九州リースサービスは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社であり、業務執行の監督と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。社外取締役や社外監査役を登用し、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に努めています。

九州リースサービスは、複数の事業会社が大株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主である西日本フィナンシャルホールディングスは、同社グループの主要株主であり、資本・業務提携契約を締結していることから、経営に一定の影響力を持つ関係性がうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は礒山誠二氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、矢崎精二氏（元ロイヤルホールディングス取締役）、加藤暁子氏（日本の次世代リーダー養成塾専務理事兼事務局長・公益財団法人AFS日本協会理事長）、土井良由美子氏（土良井由美子公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は企業経営の経験と見識に基づき経営全般への助言と業務執行の監督を、社外監査役は客観的な知見から取締役の職務執行の監査を担っています。

九州リースサービスの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役と監査役は基本報酬のみが支給され、基本報酬は役位や職責、業績を考慮して決定されます。業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、非金銭報酬は株式給付信託を通じて中長期的な企業価値との連動性を高める設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。