ＮＳＤ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＮＳＤ の有価証券報告書（第56期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

金融機関や社会インフラ企業向けのシステム開発を主力とする独立系SIerで、高収益体質が特徴です。

1969年に大阪市で設立され、1999年に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。2010年に現在の商号へ変更し、2013年には米国現地法人を設立するなど海外展開も進めています。近年では2019年にＮＳＤ‐ＤＸテクノロジーを設立して先端技術分野を強化し、2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。

2025年3月31日時点で、連結従業員数は4,455名、単体では3,256名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は外国法人のSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYです。安定した株主構成のもと、長期的な視点での経営が行われています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は今城義和氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、梶原祐理子（元日本放送協会経営委員会事務局専任局長）、川股篤博（元テーブルマークホールディングス社長）、陣内久美子（陣内法律事務所代表弁護士）、武内徹（元日東電工取締役専務執行役員）です。

同社グループは、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業ＩＴ）」「システム開発事業（社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」および「ソリューション事業」を展開しています。

銀行、保険会社、証券会社などの金融機関向けに、ソフトウェア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しています。

収益は、顧客である金融機関からのシステム開発費やコンサルティング料等により構成されています。運営は主にＮＳＤが行うほか、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジーやアートホールディングスなどの子会社も関与しています。

製造業や商業などの一般企業に対して、ソフトウェア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しています。

収益は、顧客企業からのシステム開発受託費等により構成されています。運営は主にＮＳＤが担い、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー、アートホールディングス、ＦＳＫなどの子会社とも連携しています。

通信業、運輸業、電気・ガス・水道業といったインフラ企業や公共団体に対して、ソフトウェア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しています。

収益は、インフラ企業や公共団体からの開発費等により構成されています。運営は主にＮＳＤが行い、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー、アートホールディングス、ＦＳＫなどのグループ会社が協力して事業を展開しています。

IT基盤やネットワークの構築、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しています。

収益は、顧客からのインフラ構築費や保守・運用費等により構成されています。運営は主にＮＳＤが行い、アートホールディングス、ＦＳＫ、NSD International,Inc.などの子会社も事業に参画しています。

システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売を行っており、汎用性の高いソリューションから業務特化型のものまで幅広く提供しています。

収益は、システム利用料やプロダクト販売代金等により構成されています。運営はＮＳＤに加え、アートホールディングス、ノーザ（医療関連）、ステラス（HR関連）、シェアホルダーズ・リレーションサービス（株主優待関連）などの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、特に直近2期で1,000億円台に到達しました。利益面でも経常利益、当期純利益ともに増加基調を維持しており、利益率も15%前後と高い水準で推移しています。安定した成長と高収益性を両立していることが読み取れます。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しており、売上総利益率は約25%前後で推移しています。営業利益率も15%台を維持しており、販管費等のコストコントロールを行いつつ、効率的に利益を創出する収益構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が36億円（構成比34.1%）、のれん償却額が15億円（同13.6%）を占めています。

全セグメントで前期比増収を達成しており、特に社会基盤ITが大きく伸長しました。利益面では、ソリューション事業を除く全てのセグメントで増益となり、産業ITの利益率改善が目立ちます。金融ITは依然として最大の収益源であり、安定した収益基盤となっています。

同社グループは、内部資金及び営業キャッシュ・フローを基本に資金需要をまかなっており、必要に応じて金融機関からの借入等も活用します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主因として資金が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還収入等を主因として資金が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等を主因として資金が減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献する」ことを経営理念としています。社員・顧客・株主との共存共栄を企業活動の原点とし、常に最先端のIT技術を探求することで、社会への貢献を目指しています。

同社は「社員とともに」「お客様とともに」「株主の皆様へ」という3つの視点から経営の基本方針を定めています。社員を最大の財産と認識し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社を目指すと同時に、顧客の発展への寄与や公平で透明性の高い経営による企業価値向上を重視する文化があります。

同社はDX・AIソリューション事業への取り組みを加速し、付加価値の高い企業体質への変革を図っています。2026年3月期を最終年度とする経営目標として、以下の数値を掲げています。

* 連結売上高：1,132億円
* 営業利益：171億円

同社は「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、システム開発事業の持続的成長と、DX・AI分野への注力を基本戦略としています。具体的には、既存事業での専門性強化に加え、AI・IoT製品開発やコンサルティング事業の強化を進めています。また、医療・ヘルスケア等のソリューション事業の拡大や、サステナビリティ活動の推進、優秀な人材の確保にも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材をグループ最大の財産と位置づけ、DX・AI・ソリューション事業に対応できる技術スキルやプロジェクトマネジメント力の向上を目指しています。新卒およびキャリア採用の強化に加え、社内研修やインセンティブ制度の充実を通じて、多様な人材が活躍し働きがいを感じられる環境の整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（72.3％）、女性新入社員比率（49.7％）、ストレスチェック受検率（95.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

社会・経済情勢の変化やIT技術の変革、競合他社との競争、顧客の信用状況などにより、業績が変動する可能性があります。特に大型案件の成否やプロジェクトの不採算化は業績に影響を与えるため、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しています。

事業の継続的成長には優秀な社員の採用・育成および協力会社からの人材提供が不可欠です。これらが想定通りに進まない場合、生産性低下やコスト増大により業績に影響が生じる可能性があります。そのため、職場環境の整備や研修制度の充実、協力会社との関係構築に注力しています。

顧客の機密情報や個人情報を取り扱う業務の性質上、情報漏洩や不正アクセス、知的財産権の侵害が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求を招く恐れがあります。これに対し、各種委員会による教育や全社的なセキュリティ対策を推進しています。