【平均年収751万円】NSD 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収751万円】NSD 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

NSDは、システム開発事業とソリューション事業を主軸に、グループ各社とともに幅広いITサービスを展開しています。連結従業員数は4,500名を超え、直近の業績は売上高、利益ともに堅調な成長を続けています。


目次

※本記事は、株式会社NSD の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


NSDグループは、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)とソリューション事業を主たる事業としています。同社グループは、NSDと子会社14社、関連会社3社により構成されており、幅広いITサービスを提供しています。

単体従業員数は3,305名、連結従業員数は4,555名です。事業セグメントは金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ、ソリューション事業の5つです。

主な国内グループ会社は、NSD‐DXテクノロジー、アートホールディングス(持株会社)、ノーザ、FSK、ステラスなどです。

2026年4月1日付で、NSD‐DXテクノロジーはNSD AIテクノロジーに、株式会社ステラスはNSDデジタルソリューションズにそれぞれ商号を変更しています。また、株式会社アートホールディングスは株式会社アートテクノロジーとの吸収合併により消滅しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


NSDは、システム開発を主軸とするIT企業として、社員の成長と働きがいを重視した環境づくりに注力しています。人材への積極的な投資を通じて、専門性の高いスキル習得やキャリア形成を支援する方針が見られます。また、多様な働き方を支える制度も整備されており、長期的なキャリアを築きやすい環境が整っていると言えるでしょう。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


NSDでは、社員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、社員が長期にわたってキャリアを継続し、定着していることを示唆しています。安定した環境で専門性を高めながら働ける職場であると考えられます。

項目 数値
平均年間給与 7,510,000円
平均勤続年数 14.9年
平均年齢 39.2歳
単体従業員数 3,305人
連結従業員数 4,555人
単体のグループ内比率 72.6%


NSDグループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社を対象としています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は119.6億円、年金資産は215.0億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


NSDグループは、「お客様から信頼される“NSD人材”の創造」と「高いパフォーマンスを発揮できる環境」作りを人材戦略の基本的な考えとしています。社員を最大の財産と認識し、事業計画に沿った人材戦略を積極的に展開しています。新中期経営計画では、持続的な成長のために人的資本への積極的な投資を行う方針です。

人事制度においては、職能資格制度と役割等級制度(ミッショングレード制)を組み合わせ、中長期的な会社への貢献度と中短期の役割・スキルの両方を反映しています。成果・結果とプロセス・行動の両方を評価し、上級になるにつれて成果・結果のウェイトを高くする仕組みです。社員の自律的な成長を促進するため、キャリアラインを示し、職種別に必要な能力指標や期待する行動水準を定め、報酬に反映しています。

特に、管理職や高度専門職には貢献度の大きさを報酬に反映し、業績連動賞与も導入しています。上流工程を担う人材やコンサルティング職、AIなど高度な技術を扱う組織の社員に対しては、専用の給与テーブルや報酬制度を導入し、貢献度に応じた報酬を設定しています。

具体的な施策としては、戦略的な人材獲得(新卒採用、キャリア採用)、ITスキルの高度化と業務理解の深化、ヒューマンスキルの向上を目的とした多様な研修を実施しています。また、健康経営の推進、育児・介護・治療と就業の両立支援、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、年間約30億円の人的資本投資を行い、年間30億円を上回る収益効果を生み出しているとされています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 12.7%
男性労働者の育児休業取得率 75.6%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 85.1%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 84.8%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 79.0%

連結子会社の法定開示


主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アートテクノロジー

男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 8.1%
男性労働者の育児休業取得率 66.7%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 91.9%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 90.6%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 104.1%


▼ 株式会社ノーザ

男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 18.0%
男性労働者の育児休業取得率 66.6%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 68.4%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 70.1%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 31.2%

人的資本の指標


目標及び実績は提出会社を対象としています。

指標 数値
時間外労働時間 17.8時間
有給休暇取得率 74.3%
女性新入社員比率 54.1%
女性社員比率 23.6%
情報処理関連の有資格者数 5,314名
技術研修の受講者数 2,500名
アブセンティーイズム 2.6日
プレゼンティーイズム B判定
ワークエンゲイジメント 2.4
ストレスチェック受検率 96.8%
高ストレス者率 11.8%
健康ポイント制度の利用者数 2,643名
健康ポイント制度参加者の平均歩数 6,962歩

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


NSDグループは、システム開発事業とソリューション事業を主軸に、幅広い業界の顧客に対してITサービスを提供しています。金融機関から製造業、公共団体まで多岐にわたる顧客基盤を持ち、安定した事業運営を行っています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、システム開発事業とソリューション事業の2つの主要な事業を展開しています。システム開発事業はさらに金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラの4つのセグメントに分かれており、それぞれの専門分野で顧客の課題解決を支援しています。ソリューション事業では、システムを利用したサービス提供やプロダクト販売を通じて、汎用性の高いものから業務特化型まで多様なソリューションを提供しています。

同社グループの収益は、主にシステム開発、保守・運用、サービス、プロダクトの提供から得られています。特定の顧客への収益集中は見られず、また、外部顧客への売上高の大部分が日本国内であるため、事業基盤は国内にあります。

金融IT

銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に対し、ソフトウェア開発やシステムコンサルティングサービスを提供しています。
収益は、システム開発、保守・運用、その他から得ています。運営は、NSD、NSD‐DXテクノロジー、アートホールディングス、NSD International,Inc.、成都仁本新動科技有限公司が行っています。

産業IT

製造業や商業などの企業向けに、ソフトウェア開発やシステムコンサルティングサービスを提供しています。
収益は、システム開発、保守・運用、その他から得ています。運営は、NSD、NSD‐DXテクノロジー、アートホールディングス、FSKが行っています。

社会基盤IT

通信業、運輸業、電気・ガス・水道業などの企業や公共団体向けに、ソフトウェア開発やシステムコンサルティングサービスを提供しています。
収益は、システム開発、保守・運用、その他から得ています。運営は、NSD、NSD‐DXテクノロジー、アートホールディングス、FSKが行っています。

ITインフラ

IT基盤・ネットワーク構築、システムコンサルティング、システムの保守・運用サービスを提供しています。
収益は、システム開発、保守・運用、その他から得ています。運営は、NSD、アートホールディングス、FSK、NSD International,Inc.が行っています。

ソリューション事業

システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売を通じて、多様なソリューションを提供しています。
収益は、サービス、プロダクト、システム開発、保守・運用、その他から得ています。運営は、NSD、アートホールディングス、ノーザ、ステラス、シェアホルダーズ・リレーションサービスが行っています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
金融IT 325億円 351億円
産業IT 252億円 277億円
社会基盤IT 224億円 241億円
ソリューション事業 154億円 177億円
ITインフラ 123億円 132億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向にあります。特に直近の当期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期から増加しており、堅調な成長を示しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 712億円 780億円 1,013億円 1,078億円 1,178億円
経常利益 117億円 127億円 153億円 170億円 193億円
経常利益率 16.4% 16.2% 15.1% 15.8% 16.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 78.2億円 102億円 103億円 118億円 130億円
1株当たり当期純利益(円) 99.37 132.31 133.29 153.61 170.49

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益(連結)も同様に増加しています。これは、組織全体の生産性が向上している傾向を示しており、事業活動が効率的に行われていることがうかがえます。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 24.2百万円 25.9百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 3.8百万円 4.2百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループの財務状況は、安定した自己資本と潤沢な手元資金、そして堅調なキャッシュフローが特徴です。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長性を見極める上で重要な要素となります。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しており、安定した経営状況がうかがえます。手元資金も充実しており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 683億円 748億円
自己資本比率 74.5% 75.7%
ROE(自己資本利益率) 18.2% 18.4%
現金及び預金 274億円 309億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期に162億円のプラスとなり、前期から増加しています。投資キャッシュフローは当期に△30.8億円のマイナスとなり、前期の9.0億円のプラスからマイナスに転じています。これは事業拡大のための投資が行われたことを示しています。

財務キャッシュフローは当期に△105億円のマイナスとなり、前期からマイナス幅が拡大しています。その結果、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは、当期に131億円のプラスを確保しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつも余剰資金を確保していることから、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長性への期待が持てる状況です。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 123億円 162億円
投資CF 9.0億円 △30.8億円
財務CF △103億円 △105億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 132億円 131億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、社会・経済情勢の変化やIT技術の変革、業界他社との競合状況など、事業全般におけるリスクを認識しています。また、DXやAI分野への対応の遅れから受注機会を逸失し、業績が変動する可能性もリスクとして挙げています。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、事業の安定運営と持続的成長のために、優秀な社員の採用・育成、および協力会社からの人材提供が不可欠であると認識しています。これらの人材確保が計画通りに進まない場合、生産性低下やコスト増大が業績に影響を与える可能性があるとしています。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


NSDは、社員・お客様・株主との共存共栄を企業活動の原点とし、社会の健全な発展に貢献することを目指しています。最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションを創造・提供する企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、「社員・お客様・株主の皆様との共存共栄」を経営理念の原点としています。常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを目指しています。長期的に「人とITの未来」を提案する会社となることを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、「社員が最大の財産」であるという認識のもと、一人ひとりの無限の可能性を信じています。健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていくことを基本方針としています。お客様の発展に寄与し、常に信頼される企業を目指すとともに、公平で透明性の高い経営を推進し、企業価値の向上を目指しています。サステナビリティ宣言では、ESGに関する取り組みを全員一丸となって進めることを掲げています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、人材開発を重要な経営課題と位置づけ、DX・AI・ソリューション事業に対応する技術スキルやプロジェクトマネジメント力の向上を目指しています。社内研修やインセンティブ制度の充実を通じて、多様な人材が活躍し働きがいを感じられる場を提供しています。また、サステナビリティ活動への取り組み強化としてESG対応を進め、リスクマネジメントの強化も図っています。さらに、健康経営を重視し、社員の健康と安全な環境整備、病気予防、治療・育児・介護中の働きやすさ支援に取り組んでいます。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


NSDは監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。意思決定の迅速化と監督機能の強化のため、執行役員制度を導入し、社外取締役を複数選任することでガバナンス体制の充実を図っています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


NSDの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家や外国の機関投資家などが上位に名を連ねています。幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.24%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 4.28%
日本カストディ銀行(信託口) 4.19%


なお、フィデリティ投信株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書によると、2026年3月13日現在でエフエムアール エルエルシーが5,017千株(5.83%)を所有している旨が記載されています。

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は11名(男性7名・女性4名)で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長は今城義和氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

氏名 役職 主な経歴
今城 義和 代表取締役社長 1984年同社入社。2005年執行役員、2006年取締役執行役員、2008年専務取締役、2009年代表取締役社長営業統括本部長を経て、2011年より同社代表取締役社長に現職。
黄川田 英隆 代表取締役専務執行役員営業統括本部長 1998年同社入社。2017年執行役員、2022年取締役常務執行役員、2025年取締役専務執行役員を経て、2026年より同社代表取締役専務執行役員営業統括本部長に現職。
矢本 理 取締役専務執行役員グループ経営統括本部長開発サポート本部担当 1987年同社入社。2007年執行役員、2014年取締役上席執行役員、2018年取締役専務執行役員営業統括本部長を経て、2026年より同社取締役専務執行役員グループ経営統括本部長開発サポート本部担当に現職。
三池 真優子 取締役執行役員コーポレートサービス本部長 2013年同社入社。2023年執行役員、2025年より同社取締役執行役員コーポレートサービス本部長に現職。


社外取締役は、梶原祐理子氏(大末建設社外取締役)、川股篤博氏(元テーブルマークホールディングス代表取締役社長)、陣内久美子氏(陣内法律事務所代表弁護士)、武内徹氏(元日東電工取締役専務執行役員)です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役の機能に加えて複数の社外取締役を選任することで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


NSDの役員報酬は、役位ごとの役割と責任を基本としつつ、業績向上へのインセンティブを重視した設計となっています。固定報酬である基本報酬に加え、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役には、独立性を確保する観点から固定報酬のみが支給されています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 5名 1.8億円 35.4百万円
監査役(社外除く) 1名 16百万円 16.0百万円
社外役員 6名 51百万円 8.5百万円


なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、今城義和氏(1.28億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

💬キャリコネで会社の実態を確認する

決算資料で業績や財務の状況を把握することは、転職の準備として非常に有効です。数字は会社の今の実力と方向性を正直に示しています。

ただ、数字だけでは見えてこないこともあります。職場の雰囲気、上司との関係、実際の残業の実態、昇給のリアル——こうした情報は、現役社員やOB・OGの声から得られます。

企業口コミサイト「キャリコネ」では、社員のリアルな口コミや給与明細、求人情報をまとめて確認できます。決算データと合わせてチェックすることで、応募判断の精度が上がります。


この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。