【平均年収584万円】クレオ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社クレオ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クレオグループは、人事給与・会計ソリューション「ZeeM」などのソリューションサービスを主軸に、システム受託開発、システム運用・保守、サポートサービスを展開しています。ITサービス市場において、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が堅調に推移する中で、同社グループは幅広いITサービスを提供しています。

単体従業員数は507名、連結従業員数は1,167名です。同社グループの事業セグメントは、ソリューションサービス事業、受託開発事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ココト、ブライエ、アダムスコミュニケーション（コンタクトセンターサービス）などです。

クレオグループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略と位置づけ、2026年4月には専任組織「DX本部」を新設し、事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しています。

クレオは、従業員の安定したキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進している企業です。人財を最重要資産と捉え、個人の成長と企業の持続的な成長を両立させることを目指しています。健康経営にも力を入れ、心身ともに健康で長く活躍できる環境づくりに注力している点が特徴です。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が多数在籍し、安定して働き続けている様子がうかがえます。

退職給付制度

同社グループは確定拠出制度を設けています（確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する）。この制度は当社及び連結子会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できる企業基盤の構築を目指しています。人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」および「働きがいの向上」に努めるとともに、個の成長と企業の持続的な成長を高い次元で連動させることを人財戦略の基本方針としています。

人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長や安定した活躍が企業の業績へダイレクトに貢献できるよう、適切な人事・評価制度を運用し、人財が幸せに働ける場づくりに注力しています。ITサービス市場における競争力強化およびグループのDX推進を見据え、全従業員を対象としたデジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、プロフェッショナルとして自律的にキャリアを形成できる支援体制を強化しています。

社内環境整備方針としては、従業員が心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう、多様性の確保と公平な登用、健康経営の推進と職場環境の最適化を推進しています。管理職をはじめとする人財の配置・登用においては、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、個人の能力や適性を総合的に勘案した公平な評価に基づく登用を推進し、多様な視点や価値観を活かせる組織づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ココト

㈱ココトの男性労働者の育児休業取得率については、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

▼ ㈱ブライエ

▼ ㈱アダムスコミュニケーション

㈱アダムスコミュニケーションの男性労働者の育児休業取得率については、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

クレオは、ITサービス市場において多様なソリューションを提供する企業グループです。特にHR分野に強みを持ち、デジタル技術を活用した事業変革と顧客支援を推進しています。

同社グループは、主に4つの事業セグメントを展開しています。ITサービス市場の堅調な需要を背景に、生産性向上やデジタル化に向けた投資ニーズに応えています。

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供しています。
収益は、主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）が堅調に推移し、安定的に拡大しています。当期は売上高が前期から増加しました。

富士通グループやアマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供しています。
ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したことや、前期に受注した大型プロジェクトの完了により、当期は売上高が前期から減少しました。

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供しています。
LINEヤフーグループ等の主要顧客からの受注が堅調に推移した結果、当期は売上高が前期から増加しました。

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス、およびコンタクトセンターサービスを提供しています。
主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、当期は売上高が前期から減少しました。

同社グループの売上高は、主に日本国内の外部顧客からの収益が90％以上を占めています。また、アマノ株式会社と富士通株式会社が主要な顧客であり、それぞれソリューションサービス事業と受託開発事業において大きな割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で概ね横ばいから微増の傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動はありつつも直近では増加傾向にあります。特に当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しており、安定した収益創出力を維持していることを示しています。

株式会社クレオは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。

株式会社クレオは、強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率は73.4%と高く、プライム市場の平均と比較しても非常に安定した水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も10.7%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も61.3億円と潤沢であり、事業の継続性や将来の成長投資に向けた余力が確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

クレオのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に13.4億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少が主な要因です。前期と比較して増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に4.3億円のマイナスとなりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。将来に向けた投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に4.1億円のマイナスとなりました。これは主に配当金の支払いによるものです。営業活動で得た資金を投資と株主還元に充てていることが分かります。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に9.2億円のプラスとなり、前期から増加しています。本業で安定的に資金を創出し、投資を賄った上でなお余剰資金を生み出していることから、同社グループは雇用や給与の安定性、そして今後の成長性において堅実な基盤を持っていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのシステム運用・サービス事業では、売上高の約66%がLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社の経営方針や経営状況の変化により、業務の内製化に切り替わる可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

また、サポートサービス事業では、主要顧客の組織統合に伴う業務の内製化により、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。

ITサービス市場ではDX投資の拡大を背景にITエンジニアの採用競争が過熱しており、優秀な人財の継続的な確保と育成が同社グループの成長に大きく依存しています。計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社クレオは、情報化社会の発展に貢献し、豊かな未来社会の実現を目指すことをグループ理念としています。人財を最重要資産と捉え、DX推進と持続的な成長を重視する企業文化が特徴です。

クレオグループは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指すことをグループ理念としています。同社グループはDXを重要な経営戦略と位置づけ、持続的な成長に向けてトップラインの伸長とグループ間の事業連携強化を重要課題と認識しています。社内DXとAI活用を強力に推進し、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っています。

クレオグループは、人財を最重要資産と捉え、多様な人財が活躍できる組織を目指しています。性別、国籍、新卒・中途の区別なく能力や適性を総合的に勘案して登用する方針です。人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」と「働きがいの向上」に努め、「健康経営」を標榜しています。また、デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成を通じて、組織文化の変革を推進しています。

クレオグループは、持続的な成長に向けたグループ間の事業連携強化を重要課題としています。2025年4月には「グループ戦略推進室」を新設し、グループ戦略の策定と迅速な意思決定体制を整備しました。また、社内DXとAI活用を強力に推進するため、「DX本部」を独立組織として発足させ、デジタル人財の育成と変革を恐れない組織風土の醸成に取り組んでいます。サステナビリティ委員会を設置し、人的資本経営や次世代人財育成、ウェルビーイング推進などの重要課題に取り組んでいます。女性管理職比率の向上も目標の一つです。

クレオグループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しています。複数の社外取締役や社外監査役の選任を通じて、取締役会および監査役会の機能強化、経営の透明性・公正性の向上を図っています。経営の意思決定と業務執行の分離による権限と責任の明確化、業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度も導入されています。

クレオは、複数の事業会社や機関投資家によって支えられています。筆頭株主はアマノであり、同社グループの経営に一定の影響力を持つ株主構成となっています。また、LINEヤフーも上位株主として名を連ねています。

クレオの役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長COOは二宮桐人氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、春木謙一氏（LINEヤフー CTOドメイン技術管理CBU 技術管理ユニット 可視化推進ディビジョン ディビジョンリード）、室井清孝氏（アマノ 執行役員 兼 経営企画本部長）、木脇秀己氏（ベース 社外取締役（監査等委員））です。

クレオは監査役会設置会社です。社外取締役は取締役会においてIT業界やコンプライアンスの観点から意見を表明し、社外監査役はリーガル面や財務的な見地から助言・提言を行っています。

クレオの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして株式報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責、在任年数に応じて決定され、業績連動報酬は連結営業利益の達成度合いに応じて支給されます。また、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬も導入されています。

同社グループの役員報酬総額は151百万円です。

なお、社外取締役3名には報酬が支払われていません。また、非金銭報酬等の総額には株式報酬「株式給付信託(BBT)」に係る株式給付引当金繰入額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。