【平均年収659万円】両毛システムズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社両毛システムズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

両毛システムズは、情報処理関連事業を単一で展開しており、顧客の市場に応じて公共事業と社会・産業事業に区分しています。ITシステムの刷新やクラウド化、行政サービスのデジタル化といったニーズに対応しています。

単体従業員数は759名、連結従業員数は1,066名です。事業セグメントは公共事業、社会・産業事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ミツバ、両毛ビジネスサポートなどです。

両毛システムズは、ICTソリューションを通じて地域社会の発展に貢献してきた企業です。従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れていることがうかがえます。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、社員が安心して長く働ける環境を目指していると考えられます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。適用範囲は国内の当社および一部の連結子会社です。

退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

確定給付制度における退職給付債務は27.2億円、年金資産は59.6億円となっています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長の原動力として、人材の多様な視点や価値観を尊重し、能力を最大化することを重視しています。そのため、人材の育成、社内環境の整備、多様な人材の確保を推進しています。

人材育成においては、ビジョン実現に向けた多様な人材の確保と高度な技術者の育成を目指し、スキルに応じた各種教育や実践経験の機会を提供しています。目標管理制度による評価とフィードバックを通じて、社員の成長意欲を醸成し、自律的かつ持続的な成長を支援する方針です。

社内環境整備では、ダイバーシティ推進を通じて、安心して働き続けられる職場環境を整備し、社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めています。従業員の給与その他の給付の額および内容については、市場競争力の強化、社員の労働意欲、生産性の観点から、外部環境に対応した持続的な賃金水準の改善を基本としつつ、直近の経営成績および中長期的な事業計画に基づき決定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者から産前産後休暇取得者および休職者を除き、短時間勤務者は所定労働時間で換算した人数を基に算出しています。パート・有期労働者についても、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱両毛ビジネスサポート

提出会社を対象とした集計値です。

提出会社を対象とした集計値です。

両毛システムズは、情報処理関連事業を単一の事業として展開しています。顧客の市場に応じて「公共事業」と「社会・産業事業」の二つのセグメントに区分し、それぞれの市場に特化したソリューションサービスを提供しています。

同社グループは、情報処理関連事業を通じて、顧客の課題解決に取り組んでいます。主な事業は、地方自治体や民間企業といった幅広い顧客層に対し、ITシステムの開発・販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売などを提供することです。

公共事業セグメントは、地方自治体、警察、水道、学校・図書館などの公共市場をターゲットとしたソリューションサービスを展開しています。収益は、地方自治体システム標準化対応や法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談などのソフトウェア開発・システム販売やIT機器の販売及び付帯サービス提供から得ています。

社会・産業事業セグメントは、エネルギー、製造、印刷、流通、医療などの民間市場をターゲットとしたソリューションサービスを展開しています。収益は、エネルギー事業者向けの大型SI案件や自社製品「GIOS®」のシステム販売、Windows11への更新需要やDXに向けた情報化投資に伴うシステム機器・プロダクト関連販売から得ています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において公共事業セグメントが社会・産業事業セグメントを上回る規模となっています。前期と比較すると、公共事業セグメントは大きく伸長し、社会・産業事業セグメントも堅調に増加しています。地域ごとの売上高については、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内事業が中心であることが示されています。また、当連結会計年度においては、特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める相手先はありませんでした。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では前期から大きく伸長しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高の増加に伴い、全体的に増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な組織運営が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら事業活動を進めています。自己資本比率やROEといった指標も良好な水準を維持しており、安定した経営状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがうかがえます。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROEも前期から上昇しており、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の厚みがある状況です。これらの財務指標は、同社グループの事業が安定的に継続していくための基盤が整っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、41.5億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、製品保証引当金の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより△7.1億円のマイナスとなっていますが、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは34.4億円のプラスとなり、前期から大きく増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務や長期借入金の返済により△9.2億円のマイナスとなっています。これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、事業投資を行いつつも、十分な余剰資金を確保していることがうかがえます。これは、将来の雇用や給与の安定性につながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタル技術を活用したソリューション提供において、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せない場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業であるソフトウェア開発・システム販売分野では、開発プロジェクトの遅延や中断により採算が悪化するリスクがあります。

同社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着が重要であると認識しています。優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社両毛システムズは、わくわく感を大切にし、進化・発展を追求する組織を支援することで、相互理解と信頼に基づく調和のとれた社会の実現を目指しています。また、様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみを通じて、より良いリレーションを創造することを経営理念としています。

両毛システムズは、「わくわく感を大切にするＲＳ（両毛システムズ）は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します」という経営理念を掲げています。また、「様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します」という理念も持っています。

長期ビジョンとしては「真の情報サービス企業」となることを目指しており、これを「ＲＳビジョン」と呼んでいます。
ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）では、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針としています。

同社グループは、行動理念として「お客さまの笑顔を創造しよう」「今日とは違う明日を創造しよう」「新たな期待を創造しよう」の3つを掲げています。

また、サステナビリティに関する取り組みの一環として、CSRを実践するための行動規範である「私たちの守るべき行動」を実践し、社会の期待に応え、信頼され続ける企業を目指しています。
社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、能力を最大限に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めることを社内環境整備の方針としています。

同社グループは、IT需要の高まりを背景とした技術者不足に対応するため、成長に向けた人材確保やクラウドサービス、DXに必要な技術者の育成を急務としています。
新価値の創造と顧客価値の最大化を目指し、同社グループビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

具体的には、研究機能の充実、製品・サービスの品質向上、標準化の推進による生産性向上、セキュリティソリューションサービスの充実を図っています。
また、高度な技術者の確保・育成、魅力ある職場づくり、コンプライアンスの強化、SDGsへの取り組みも重点テーマとして推進しています。

両毛システムズは、企業価値向上と経営の透明性・公平性確保を重視し、機動的な意思決定が可能なガバナンス体制を構築しています。監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化を図っています。

両毛システムズの筆頭株主は事業会社であるミツバです。同社は発行済株式の過半数を保有しており、同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、金融機関や投資会社、従業員持株会などが上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員は北澤直来氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、星野陽司氏（星野物産代表取締役社長・監査等委員）、小島昇氏（千代田国際公認会計士共同事務所代表・監査等委員）、竹原朋子氏（東京清新法律事務所副所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会に監査等委員会を置くことで監督機能の強化を図っています。社外取締役は取締役会に出席し、業務執行全般の監督と助言を行っています。

両毛システムズの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬の指標には営業利益額の達成度を採用しています。一方、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う体系です。

報酬等の総額は30百万円で、対象となる役員の員数は4名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。