【平均年収545万円】ＫＳＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＫＳＫ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＫＳＫは、情報サービス産業に属し、システムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業を展開しています。同社グループは、企業のDX推進を支援し、クラウドコンピューティングやIoT、生成AI活用への投資需要に対応しています。

単体従業員数は2,043名、連結従業員数は2,709名です。セグメントはシステムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業の3つです。

株式会社ＫＳＫは、情報基盤を提供するテクノロジーを通じて社会に貢献する企業グループです。同社グループでは、従業員の健康と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

株式会社ＫＳＫでは、従業員の平均年齢が30代前半であり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は9年弱と、一定の期間にわたってキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

株式会社ＫＳＫ及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の制度を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は14.4億円となっています。

同社グループは、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「CS向上（戦略）」を経営の基軸とし、社員の技術力と人間力の向上に投資しています。従業員一人ひとりの健康を不可欠と考え、「健康経営宣言」を掲げ、「心・技・体」三位一体の人づくりに取り組んでいます。

社員が働きやすい環境整備として「チーム制」を導入し、社員の孤立を防ぎ、成長と組織パフォーマンス向上を促進しています。また、エンジニア未経験者を含む「自立したエンジニア」育成のため、専門教育機関「ＫＳＫカレッジ」で技術力と人間力を磨く教育を実施しています。

ダイバーシティ推進にも力を入れており、性別や年齢に関わらず能力を発揮できる環境整備を進めています。特に女性の活躍推進では、女性社員・女性管理職の増加に注力し、女性の育休取得後の復職率は100%です。給与水準の引き上げを3期連続で実施しており、2022年度と比較して2025年度の給与水準は25.3%上昇しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社KSKテクノサポート
同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものです。

エンゲージメントサーベイは、従業員の「働きがい」16項目を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは4.1％向上しています。チーム力サーベイは、「協働の場」「成長の場」「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは6.6％向上しています。

ＫＳＫは、情報サービス産業において、システム開発からネットワーク構築・運用まで幅広いITサービスを提供する企業です。同社グループは、多様なITニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、システムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業の3つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、企業のDX推進や業務効率化、競争力強化を支援しています。特に、技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保と育成に注力し、高付加価値のITサービス提供を目指しています。

システムLSIを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行っています。今後成長が期待される半導体分野や組込ソフトウェア開発の受注が伸長しており、医療装置の設計開発業務も堅調に推移しています。収益は、これらの設計開発業務やソフトウェア開発の受注から得ています。

パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等を提供しています。自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しており、その他のシステム開発やモバイル関連ビジネスも契約条件の改善が進み堅調に推移しています。収益は、自社開発パッケージソフトウェアの提供や各種システム開発、検証サービスなどから得ています。

ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、積極的に人材投資を行い受注機会を捉えています。同社グループの事業の中で最も大きな割合を占めており、クラウド環境構築やネットワークセキュリティの強靭化といった需要に応えることで収益を上げています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期から大きく伸長しました。これは、契約単価の見直しによる収益改善や成長分野へのシフトが進んだこと、また人的資本拡充のための処遇改善が寄与したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、従業員数の増加と同時に、事業規模の拡大や収益性の改善が進んだ結果、組織全体の生産性が向上していることを示しています。従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。

株式会社ＫＳＫグループの財務状況は、安定した経営基盤と成長に向けた資金の流れを示しています。入社後の安心感や将来性を判断する上で、財務の健全性は重要な要素となります。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。これは、事業運営における安定性を示しており、予期せぬ経済変動への耐性があることを意味します。また、収益性を示すROEも堅調に推移しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出している状況です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均（24.2%）や製造業平均（46.8%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回る水準で推移しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てながらも、手元に十分な資金を残している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や賞与引当金の増加により増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得や投資有価証券の取得による支出があった一方で、有価証券の償還による収入もあり、支出超過となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出が主な減少要因となっています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、市場動向の変化が挙げられます。IoTやクラウドシフト、生成AIの実用化などによりIT需要は堅調に推移する見込みですが、地政学リスクや経済の不透明感により、顧客のIT投資時期や規模が急変する可能性があります。また、請負契約で受注するプロジェクトの運営においては、要求の把握や見積もり、技術者のレベル、スケジュールの妥当性などが成否や採算性に大きな影響を与えるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクとして、人材の確保が挙げられています。同社グループの事業は多くの先端技術に関連しており、変化の激しいIT業界では常に高いスキルが求められます。少子高齢化による労働人口の減少や、DX化による新ニーズ、生成AIなどの技術革新により、技術者の確保と育成が想定通りに進まない場合、事業展開に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＫＳＫは、大手IT企業への技術提供とエンドユーザー向けソリューション提供を軸に事業を展開しています。同社グループは「エンゲージメント」「人材育成」「CS向上」を経営の基軸とし、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指しています。

ＫＳＫグループは、経営理念として「敬天愛人」を掲げています。設立以来、大手IT企業への技術提供や開発支援、パッケージソフトを核としたソリューション提供を中心に事業を推進してきました。市場の要求に応じたビジネスを追加し、事業を拡大しています。

現在では「システムコア事業」「ITソリューション事業」「ネットワークサービス事業」を主力事業としています。同社グループは、社員一人ひとりの高い技術力と人間力、そしてそれらが集団で発揮される組織力を通じて、変化の速い市場を勝ち抜き、持続的成長を実現することを目指しています。

ＫＳＫグループは、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「CS向上（戦略）」を経営の基軸としています。社員の働きやすい環境整備のため、「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しています。従業員の健康増進を重要な課題と捉え、「健康経営宣言」を推進し、経済産業省から「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に連続で認定されています。

人材育成では、独自の教育研修機関「ＫＳＫカレッジ」を充実させ、技術研修とヒューマンスキル研修、新入社員帰社日制度など多角的な育成プログラムを運用しています。また、お客様満足度向上のため「品質向上運動」や「CS向上運動」に長年取り組み、「全社技術力向上委員会」を通じて技術者としての価値を高めています。企業の社会的責任を果たすため、法令遵守の徹底や社員有志によるエコ活動支援、環境・品質ISO、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。

ＫＳＫグループは、健全で活力に満ちた組織風土の醸成を重要な課題としています。チーム活動を革新的で創造性豊かなものに変革し、人材の確保と育成、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、健康経営、エンゲージメント施策、処遇改善を通じてWell-beingな職場環境を構築することを目指しています。

また、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みも重点テーマです。経営理念「敬天愛人」とグループ企業行動憲章に基づき、「サステナビリティ委員会」を中心に、環境や脱炭素、人権に配慮したエシカル調達・購買、ダイバーシティなど、ＳＤＧｓの課題解決に貢献することで持続的な成長を実現します。技術力及び品質の向上、情報セキュリティ対策の強化、コーポレートガバナンスの強化、災害等への対応も優先的に取り組むべき課題としています。

ＫＳＫは監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が設置されています。社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」を通じて、経営陣から独立した中立的な見地からの助言を得る体制が整っています。

ＫＳＫの筆頭株主は個人株主の山崎陽子氏です。上位株主には複数の個人株主や機関投資家が名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役会長は河村具美氏、代表取締役社長は松岡洋一氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、多和田英俊氏（多和田公認会計士事務所所長）、井口広氏（元ルネサスマイクロシステム代表取締役社長）、鈴木順子氏（メドピア株式会社執行役員・ＢＡＳＥ株式会社社外取締役）です。

同社は監査役制度を採用し監査役会が設置されています。社外取締役3名と監査役等からなる「社外役員協議会」が、経営陣から独立した中立的な見地で助言を行う体制となっています。

ＫＳＫの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成されています。業績連動報酬の指標には、全社・セグメントの売上や営業利益、純利益が勘案されています。また、健康経営やダイバーシティ、人材育成投資といった人的資本に関する非財務指標も評価項目に含まれています。社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。