【平均年収659万円】ＤＴＳ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＤＴＳ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＤＴＳグループは、情報サービス業を主な事業内容としています。顧客の業界や地域、提供するソリューションの性質に応じて、「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の3つのセグメントで事業を展開しています。

単体従業員数は3,199名、連結従業員数は6,135名です。セグメントは業務＆ソリューション、テクノロジー＆ソリューション、プラットフォーム＆サービスの3つです。

主な国内グループ会社は、九州ＤＴＳ（情報サービス業）、日本ＳＥ（同）、ＤＴＳ ＷＥＳＴ（同）、ＭＩＲＵＣＡ（同）、デジタルテクノロジー（同）などです。

ＤＴＳグループは、ITサービス業界において、社員の成長を企業価値の源泉と捉え、人材への投資を重視しています。社員一人ひとりが変化を楽しみながら挑戦できる環境づくりに力を入れ、多様な働き方を支援する制度も充実させています。

ＤＴＳの単体従業員の平均勤続年数は長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい、安定した環境が提供されている傾向を示していると言えます。

ＤＴＳおよび一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は20.1億円、年金資産は32.7億円となっています。

ＤＴＳグループは、長期展望「Vision2030」の実現に向け、人材を最重要資本と位置づけ、社員の成長が企業価値の源泉であると認識しています。事業戦略と連動した人材戦略を推進し、高い技術力や専門性を持つ人材の確保・育成を通じて、変化の激しい事業環境に対応できる組織基盤の強化に取り組んでいます。

報酬は役割等級制度を基礎とし、個人業績、組織貢献、行動評価等を総合的に勘案して決定されます。特にフォーカスビジネスにおける高度プロフェッショナル人材の確保を重要課題と認識しており、専門性やデジタル関連スキルを適切に評価し処遇に反映しています。また、DX/デジタル/AI等の市場価値の高い人材については、通常の給与テーブルの枠を超えた給与体系によるジョブ型人事制度を導入し、キャリア採用を強化しています。

人材獲得・育成においては、新卒採用でのDX人材獲得強化やキャリア採用の多様化を図っています。グループ横断で豊富なラインナップの研修を実施し、オンデマンド型動画研修も取り入れることで、社員がタイムリーかつ自律的に能力を高める環境を提供しています。

プロフェッショナル認定制度を導入し、社員の自律的なキャリア形成を促進しています。また、失敗を恐れず挑戦する文化・風土づくりを重視し、難易度や新規性が高い業務へのチャレンジを評価する制度を導入しています。

女性活躍推進では、「えるぼし」2段階目の認定を取得し、女性取締役比率および女性管理職比率の目標を掲げています。出産・育児・介護・治療等と仕事の両立支援にも力を入れ、「くるみん認定」を取得し、男性育児休業の利用促進にも取り組んでいます。

健康経営の推進として「健康企業宣言」を行い、健康優良企業認定（金の認定）や「健康経営優良法人（ホワイト500）」の5年連続認定を取得しています。社員エンゲージメントサーベイも実施し、経営戦略や人事施策に活用することで、働きがいのある職場づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社九州ＤＴＳ

▼ 日本ＳＥ株式会社

▼ 株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

ＤＴＳグループは、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の業界や地域、提供するソリューションの性質に応じて3つの報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。顧客のIT環境を多角的にサポートし、システムの設計・開発から運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。

同社グループは、情報サービス業を主軸に、顧客の課題解決とIT環境の最適化を支援しています。システム導入のコンサルティングから開発、運用、保守まで、幅広いサービスを提供することで収益を上げています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、国内市場に広く展開していることが特徴です。

このセグメントでは、同社グループの強みであるプロジェクトマネジメント力と業界知見にデジタル技術を組み合わせ、新たな付加価値を創出しています。システム導入のためのコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守、および業界特化型のソリューション創出などを提供しています。収益は、これらのシステム導入支援やソリューション提供から得ています。

顧客の多様なニーズに最新技術で応えるため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界や地域を横断してサービスを提供しています。システム導入のためのコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守（組込みを含む）、および自社・他社ソリューションの導入・運用・保守などが主な事業内容です。収益は、これらの技術特化型ソリューションの提供から得ています。

顧客が安心して利用できるIT環境をサポートするため、業界や地域を横断してサービスを提供しています。先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築、クラウド系サービスや仮想化システムを含むトータルな情報システムの運用設計・保守、常駐または遠隔によるシステムの運用・監視サービス、ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス、サブスクリプションやリカーリングなどの利用料型ビジネスを展開しています。収益は、これらのITインフラ関連サービスや運用支援から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、堅調な業績推移を示しています。特に営業利益は16期連続で増益を達成し、12期連続で過去最高を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も同様に増加傾向を示しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益力を高めていることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も適切に行うことで、強固な財務基盤を維持しています。これにより、事業の持続的な成長と安定性が確保されています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEによって特徴づけられています。当期の自己資本比率は74.5%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、外部からの借入に依存しない安定した経営基盤があることを示しています。

また、ROE（自己資本利益率）は当期19.2%となっており、プライム市場平均を大きく上回る水準です。これは、効率的な資本活用により高い収益性を実現していることを示しています。手元資金である現金及び預金は当期末で298億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を十分に保持しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは89.3億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは92百万円のプラスとなり、前期に比べ使用した資金が減少しました。これは投資有価証券の取得による支出が減少したことや、定期預金の払戻による収入が増加したことなどが主な要因です。

その結果、フリーキャッシュフローは90.2億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは△80.9億円のマイナスとなり、前期に比べ使用した資金が減少しています。これは自己株式の取得による支出が減少したことなどが主な要因です。本業で安定的に資金を創出し、投資活動も効率的に行っていることから、同社グループは安定した事業運営を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報サービス産業における事業環境の変動リスクを認識しています。デジタルビジネスの拡大によるIT投資の堅調な見込みがある一方で、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化により、顧客のIT投資動向が変化する可能性があります。また、情報サービス産業では、他業種や海外企業からの新規参入、ソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格競争が激化するリスクがあります。

同社グループは、情報サービス産業における人材に関するリスクを認識しています。技術進展が著しい中で、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められています。労働環境の悪化による人材流出や、需給バランスの変化、獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

DTSグループは、情報サービス産業において長年の歴史を持つ企業です。
技術を基盤として顧客からの信頼を築き、社会の豊かさに貢献することを目指しています。

同社グループは、情報サービス産業において歴史ある企業として、中長期的な企業価値の増大を最も重要視しています。
「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く、技術をもって企業価値を増大する、技術をもって社員生活の向上を図る、技術をもって社会に貢献する」という企業理念を掲げています。
すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指し、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標としています。

同社グループは、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉える価値観を大切にしています。
企業理念である「技術をもって顧客の信頼を築く、技術をもって企業価値を増大する、技術をもって社員生活の向上を図る、技術をもって社会に貢献する」は、同社グループの行動の指針となっています。
サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論や戦略策定、モニタリングを実施しています。
また、代表取締役社長をトップとする人的資本マネジメント体制を構築し、グループ全体の人材戦略の推進、人材育成、エンゲージメント向上、多様性の確保などを通じて、持続的な企業価値向上に向けた施策を推進しています。

同社グループは、テクノロジーの進展に伴うIT投資の変化を見据え、Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)において3つの柱を掲げています。
具体的には、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を通じて、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に取り組んでいます。
サステナビリティ経営では、ITによる豊かな未来の創出や地球環境の保全、働きがいのある職場づくりなどをマテリアリティとして特定し、取り組んでいます。
人的資本に関するリスクとして、人材確保不足や高度専門人材の育成の遅れ、社員エンゲージメントの低下、多様な人材が活躍できる職場環境整備の不足などを認識し、各種施策を通じて対応しています。

ＤＴＳは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化を図るガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営の透明性と公正性を重視する姿勢がうかがえます。

ＤＴＳの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、ＤＴＳグループ社員持株会も大株主として上位に位置しており、従業員による安定的な資本形成も特徴の一つです。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は北村友朗氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、山田伸一氏（元ＮＴＴソフトウェア代表取締役社長）、増田由美子氏（消費者の声研究所代表取締役・指名・報酬委員会委員長）、木﨑重雄氏（キザキ・エンタープライズ代表取締役・指名・報酬委員会委員）、石井妙子氏（太田・石井法律事務所副所長）、飯室進康氏（飯室公認会計士事務所所長）、大野宏氏（元三井住友信託銀行執行役員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。取締役10名のうち6名が社外取締役であり、経営の客観性と透明性を高める体制となっています。

ＤＴＳの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬は連結経常利益や業績予想達成度、中期経営計画の達成度を考慮して算定され、非金銭報酬は企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。