【平均年収692万円】ミロク情報サービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミロク情報サービス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ソフトウェア関連事業を主軸に、会計事務所とその顧問先である中堅・中小企業向けに幅広いITサービスを提供しています。業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売から、ハードウェア販売、保守、コンサルティングまで、顧客の経営革新と業務改善を支援しています。

単体従業員数は1,854名、連結従業員数は2,342名です。セグメントはソフトウェア関連事業の単一です。

主な国内グループ会社は、エヌ・テー・シー（ソフトウェアの開発・販売）、リード、MJS M&Aパートナーズ、トランストラクチャ、スパイスなどです。

同社グループは、グローバル市場での事業基盤確立のため、シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を連結子会社化し、ASEAN市場への進出を目指しています。

ミロク情報サービスは、中小企業の経営課題解決を支援するソフトウェア関連事業を展開しています。このセクションでは、同社の給与水準や従業員の在籍傾向、そして人材育成や多様性に関する取り組みを通じて、どのような働き方ができるのかを具体的に見ていきます。

ミロク情報サービスでは、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が長く活躍している傾向がうかがえます。これは、専門性を高めながらキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

ミロク情報サービスは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は577百万円となっています。

ミロク情報サービスは、企業理念である「社会的人格の錬成」に基づき、人材力と組織力の最大化を目指す人的資本経営を推進しています。経営戦略の実現に向け、全国の会計事務所とともに中小企業を支援できるコンサルティングスキルや、AI等の新技術を活用できる専門性の高い人材の育成に注力しています。

給与その他の給付の額と内容は、役割・職責および成果に基づき決定されており、外部の労働市場動向や同業他社の水準を踏まえた競争力のある報酬水準の維持に努めています。会社業績と個人の成果を適切に反映することで、従業員のモチベーション向上と定着を図り、中長期的な企業価値向上に資する制度運用を行っています。

具体的には、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」を重要課題としています。職種別・階層別の体系的なカリキュラムやデジタル学習コンテンツを提供し、2026年からは階層別研修をさらに充実させ、プロフェッショナル人材の育成を強化する方針です。また、2026年4月には「人権方針」および「DE&Iポリシー」を策定し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エヌ・テー・シー

▼ リード㈱

▼ トライベック㈱

男性労働者の育児休業取得率は、公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していません。

これらの指標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

ミロク情報サービスは、同社グループ全体でソフトウェア関連事業を主軸としています。会計事務所やその顧問先である中堅・中小企業を主要な顧客とし、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービスなどを幅広く提供しています。全国に営業・サポート拠点を配置し、自社開発の製品・サービスを直接販売することで、顧客の経営革新や業務改善を支援しています。

同社グループは、会計事務所向けには税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービスを効率的に行うための製品群を提供し、最適なシステム環境の構築を支援しています。また、中堅・中小企業向けには、財務・会計システムを核としたERPシステムを活用したソリューションを展開し、経営資源の最適化や迅速な意思決定をサポートしています。近年は、利用期間に応じて売上が計上されるサブスクリプション型のクラウドサービスの拡販に注力しており、売切り型のオンプレミス製品もサブスクリプション型への移行を進めることで、収益基盤の強化を図っています。

当連結会計年度においては、システム導入契約売上高とサービス収入が主な収益源となっています。特にソフト使用料収入が大きく伸長し、サービス収入全体の増加に貢献しています。海外事業については、シンガポールのクラウドERP企業を連結子会社化し、ASEAN市場への進出を目指していますが、現時点では本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えています。また、特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高の増加に伴い、各利益も堅調に伸びています。これは、サブスクリプション型サービスへの移行を進めながらも、既存顧客との関係維持や新規顧客の開拓、製品・サービス力の向上が寄与していると考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出能力が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの生産性向上にも取り組んでいることを示唆しています。

同社グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業の成長に向けた投資も継続しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で高い水準を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、財務の健全性が高い状態です。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の規模を確保しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が増加要因となったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得や連結子会社株式の取得による支出が増加し、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出があり、支出超過ですが、前期に比べて支出額は減少しています。

本業で安定した資金を稼ぎつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、会計事務所マーケットの縮小や業務用ソフトウェア業界における競争激化のリスクを認識しています。また、市場環境の変化や急速な技術革新により、開発ソフトウェアの収益獲得が見込めなくなる可能性もリスクとして挙げています。

同社グループは、ソフトウェア業界及び情報サービス業界において、優秀な人材の確保・育成が経営基盤維持・拡大に不可欠であると認識しています。同業界では人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミロク情報サービスは、日本の税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業である中堅・中小企業の経営革新を支援し、日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としています。会計事務所とともに中小企業の発展に貢献することを使命としています。

ミロク情報サービスは、日本の税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業である中堅・中小企業のために、最適な経営システムとノウハウを開発・普及し、経営情報サービスを提供することを経営の基本方針としています。これにより、職業会計人の社会的地位向上と中堅・中小企業の繁栄、ひいては日本経済の発展に貢献することを目指しています。

同社グループは「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命とし、DXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、統合型DXプラットフォームビジネスの推進を通じて、お客様の成長・発展を支援し、継続的な企業価値向上を目指すビジョンを掲げています。

ミロク情報サービスは、企業理念に基づき、税理士・公認会計士事務所と共に中小企業の成長・発展を支援し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指すサステナビリティ基本方針を掲げています。同社グループは、一体感のある組織風土を醸成し、新しい価値を創造するために、人材力と組織力の最大化を重視する人的資本経営を推進しています。

企業理念の一つである「社会的人格の錬成」を大切にし、社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神や社会道徳、コンプライアンスを学び、人間力を磨くことを求めています。多様な人材が能力を最大限発揮できるような人事制度の充実にも努めています。

ミロク情報サービスは、お客様に最適な経営システムとノウハウ、経営情報サービスを提供し続けること、そして強固な経営基盤を構築することを最重要課題としています。中期経営計画Vision2028では、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進や、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を重点テーマとしています。

また、サステナビリティ経営を推進する上で、サステナビリティ基本方針に基づく９つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを掲げています。

同社グループの取締役会は社外取締役を含む構成となっており、複数の委員会を通じてガバナンス体制を強化しています。

同社グループの筆頭株主は株式会社HNホールディングスです。株式会社エヌケーホールディングスも上位株主であり、創業家やその関連会社が上位に並ぶ資本構成となっています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ傾向が見られます。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったHNホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長取締役会議長最高経営責任者最高執行責任者は是枝周樹氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、五味廣文氏（元金融庁長官・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、北畑隆生氏（元経済産業事務次官・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、石山卓磨氏（会計専門職大学院大原大学院大学学長・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、山内暁氏（早稲田大学商学部教授・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員・コンプライアンス委員会委員）です。

同社は監査役設置会社です。社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から経営に対する提言を行い、一般株主の利益に配慮した意思決定が行われるよう、全員が独立役員に指定されています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は連結経常利益の前期比増減と目標達成度合を勘案して算定されます。非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。社外取締役には独立した立場から経営の監視・監督機能を担うため、固定報酬のみが支給されます。

役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。