【平均年収764万円】セゾンテクノロジー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社セゾンテクノロジー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セゾンテクノロジーは、データ連携ソフトウェア「HULFT」や「DataSpider Servista」を主力製品とする情報サービス企業です。企業内・企業間のシステムとSaaSのデータ連携を支援し、業務効率化や経営刷新に貢献しています。

単体従業員数は696名、連結従業員数は734名です。同社グループの事業セグメントは、HULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業の3つです。

セゾンテクノロジーは、国内においてデータ連携ソフトウェア「HULFT」や「DataSpider Servista」の販売・サポートサービスを提供しています。また、金融・流通小売業向けのシステム受託事業も手掛けています。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。流通ITサービス事業とフィナンシャルITサービス事業を統合し、システム受託事業として再編しています。

セゾンテクノロジーは、テクノロジーを核に事業を展開しており、人材の育成と活躍を重視する企業文化がうかがえます。従業員の専門性向上と多様な働き方を支援する制度が整備されており、長期的なキャリア形成を支援する環境が特徴です。

同社は、従業員の定着を重視し、安定したキャリアを築ける環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している様子がうかがえ、専門性を深めながらキャリアを継続できる職場環境であると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度、確定拠出制度（前払退職金との選択制）を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度があり、退職給付として給与、勤務期間、退職時期に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務は11.9億円、年金資産は21.7億円となっています。

同社グループの人材戦略は「人材育成と皆が活躍できる環境基盤づくり」をテーマとしており、ビジネス構造の最適化やAI・テクノロジーの追求といった事業戦略と連動した施策を講じています。特に女性活躍の観点では、2030年までに女性管理職比率を30％にすることを目指しています。

従業員給与の決定方針は、高スキルかつ成長意欲のある人材が、高い帰属意識を持ち結果を出す組織作りを目的としています。基本給は業務遂行能力、保有・発揮したスキルのレベル、ロールに基づき原則年1回改訂され、賞与は期間内のパフォーマンスを評価し基本給と乗算して決定されます。個々人の状況に応じて各種手当も設定されています。

同社グループは、エンジニアの成長と活躍をサポートし、未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しており、事業革新を推進できるDX・AI人材、技術営業、高度エンジニアの採用・育成を積極的に推進しています。また、国籍、性別、年齢、社会的背景など多様性を重視した採用活動を行い、アンコンシャスバイアスを排除するための研修も実施しています。人材育成においては、データエンジニアリングに必要なスキル習得研修やDMBOK準拠研修、先端テクノロジーを見据えたアップスキリングなど、個々人のキャリア開発を多面的に支援しています。次世代経営幹部候補の早期育成プログラムや、データ連携ビジネスに不可欠な先進技術の習得サポートにも投資しています。社内環境整備では、在宅勤務やフレックスタイム制など多様な働き方を選択できる制度を整備し、キャリアコンサルタントによる相談窓口やコミュニケーション促進のためのイベント、ランチサポートなども提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しています。賃金は賞与および基準外賃金を含み、パート・有期労働者には嘱託・契約社員等全ての雇用者が含まれます。労働者に執行役員は含んでいません。同社の労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が男女間賃金差異の要因となっています。

セゾンテクノロジーは、データ連携ソフトウェアの提供とシステム開発・運用サービスを主軸に、企業や組織のIT基盤を支える事業を展開しています。データ活用を促進するソリューションを通じて、顧客の業務効率化と経営刷新に貢献しています。

同社グループは、データ連携ソフトウェアの販売・サポートサービスと、金融・流通小売業向けのシステム開発・運用サービスを主な収益源としています。主力製品である「HULFT」や「DataSpider Servista」は、企業内の多様なシステムやSaaS間のデータ連携を可能にし、業務効率化や経営刷新を支援しています。

この事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである「HULFT」や「DataSpider Servista」、および関連製品の販売とサポートサービスを提供しています。ライセンス売上は減少傾向にありますが、サポートサービスの更新は順調に推移し、売上を支えています。運営は、セゾンテクノロジー、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd.が行っています。

この事業では、同社の強みである「HULFT」や「DataSpider Servista」、そして日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携するサービスを提供しています。生成AIの進化やレガシーシステムのモダナイゼーションのニーズを取り込み、「HULFT Square」の導入が拡大しており、売上高は増加傾向にあります。運営は、セゾンテクノロジー、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.が行っています。

この事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービスやシステム開発・運用サービスを提供しています。システム開発案件の減少により売上高は減少しましたが、データ連携ビジネスへの営業リソース再配分に伴うコスト低減により、営業利益は増加しています。運営は、セゾンテクノロジーが行っています。

同社グループの事業は国内が中心であり、外部顧客への売上高の90%以上を本邦が占めています。また、株式会社クレディセゾンへの売上高が当連結会計年度の総売上高の3割強を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期に増加したものの、当連結会計年度は減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度は前連結会計年度から減少しています。特に、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前連結会計年度を下回る結果となりました。

減収の主な要因はシステム受託事業におけるシステム開発案件の減少によるものです。また、減益の主な要因は売上高の減少に加え、データプラットフォーム事業において開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生し、受注損失引当金繰入額を計上したことなどが挙げられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前連結会計年度から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前連結会計年度から減少する結果となりました。これらの指標の減少は、当連結会計年度における売上高および営業利益の減少傾向と連動しており、組織全体の収益性と生産性にも影響を与えている状況が示されています。

同社グループの財務状況は、事業活動による安定した資金創出と、将来に向けた投資を賄う十分な余力があることを示しています。これにより、経営基盤の安定性がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した経営基盤がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、17.4億円の資金を獲得しています。これは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上、受注損失引当金の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得やソフトウェア開発・ハードウェア購入により3.8億円の資金を使用しており、前期よりも使用額が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いが主な要因で14.6億円の資金を使用しました。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは13.5億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先である株式会社クレディセゾンへの売上高が全体の31.1%を占めており、その動向が業績に影響を与える可能性があります。また、主力製品である「HULFT」の販売状況も、市場環境の変化や競合激化により業績に影響を及ぼすリスクがあります。グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合も、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大のために優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しています。労働市場の逼迫により必要な技術者を確保できない場合や、従業員が大量に退職した場合には、事業展開が制約される可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションを掲げ、お客様中心の視点と自律的な行動、相互尊重を大切にする企業文化を育んでいます。持続可能な社会の発展に貢献しながら、高収益IT企業として企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」ことをミッションとして掲げています。このミッションは、Connect the world’s data and make it useful for everyoneという英語でも表現されています。中長期においては、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。

同社グループは、共有する価値観（Our Values）として「Customer Centric」「Proactive」「Respect」を掲げています。具体的には、現場に立ちお客様のためを考え抜き、自ら考え自ら行動し、互いを尊重し会話することを重視しています。エンジニアの成長と活躍をサポートし、未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しており、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも重点を置いています。

同社グループは、サステナブルな経営推進のために人的資本の拡充を特に重要視しています。テクノロジー人材の育成・適切な配置と個々の強みを活かす仕組みづくりとして多様性の確保に注力しています。具体的には、女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30％にする目標を設定し、各種施策を進めています。また、サステナビリティのマテリアリティとして「人（多様な人材による価値創造の促進）」と「環境（地球環境・資源の保全と災害対策強化）」を重点テーマとしています。

セゾンテクノロジーは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制です。取締役会には社外取締役が参加し、任意の諮問機関としてガバナンス委員会と指名・報酬委員会を設置しています。

セゾンテクノロジーの筆頭株主はクレディセゾンであり、同社グループの経営を支える主要な事業会社です。また、メルコグループも上位株主として名を連ねており、複数の事業会社が同社グループの資本構成を特徴づけています。これらの主要株主が同社グループの経営に一定の影響力を持つ構造となっています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長執行役員は葉山誠氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、長瀬吉昌氏（株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役・株式会社バッファロー取締役（監査等委員）・シマダヤ株式会社取締役（監査等委員））、マニヤン麻里子氏（株式会社TPO代表取締役・株式会社スコアネット代表取締役）、黒田はるひ氏（本間合同法律事務所弁護士・株式会社ノエビアホールディングス社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役3名がそれぞれの経験や見識に基づき監督機能を果たしています。これにより、客観的かつ中立的な立場からの実効性の高い監督体制を構築しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、執行役員報酬、プロフィットシェアリング（業績連動報酬）により構成されています。基本報酬と執行役員報酬は毎月固定的に支払われ、プロフィットシェアリングは連結業績との連動性を持ちます。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で固定額が毎月支給される仕組みです。報酬決定プロセスには、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が関与し、客観性、透明性、妥当性を確保しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。