【平均年収805万円】燦ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、燦ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

燦ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は54名、グループ連結従業員数は1,153名です。

同社グループは、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としています。連結子会社9社を中心に、ライフエンディングに関する多様なサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、公益社、エクセル・サポート・サービス、ライフフォワード、きずなホールディングス（子会社の経営指導、事務等の受託）などです。

同社グループは当連結会計年度に、株式公開買付け（TOB）によりきずなホールディングスを連結子会社化し、新たに「きずなグループ」を追加しました。

燦ホールディングスグループは、ライフエンディングのトータルサポートサービスへの進化を目指し、ESG経営を推進しています。同社グループは、事業戦略の実現に向けて「ホスピタリティのこころ」「主体性」「実行力」を持つ人財の育成と組織風土の変革に力を入れています。このような取り組みを通じて、従業員が挑戦し続けられる環境を築き、中長期的な企業価値向上を目指しています。

同社は平均年齢が高く、勤続年数も10年を超えていることから、従業員が安定して長く働く傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは確定拠出年金制度を設けており、当社および5社を除く連結子会社が対象です。確定拠出制度への要拠出額は152百万円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、2032年度に創業100年を迎えるにあたり、「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を目指す10年ビジョンを掲げています。このビジョン実現のため、事業戦略に必要なスキルや専門性を備える人財の採用・育成・獲得、そして「ホスピタリティのこころ」「主体性」「実行力」を持つ人財を増やせる組織風土作りを両輪で推進しています。

人財育成においては、戦略企画や将来の経営幹部候補人財の育成・確保に注力しており、新任管理職研修や選抜リーダー研修を実施しています。2025年度には、経営視点での戦略企画・実行スキル獲得を目的とした教育プログラム「燦ビジネスアカデミア」の立ち上げも予定されています。また、葬儀サービス人財の確保と戦力化のため、オリジナル育成プログラムの開発や厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の取得支援を行っています。

組織風土の変革に向けては、従業員のモチベーション向上と主体的な成長を促すため、独自のディレクターサービス認定制度を導入しています。その他、入社3年未満の従業員をサポートするメンター制度や各種表彰制度、エリア社員向けのインセンティブ制度を設けています。さらに、継続雇用制度を70歳まで延長し、テレワーク制度や次世代育成手当の支給、副業制度の導入など、多様な働き方を実現するための環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため記載されていません。また、男女賃金差異（うち臨時雇用者）は、対象となる臨時雇用者がいないため記載されていません。男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱公益社

賃金制度・体系において性別による差異はなく、同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

▼ エクセル・サポート・サービス㈱

男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。賃金制度・体系において性別による差異はなく、同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

▼ ㈱家族葬のファミーユ

賃金制度・体系において性別による差異はなく、同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

女性管理職比率は、当社グループにおける課長級相当職以上の管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。70歳までの継続雇用希望者の雇用は、燦ホールディングス、公益社、葬仙、タルイ、エクセル・サポート・サービス、ライフフォワードの6社をデータ範囲としています。

従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）は、燦ホールディングス、公益社、葬仙、タルイ、エクセル・サポート・サービス、ライフフォワードの6社をデータ範囲としています。

労働安全衛生度数率は、労働災害による死傷者数／延べ実働労働時間数×1,000,000で算出しています。

燦ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、葬儀請負とそれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主軸に、ライフエンディングサポート事業も展開しています。

同社グループは、葬儀事業を主要なビジネスとしています。当連結会計年度に株式会社きずなホールディングスを連結子会社化したことで、事業展開エリアを北海道から九州まで広げ、全国でサービス提供が可能となりました。葬儀施行件数の増加に加え、家族葬ブランド「エンディングハウス」の新規出店も進めています。

また、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始するなど、ライフエンディングサポート事業の拡大にも注力しています。葬儀後の支援として、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介なども拡充しています。同社グループの収益は、主に葬儀施行収入とそれに付随する商品・サービスの提供から得られています。

同社グループの事業セグメントは以下の通りです。

関西圏（大阪府、兵庫県、奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県、千葉県の一部）を営業地盤として、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供しています。収益は、葬儀施行収入と料理販売、不動産仲介等の手数料収入から得ています。運営は、公益社、エクセル・サポート・サービス、ライフフォワードが行っています。

鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供しています。収益は、葬儀施行収入と後日返礼品販売などから得ています。運営は、葬仙が行っています。

兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供しています。収益は、葬儀施行収入と法事法要サービスなどから得ています。運営は、タルイが行っています。

当期から新たな報告セグメントとして追加されました。北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供しています。収益は、葬儀施行収入とその他から得ています。運営は、きずなホールディングス、家族葬のファミーユ、花駒、備前屋が行っています。

グループ会社が使用する葬儀会館等の不動産を賃貸するほか、各グループ会社に対して経営指導や総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しています。収益は、不動産管理収入などから得ています。運営は、燦ホールディングスが行っています。

同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高はなく、国内市場に特化しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は継続して増加傾向にあります。特に当期は、株式会社きずなホールディングスの連結子会社化により、営業収益が大幅に伸びています。経常利益も増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これは、当連結会計年度における株式会社きずなホールディングスの子会社化に伴う連結従業員数の大幅な増加が主な要因となっています。

同社グループは、積極的な事業拡大と投資を進めており、その財務状況は成長フェーズにあることを示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは大幅な減少（支出超過）となりました。これは主に、株式会社きずなホールディングスの連結子会社化に伴う子会社株式の取得による支出が大きく影響しています。

財務活動によるキャッシュフローは増加（収入超過）しており、これも株式会社きずなホールディングスの連結子会社化に要した長期借入れによる収入が主な要因です。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る成長投資を行っていることが示されています。この状況は、同社グループが事業拡大フェーズにあり、将来に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

葬儀需要は死亡者数によって決定されるため、死亡者数の変動が単年度業績に影響を与える可能性があります。また、葬儀業界は参入障壁が低く、異業種からの参入やインターネットによる葬儀紹介事業者の進出により、競争激化が進むリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの直接的な記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

燦ホールディングスは、ライフエンディングのトータルサポート企業への進化を目指し、新しい価値創造に挑戦し続けている持株会社です。人生100年時代の社会に貢献する取り組みを進め、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、ミッション、ビジョン、バリューから成る経営理念を掲げています。ミッションは「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」であり、お客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうことを社会に果たすべき使命としています。ビジョンでは、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値を創造し持続的に安定成長する企業、そして一人ひとりが情熱を持って主体的に挑戦し続ける企業を目指しています。

また、2022年4月にはパーパスを制定し、「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」として社会に貢献することを目指しています。同社グループは葬祭業界のリーディングカンパニーとして、全国規模での出店拡大とライフエンディングサポート事業の拡大を重点方針としています。

同社グループは、ミッションとビジョンを実現するために大切にすべき価値観としてバリューを定めています。また、「燦ホールディングスグループESG方針」を制定し、環境・社会・企業統治を経営の重要事項と認識しています。持続可能な社会の構築に貢献することを目指し、健全な成長、法令遵守、環境配慮、地域貢献、顧客満足、従業員満足、ESG情報の開示を行動指針としています。

人的資本経営においては、「ホスピタリティのこころ」を持ち、変化に挑戦する「主体性」と「実行力」を有する人財を増やす組織風土作りを重視しています。従業員が経営理念やパーパスに共感し、主体的に行動できるような環境整備を進めています。独自のディレクターサービス認定制度やメンター制度、表彰制度などを導入し、挑戦と実行を促す組織づくりを行っています。

コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れており、「行動規範・行動基準」をまとめた「コンプライアンスブック」を全役員・従業員に配布しています。

同社グループは、「10年ビジョン」の実現に向けた次なるステップとして、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を策定しています。この計画では、「Growth（成長）」「Quality（品質）」「Change（変革）」「Sustainability（持続可能性）」の4つの重点テーマ

燦ホールディングスは持株会社体制を採用しており、取締役会の構成とガバナンス体制の強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけています。同社グループは透明性の高い経営姿勢を重視しています。

燦ホールディングスの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。これに加えて、事業会社も上位に位置しており、幅広い層の株主によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長は野呂裕一氏、代表取締役社長は播島聡氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、横見瀬薫氏（元内閣府参事官付政策企画専門官）、根岸千尋氏（広済堂ホールディングス副社長上席執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役が取締役の職務執行状況を監査する体制です。社外取締役は企業経営者としての経験に基づき、多様な視点から経営監督を行っています。

燦ホールディングスの役員報酬制度は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。基本報酬は固定報酬、賞与と株式報酬は業績連動報酬として機能し、インセンティブが適切に働くよう設計されています。社外取締役および監査役は、その役割を考慮し、基本報酬のみが支給される体系です。

なお、報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。