【平均年収649万円】アイネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社アイネット の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイネットグループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としています。子会社4社および関連会社2社とともに、多岐にわたるITサービスを提供しています。

単体従業員数は953名、連結従業員数は1,654名です。

主な国内グループ会社は、アイネット、（当社）…………………………、ISTソフトウェア、（連結子会社）…………………、ソフトウェアコントロールなどです。

メーリングサービスにおいては、他社からの事業譲受によりサービスを拡大し、売上増加に寄与しました。

アイネットは、情報技術を通じて社会に貢献する企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。安定した事業基盤のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいることが特徴です。

アイネットでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆していると言えるでしょう。

同社グループは確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は34.5億円、年金資産は13.4億円となっています。

アイネットは「社員は経営における最大の財産である」という考えのもと、人材開発、多様性の確保、社内環境整備の3つの柱で人材投資戦略を進めています。顧客の課題解決に貢献できる高い技術と専門知識を持つ人材の育成を目指し、積極的な採用活動と充実した研修制度、キャリア支援を提供しています。

具体的には、新卒・中途採用の強化に加え、リファラル採用やジョブリターン採用も活用し、即戦力となる人材の獲得に努めています。新入社員研修から年次別研修、幹部育成研修、技術研修まで多岐にわたる研修を実施し、全世代の社員が活躍できる環境を整備しています。

また、キャリアチャレンジ制度やキャリアカウンセラー制度を通じて、社員の自律的なキャリアアップを支援しています。技術力向上のための資格取得奨励金制度も導入しており、社員の自己研鑽を全面的にバックアップしています。

人事評価制度は2022年4月に刷新され、会社への貢献度を重視し、成果に報いる仕組みとなっています。継続的な賃上げにも取り組んでおり、従業員の能力開発やスキル向上を通じて生み出された収益・成果に基づいた還元を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。パート・有期労働者の男女賃金差異については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い一方、男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いため格差が生じていると考えられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ISTソフトウェア

パート・有期雇用労働者は男性のみが在籍しています。

▼ 株式会社ソフトウェアコントロール

▼ 株式会社ACU

アイネットは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供する企業グループです。顧客のビジネスをITで支える多様なソリューションを提供しています。

同社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売の3つの事業を主軸としています。これらの事業を通じて、顧客のITインフラ構築からアプリケーション開発、運用までを幅広くサポートしています。

データセンター・クラウドサービス、サービスステーション（SS）向け受託計算サービス、メーリングサービスなどを提供しています。顧客のシステムやソフトウェアのクラウド化ニーズに対応し、データセンターの能力向上に努めています。SS向け受託計算サービスでは、市場が縮小する中でも一定のシェアを確保し、プロパンガス販売会社向けのスマートメーター販売管理システムも受注を拡大しています。メーリングサービスは、競合先の減少や他社からの事業譲受により、受注を拡大し増収基調を維持しています。この事業は前期比で増収となりましたが、クラウドサービスのライセンス費用上昇や設備投資の償却負担増により、利益率は低下しています。

エネルギー産業、流通業、金融業、製造業、宇宙・防衛関連ビジネスなど、幅広い業界向けのシステム開発を手掛けています。主要顧客であるエネルギー産業向けと流通業向けの案件は減少しましたが、金融業や製造業向け、宇宙・防衛関連ビジネスの受注が伸び、グループ会社の業績も好調に推移しました。売上高は前期とほぼ同水準となりましたが、原価低減とプロジェクト管理の強化により、売上総利益は増益となりました。

同社グループのデータセンターサービスを利用する顧客の設備投資が活発であり、システム開発に伴う機器販売も好調に推移しています。この事業は前期比で増収増益となりました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。特定の主要顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で継続的に増加傾向にあり、当期は4期連続で過去最高を更新しました。経常利益は変動が見られ、当期は前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して、原価や販管費の増加が利益を圧迫した状況を示しています。

アイネットは、安定した財務基盤を維持しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。本業で生み出した資金を成長分野に投じることで、持続的な発展を目指していることがうかがえます。

アイネットの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、一定の残高を確保しており、同社グループの事業活動を支える安定した財務体質を示しています。

同社グループの当期のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは24.9億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却による資金の内部留保があった一方で、法人税等の支払額や売上債権の増加などにより資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△25.7億円のマイナスとなり、前期と比較して使用した資金が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。営業活動で得た資金を上回る投資を行っており、フリーキャッシュフローは△0.9億円のマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは△4.6億円のマイナスで、長期借入による収入があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出があったことを示しています。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた設備投資を積極的に行っている状況です。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油業界向け売上高が連結売上高の約2割を占めており、石油業界の法制度変更や事業環境の急変が経営成績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、情報サービス産業における事業者間の競争激化や新規参入、海外企業の台頭により、価格競争が発生する可能性も認識されています。

同社グループは、データセンターやアウトソーシングサービスの安定運営、およびソフトウェア開発の継続のために、優秀な従業員の獲得と維持が必要であると認識しています。優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用できなかったりした場合、事業目的の達成が困難となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイネットグループは、情報技術を通じて社会に新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献することを目指す企業です。グループ理念「inet Way」を共通の価値観として、持続的な成長を追求する企業風土があります。

アイネットグループは、「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。企業ビジョンには、「創造」「挑戦」「信頼」を基盤に持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長することを掲げています。

経営方針としては、「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」を掲げ、高度なITを活用して顧客の事業発展に貢献するベストパートナーであり続けることを目指しています。顧客とともに持続的に成長していくことを基本的な考えとしています。

アイネットグループでは、役員および社員が共有する共通の価値観としてグループ理念「inet Way」を制定しています。その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と、達成の原動力となる「行動指針」があります。

同社は「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進しています。社員が安心感を得て挑戦が促される心理的安全性の高い環境づくりを目指しています。

女性や外国人材など多様な価値観を持つ社員が生み出すシナジーに期待を寄せ、性別や年齢、国籍、障がいなどに関わらず個性を活かすダイバーシティ推進に取り組んでいます。社員の自発性や創造性を高めるため、副業・兼業制度も導入しています。

アイネットグループは、当面の対処すべき課題として「人材の確保と育成」を挙げています。持続可能なデジタル社会の実現に向け、情報処理インフラの強化とDX推進、データセンター事業の拡大・最適化に取り組んでいます。

具体的には、省エネルギー・グリーンデータセンターの推進や、2040年度のカーボンニュートラル達成を目指しています。人材育成・組織強化においては、次世代人材や経営幹部候補の育成、システム開発人材やAIプロフェッショナルの確保、人材の多様性と女性活躍の推進を重点テーマとしています。

また、社会インフラを担う企業として最適なサービスの提供を継続し、地域への還元・貢献も重視しています。健康経営も重要な取り組みの一つです。

アイネットは監査等委員会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。取締役会が経営の意思決定と監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担う体制となっています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、アイネット従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有が進んでいることが特徴です。

前事業年度末において主要株主であった池田典義氏は、2023年10月24日に逝去したため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役兼社長執行役員は佐伯友道氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、北川博美氏（産業能率大学情報マネジメント学部教授）、黒川雅夫氏（神奈川県商工会連合会顧問）、鈴木紀子氏（中央学院大学法学部非常勤講師）、市川裕介氏（元エムエスティ保険サービス総務部長・常勤監査等委員）、坪谷哲郎氏（元NTTデータNJK常務取締役・監査等委員）、中川ひろみ氏（InWIT USA LLC代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しています。社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行うことが期待できる社外取締役6名（うち3名は監査等委員）を選任し、全員を独立役員としています。

同社では、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を目的とした報酬体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と株式報酬で構成され、監督機能を担う取締役および社外取締役には基本報酬のみを支給しています。譲渡制限付株式報酬は、短期的には営業利益や当期純利益、長期的にはROEや株価などを総合的に勘案して決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。