【平均年収751万円】タナベコンサルティンググループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タナベコンサルティンググループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タナベコンサルティンググループは純粋持株会社であり、単体従業員数は52名、グループ連結従業員数は843名です。

同社グループは、創業から68年間、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして実績を重ねています。連結子会社7社とともに、経営戦略の策定からデジタル・DX、人事、ファイナンス・M&A、ブランド＆PRまで、幅広い領域でコンサルティングサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）タナベコンサルティング．４、（連結子会社）リーディング・ソリューション（デジタル・ＤＸ）、（連結子会社）グローウィン・パートナーズ．５などです。

2025年6月30日付でピースマインドを新たにグループ企業として迎え、コーポレートウェルビーイング領域のソリューションが追加され、HRコンサルティングのメニューが拡大・強化されました。

タナベコンサルティンググループは、プロフェッショナルなコンサルティングサービスを提供する持株会社として、人材の育成と多様な働き方を重視しています。従業員が長期的に活躍できる環境整備に力を入れており、専門性と総合性を兼ね備えた人材の育成に注力しています。

同社は、従業員の定着とキャリア形成を支援する環境づくりに取り組んでいます。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が活躍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付として確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は10.2億円、年金資産は23.3億円となっています。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当連結会計年度の要拠出額は38百万円です。

同社グループは、プロフェッショナル人材の多様性・公平性・包摂性（ＤＥ＆Ｉ）を高め、一人ひとりが専門性を発揮しながら活躍できる組織づくりが顧客価値の創出と企業価値の向上につながると考えています。人材戦略の基本方針として、多様な人材の採用と早期戦力化、専門性と総合性を兼ね備えた人材の育成、AI活用を含む生産性向上、多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備を中核として推進しています。

給与・報酬の決定においては、外部競争力と内部公平性の両立を基本方針としています。給与・報酬は、役割・等級・専門性・成果・行動の5要素を踏まえて構成されており、短期的な売上だけでなく、顧客成果、チームでの価値創出、人材育成への貢献、コンプライアンスの遵守なども総合的に評価に反映されます。事業戦略上重要な専門領域については、市場水準や採用競争環境を考慮し、必要に応じて報酬水準の見直しも行っています。

人材育成では、経営戦略の実行を担うプロフェッショナル人材の継続的な輩出を目的とし、「早期戦力化」「専門性の深化」「総合性の獲得」「次世代リーダー育成」の4つの観点から推進しています。育成の中核にはTCGアカデミーを位置づけ、階層別・職種別・専門領域別の学習機会を体系化し、クラウドコンテンツによる自律的な学習環境を提供しています。

社内環境整備においては、社員の心身の健康が企業価値向上の基盤であるとの考えのもと、コーポレートウェルビーイングを目指した健康経営を推進しています。ハイブリッドワークの実施、オフィス環境の改善、電子機器のアップデート、業務システムの導入など、柔軟な働き方を実現するための施策も進められています。ワークスタイルチェンジ、短日短時間勤務、子育て休暇、エフ休暇、ビジネスファッションコードの導入など、ライフステージの変化があってもキャリア継続と成果創出の両立が可能な環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ タナベコンサルティング

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

タナベコンサルティンググループは、純粋持株会社として、主に経営コンサルティング事業を展開しています。創業から68年間、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして実績を重ねてきました。同社グループは、株式会社タナベコンサルティングをはじめとする8社で構成されています。

同社グループは、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の経営者層に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しています。顧客企業の経営課題を解決するコンサルティングサービスが主な収益源となっています。

経営コンサルティング領域は多岐にわたり、成長戦略や中長期ビジョン、マーケティング＆セールス、グローバル戦略、行政／公共支援などを含む「ストラテジー＆ドメイン」があります。また、DX戦略、マーケティングDX、マネジメントDX、ERPコンサルティングなどを手掛ける「デジタル・DX」も展開しています。

さらに、人事戦略、人材育成、DE＆I組織開発、コーポレートウェルビーイングなどに対応する「HR」領域、企業価値ビジョン、M&A、IPO支援などを行う「ファイナンス・M&A」領域があります。ブランド戦略、戦略PR、クリエイティブデザイン、海外PRなどを提供する「ブランド＆PR」領域も事業の柱です。その他、手帳やプロモーション商品も扱っています。

当連結会計年度においては、ピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎え入れ、「HR」領域におけるコーポレートウェルビーイングのソリューションを強化しました。また、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業は「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更されています。同社グループの売上高は、大部分が国内の外部顧客から得られており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的な増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高と各利益ともに前期から大きく伸びており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。この推移は、同社グループが事業規模を拡大しながら、収益性も着実に向上させている状況を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から当期にかけて増加しました。これは、従業員数の増加があった中で、一人あたりの利益創出能力が向上していることを示しており、組織全体の効率性や収益性の改善が進んでいる傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、将来に向けた成長投資を継続しています。事業活動で得た資金を効率的に活用し、経営の安定と成長の両立を図っている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資を支える上で重要な要素であり、雇用や給与の安定性にもつながるものとなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期もプラスを維持しており、安定した事業運営が継続していることがわかります。しかし、前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期の収入から当期は支出に転じており、有価証券の取得による支出が主な要因となっています。これは、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。その結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期と比較すると大きく減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより支出が継続しており、株主還元も積極的に行われている状況です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ちながらも、成長戦略のための投資を継続し、同時に株主還元も重視していることを示しており、入社後の安定性や成長性への期待につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外での事業活動において、法令の改廃や為替変動、地政学的リスク等により事業活動に支障が生じる可能性を認識しています。また、デジタル分野での新技術に関するリスクとして、技術革新に伴う不具合や情報管理上のリスクにより事業に支障が生じる可能性も挙げています。

同社グループは、コンサルタント人材の大量流出や、顧客の評価を得られる人材の採用・育成・活躍・定着が進まない場合、事業拡大の制約となるリスクを認識しています。このリスクに対して、採用ブランディング投資やデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」による育成強化、人事制度や労働環境整備による活躍・定着の推進に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タナベコンサルティンググループは、企業と社会の繁栄に貢献することを経営理念とし、顧客の「決断」を支えることをパーパスに掲げるコンサルティングファームです。多様なプロフェッショナル人材が活躍できる環境を重視し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を掲げています。
「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）のもと、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメントを主要顧客としています。
経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しています。
「チームコンサルティング」と「一気通貫の支援」を通じて、顧客企業の成功と従業員・家族の豊かさ、そして社会全体・地域全体の発展に貢献することを目指しています。
中期経営計画「TCG Future Vision 2030」では、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」となることを目標としています。

同社グループは、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパスのもと、トップマネジメントの「決断」に寄り添う「トップマネジメントアプローチ」を重視しています。
「100年先の未来をともに」をサステナビリティ定義とし、ビジネスドクターとして地域経済、日本経済、世界経済をより良い方向へ変えることを使命としています。
「プロフェッショナルなDE&Iは、イノベーションの源泉である」と認識し、顧客企業とともに社会から共感されるイノベーションの実現を目指しています。
多様な人材がお互いを尊重し、活躍できるオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーションを積極的に実施し、DE&Iとウェルビーイングを推進しています。
世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、人的資本経営を推進しています。

同社グループは、純粋持株会社と7つの事業会社からなる8社体制でグループ経営を強化しています。
次世代経営者・リーダー人材の育成・登用を通じて、グループ全体の人的資本価値の向上を目指しています。

中期経営計画「TCG Future Vision 2030」では、新たなコンサルティングチームの組成とリーダー人材の育成を重点テーマとしています。
世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムの構築や、DE&Iとウェルビーイングの推進にも取り組んでいます。

サステナビリティ経営の実現に向けて、パーパスや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）の発信とその取り組みを推進しています。

タナベコンサルティンググループは、監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な意思決定を目指すガバナンス体制を構築しています。株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を重視し、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

タナベコンサルティンググループの株主構成を見ると、上位には複数の個人株主が名を連ねています。特に、筆頭株主である田邊次良氏をはじめ、複数の個人が上位株主として存在しており、創業家が同社グループの主要な株主であることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は若松孝彦氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、神原浩氏（きっかわ法律事務所パートナー・監査等委員）、井村牧氏（全国保証社外取締役・監査等委員）、松本要氏（松本要公認会計士事務所所長・監査等委員）、篠木良枝氏（ライフコーポレーション社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が客観的かつ専門的な視点から経営全般への助言と監督機能を果たしています。これにより、経営の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。

タナベコンサルティンググループの役員報酬は、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として設計されています。業務執行取締役に対しては、固定報酬としての基本報酬に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じた業績連動報酬、そしてストック・オプションや譲渡制限付株式による株式報酬が支給されます。一方、監督機能を担う非業務執行取締役には、基本報酬のみが支給される体系となっています。

なお、支給人数および報酬等の総額には、事業年度中に退任した取締役1名および監査等委員である取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。