ディーエムエス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ディーエムエス の有価証券報告書（第66期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ダイレクトメール事業を中核に、物流、セールスプロモーション、イベント事業を展開する総合情報ソリューション企業です。

1961年に設立され、ダイレクトメール業務を開始しました。1970年には業界初の全自動封入封緘機を導入するなど技術革新を進め、1995年に日本証券業協会へ店頭登録、2004年にはジャスダック証券取引所へ上場を果たしました。現在はスタンダード市場に上場しています。

従業員数は単体で293名です。筆頭株主は社長の山本克彦氏で、第2位は通信サービス等の光通信、第3位は金融業の上田八木短資です。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山本克彦氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、梶谷篤（弁護士）、柿尾正之（元日本通信販売協会理事）です。

同社グループは、「ダイレクトメール事業」「物流事業」「セールスプロモーション事業」「イベント事業」「賃貸事業」を展開しています。

ダイレクトメール（DM）の企画・制作から、データ処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまでをトータルサポートしています。自社メーリングセンターにて宛名出力や封入作業を行い、発送後の消費者対応も実施します。

収益は、顧客企業からのDM制作・発送代行などの業務受託料です。運営は同社が行っています。

通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、販促品の保管管理発送など、消費者・企業向けの物流業務を提供しています。自社物流センターにて入荷検品、流通加工、梱包、発送を一括して行います。

収益は、顧客企業からの物流業務委託料です。運営は同社が行っています。

キャンペーン企画、グッズ・ノベルティ制作、事務局運営、マーケティングリサーチなど、企業の販売促進活動を支援しています。

収益は、顧客企業からの各種プロモーション業務委託料です。運営は同社が行っています。

スポーツ、ビジネス、文化事業など、多種多様なイベントの企画から実施、運営、アフターフォローまでを手掛けています。

収益は、イベントの企画運営委託料です。運営は同社が行っています。

自社が所有する不動産の有効活用を行っています。

収益は、テナントからの賃貸料です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は270億円前後で比較的安定して推移しています。利益面では、2024年3月期に特別利益の計上などにより当期純利益が増加しましたが、2025年3月期は減益となり、当期純利益は8億円となりました。

売上高は前期比で微増となりましたが、営業利益は減少しました。売上総利益率は低下傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が6億円（構成比44%）、賞与引当金繰入額が1億円（同6%）を占めています。売上原価においては、運賃が154億円（構成比62%）、外注加工費が51億円（同20%）を占めています。

主力のダイレクトメール事業は増収増益となり業績を牽引しました。一方、セールスプロモーション事業やイベント事業は、コロナ禍関連業務の終了などに伴う反動減の影響を受けています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は81.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「株主には利益還元で奉仕を」「顧客にはニーズにあった質のよいサービスを」「社員には幸せで豊かなくらしを」「社会には貢献を」提供することを理念としています。中核事業などを通じて「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」し、ダイレクトメールの枠を超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指しています。

「相互信頼・相互扶助の精神」を尊重し、「夢と感性に満ちた企業組織体」を目指しています。多様化する消費スタイルを捉え、有益な情報コミュニケーションを行うことを重要視しています。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しています。

* 売上高：280億円
* 営業利益：13億円
* 当期純利益：9億円
* ROE：5.6%

今後の成長に向けて、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」を図ります。また、物流とセールスプロモーション・イベント事業を「第2・第3の事業の柱」へと育成するとともに、ダイレクトメール事業の新市場開拓による「主力事業の深化」を進めます。これらを支える基盤として、DXの推進やサステナビリティ、健康経営にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指し、「構想力」「実行力」「自律力」「健康力」「多様性」の5つを備えた人材像を描いています。人事評価では成果主義を基盤としつつ行動やプロセスも評価し、研修制度や資格取得支援を通じて成長を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定着率（79.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上の約8割はダイレクトメール事業が占めています。企業のプロモーション手法が大きく変化し、ダイレクトメールの利用が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

持続的な成長のためにサービス開発や技術向上を推進していますが、想定外の技術革新や競争環境の激変により同社サービスの競争力が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しています。郵便料金の値上げやサービス内容の変更など、制度の改正が行われた場合、業績に影響を与える可能性があります。

2025年3月期において、売上高の12.7%を特定の1社に依存しています。当該顧客との取引条件の変更や解約などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。