【平均年収453万円】ハリマビステム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ハリマビステム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハリマビステムは、建築物総合サービス事業を主たる事業としています。同社グループは、公共施設やオフィスビル、医療施設など多様な建物の清掃、設備保守管理、警備、工営業務を提供しており、幅広いサービスを展開しています。

単体従業員数は1,404名、連結従業員数は1,792名です。セグメントは建築物総合サービス事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ビステム・クリーン（建築物総合サービス事業）、ＴＥＣサービス（建築物総合サービス業）などです。

当連結会計年度において、ハリマビステムは株式会社アイワサービスおよび株式会社武蔵野通信を完全子会社化しました。

株式会社ハリマビステムは、首都圏を中心に施設管理サービスを提供する企業として、社員の定着と成長を経営の最優先事項と位置づけています。人財育成と社内環境整備に注力し、従業員が長期的に活躍できる職場づくりを目指していることが特徴です。

同社では、従業員の定着を重視する方針が示されており、平均勤続年数や平均年齢から、比較的落ち着いた年齢構成と安定した在籍傾向が見られます。

同社グループは、主に確定給付型の退職一時金制度と、一部の連結子会社で確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は4.4億円となっています。

ハリマビステムは、2026年度-2028年度中期経営計画において「人財育成～挑戦を称賛し、共に輝く文化」を戦略の柱の一つに掲げています。社員の定着と成長を経営の最優先事項とし、「一生涯、共に成長し続ける会社」を目指しています。スキルの習得支援とキャリアパスの明確化、挑戦を奨励する組織風土、誰もが自分らしく働ける職場づくりを3つのテーマとして推進しています。

従業員の給与・賞与は、人事評価制度に基づき決定されます。従業員一人ひとりが年間の業務目標を定め、その実行過程と成果を総合的に評価し、部門評価者による評価を経て人事調整委員会で最終決定されます。評価結果は個人別にフィードバック面談が行われ、翌期の行動に反映されるPDCAサイクルで運用されています。

具体的には、管理職・階層別研修の強化、スキル習得支援の拡充、キャリアパスの明確化による人財育成を推進しています。また、採用力強化として適正な人員配置計画に基づく採用活動や外国人材の受け入れ拡大、人財育成強化として現場管理のキーマン育成や技術職向けの育成強化とキャリアプラン形成支援に取り組んでいます。働きがい向上に向けては、安定的な利益確保を源泉とした待遇改善、「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用、多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定、ペーパーレス化やフリーアドレス化、テレワーク推進による多様な働き方の実現を進めています。さらに、健康経営優良法人認定取得や健康管理システムの導入など、健康経営も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。賃金差異については、正規雇用労働者では男性の管理職比率が高いこと、パート・有期労働者では相対的に賃金水準の高い有期労働者に男性が多いこと、全労働者ではパート労働者に女性が多いことなどが要因とされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 協栄ビル管理㈱

協栄ビル管理㈱の賃金差異は、提出会社と同様の要因によるものです。

▼ ㈱アイワサービス

㈱アイワサービスでは、当事業年度に管理的地位にある女性労働者および育児休業取得対象者がいなかったため、該当項目は記載されていません。賃金差異は提出会社と同様の要因によるものです。

人財投資額は、求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成および福利厚生に係る投資です。

ハリマビステムは、建築物総合サービス事業を主軸に展開している同社グループの事業構造を説明します。

同社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としています。この事業は、清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務、そしてその他の業務で構成されています。公共施設やオフィスビル、店舗、医療施設などを主な顧客とし、安全で快適な環境維持と省エネルギーへのニーズに応えるサービスを提供しています。

収益モデルとしては、一定の期間にわたりサービスを提供する契約が大部分を占めており、継続的なサービス提供を通じて安定的な収益を確保しています。具体的には、清掃業務が最も大きな割合を占め、設備保守管理業務、工営業務、その他、警備業務がこれに続きます。その他の業務には、ホテルの客室整備業務や受付業務、マンションの運営管理、営繕工事業務などが含まれています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えており、国内市場が事業の中心となっています。また、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はないため、顧客基盤は分散している状況です。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、新規物件の本格稼働や臨時作業売上の好調な推移により、売上高は前期から大きく増加しました。利益面でも、人件費の増加があったものの、新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。この結果、過去最高の売上収益を更新し、増収増益で中期経営計画目標を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。組織の効率化が進み、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっていることは、持続的な成長や安定した事業運営に繋がる要素と言えるでしょう。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。財務基盤の厚みと資金の流れから、同社グループの経営の安定性を確認します。

同社グループの自己資本比率は当期で57.8%となっており、前期の62.2%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期で12.4%となり、前期の9.7%から上昇しました。これはプライム市場平均の9.4%を上回る水準です。
手元資金である現金及び預金は、当期末で43.3億円となり、前期末の47.7億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に11.8億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、当期に△20.1億円の減少となりました。これは主に子会社株式の取得、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出が要因です。
財務活動によるキャッシュフローは、当期に2.2億円の増加となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が主な要因です。
本業で得た資金から投資に回せるフリーキャッシュフローは、当期に△8.4億円となりました。これは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

空室率の上昇やテナント賃料の下落による契約価格の値下げ要求や解約の動きが急増するリスクがあります。また、臨時業務の受注高には変動リスクがあり、景気低迷による顧客マインドの減退が業績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは労働集約型のサービス業であり、少子高齢化による人手不足や採用難が厳しくなった場合、賃金や人材募集コストの上昇、または人手不足による業務継続の困難が業績に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハリマビステムは、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を展開する企業です。同社グループは「人」を大切な財産と考え、施設と人々の快適さを追求する経営理念を掲げています。

同社グループは、経営理念として『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』を掲げています。建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献することを目指しています。

全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指す所存です。長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」を2035年度の目標とし、その実現に向けたロードマップとして「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指しています。

同社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考えています。社員の定着と成長を経営の最優先事項と位置付け、「一生涯、ともに成長し続けられる会社」を目指しています。

「挑戦」を奨励する組織風土を醸成し、誰もが自分らしく働ける職場づくりを進める方針です。また、『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』の掛け合わせによって、業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出すことを目指しています。

同社グループは、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題としています。日々変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めています。

SDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みも推進しており、DXの推進による業務効率向上や地域社会との連携強化、地球環境に対する取り組みなど、幅広い分野で「進化し続けるビルメンテナンス」を追求しています。社員一人一人が「私たちの仕事はSDGsに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けることを目指しています。

新中期経営計画では、「未来志向（DX & Green）」「現場力重視（Quality&Pride）」「人財育成（Growth & Inclusion）」「グループ力強化（Overall strength & Achievement）」の4本柱を戦略として掲げています。

ハリマビステムは監査等委員会設置会社であり、透明性の高い経営体制を構築しています。

ハリマビステムの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社おおとりであり、そのほか光通信KK投資事業有限責任組合やハリマビステム社員持株会が上位に名を連ねています。取締役会長代表取締役である鴻義久氏も個人で株式を保有しており、同社グループの経営を支える主要な株主が存在しています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は免出一郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、布施明正氏（弁護士・頸城自動車社外取締役・セントラルサービスシステム監査役）、望月典子氏（公益財団法人はまぎん産業文化振興財団事業部長・監査等委員）、野田次郎氏（元神奈川県警察本部総務部長・監査等委員）、山田信之氏（公認会計士・公認会計士山田信之事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の監査・監督を担っています。これにより、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化を図る体制となっています。

ハリマビステムの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す報酬体系を基本方針としています。基本報酬は月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されており、担当職務や業績、貢献度を総合的に考慮して決定されます。

なお、報酬等の支給人数は延べ人数であり、実際の支給対象者は10名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。