【平均年収649万円】ＮＳＷ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＳＷ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、エンタープライズ、サービス、エンベデッド、デバイスの4つのソリューション事業を展開しています。製造業、金融、公共分野向けのITソリューションから、IoT・AI、クラウド、組込み開発、LSI設計まで、幅広い技術とサービスを提供しています。

単体従業員数は2,070名、連結従業員数は2,536名です。セグメントはエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つです。

主な国内グループ会社は、ＮＳＳ、ＮＳＡなどです。

ＮＳＷは、システム創造と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社グループでは、社員の能力を最大限に引き出し、安心して働ける環境づくりに注力しています。安定した基盤の上で、個々のキャリア形成とワークライフバランスを重視する働き方が期待できるでしょう。

同社では、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。多様な働き方を支援する制度も充実しており、安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって魅力的な職場と言えるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を併用しています。この制度は同社および国内連結子会社に適用されており、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度に係る退職給付債務は26.9億円となっています。

同社は「人材」を最大の資産と位置づけ、社員一人ひとりの多様な個性や能力を活かすことを企業価値向上の源泉と考えています。顧客とともに価値を創出し、競争優位を確立するため、自律的に学び挑戦し続ける人材の育成を人材戦略の中核に据えています。

報酬制度においては、役割等級制度を採用しており、担う役割の大きさや責任の範囲に基づいて給与が決定されます。貢献度は賞与に反映され、業績達成と組織全体の成果向上へのインセンティブとして機能しています。また、役割の拡大や変化に応じた給与等級の見直しや、年齢にかかわらず貢献度の高い社員の登用、市場水準を踏まえた競争力ある報酬水準の維持にも留意しています。

人材育成では、中期経営計画に基づき「DRIVE DX～高付加価値を生み続ける人材の育成」を全社の育成方針に掲げています。OJTをベースに「階層別教育」や「職種別教育」などの研修を実施し、オンライン学習プラットフォームも活用して社員の自律的なキャリア形成とリスキリングを推進しています。

ダイバーシティ推進では、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を受けており、女性活躍推進法に基づく行動計画も策定しています。また、社員の健康を経営の基本的重要事項と位置づけ、健康経営優良法人に認定されています。フィジカルヘルス、メンタルヘルス、ワークライフバランスの各側面から、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＮＳＳ㈱

ＮＳＷは、情報サービス産業において、多岐にわたるITソリューションを提供する企業です。同社グループは、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つのセグメントで事業を展開しています。

同社グループは、ITソリューションの提供を通じて、顧客企業のビジネス課題解決を支援しています。製造業、小売業、物流業、金融業、官公庁など幅広い顧客層に対し、システム開発からインフラ構築、運用、さらにはLSI設計まで一貫したサービスを提供しています。収益は、これらのソリューション提供やシステム機器販売から得られています。

当セグメントは、ビジネスソリューション、金融・公共ソリューション、システム機器販売で構成されています。製造業、小売業、物流業のお客様業務を支援するITソリューションや、保険業、銀行業などの金融分野、官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しています。収益は、これらのソリューション提供やそれに伴うPC・サーバーなどの機器販売から得ています。運営は、ＮＳＳ、恩斯達信息技術(北京)が行っています。

当セグメントは、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスで構成されています。IoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューション、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスなどを提供しています。収益は、これらのデジタルソリューションやクラウド・インフラサービスから得ています。運営は、ＮＳＳ、恩斯達信息技術(北京)が行っています。

当セグメントは、組込み開発事業で構成されています。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しています。収益は、これらの組込み開発サービスから得ています。運営は、ＮＳＳ、恩斯達信息技術(北京)が行っています。

当セグメントは、デバイス開発事業で構成されています。画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しています。収益は、これらのデバイス開発サービスから得ています。運営は、ＮＳＳ、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)が行っています。

同社グループの売上高は、エンタープライズソリューションが最も大きく、次いでサービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの順となっています。当連結会計年度においては、すべてのセグメントで売上高が増加しています。特にデバイスソリューションは、半導体設計・開発分野が好調に推移し、売上高が大きく伸びています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。また、日本電気グループへの売上高が全体の1割程度を占めており、特定の顧客への依存が見られます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向を示していましたが、当期は減少に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に一時的な要因があったものの、当期は増加しています。

当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益と経常利益は減少しました。これは、人的投資を含む経費の増加や不採算案件の影響によるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された有価証券評価損の影響がなくなったことで増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して、経費増や不採算案件の影響により利益が減少したことが影響していると考えられます。

同社グループは、堅実な事業活動を通じて安定した資金を生み出し、財務基盤を強化しています。将来に向けた投資も行いつつ、安定した経営状況を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられます。自己資本比率はプライム市場の平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。また、手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの要素は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が主な増加要因となり、資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や投資有価証券の取得に資金を投じており、将来に向けた積極的な投資を行っていることがうかがえます。その結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローは、主に配当金の支払いに資金を使用しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報サービス産業におけるIT投資動向の変化や生産コストダウン要請、顧客の信用状態悪化が経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、連結売上高に占める特定の取引先（日本電気株式会社ならびにその系列企業）の割合が高いことも、事業環境の変化によっては経営成績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、情報サービス産業において、AI人材の獲得競争が激化していることを認識しており、今後の事業展開に影響を与える可能性があると分析しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＳＷは、「Humanware By Systemware」という企業理念のもと、優れたシステムを通じて社会を豊かにすることを目指しています。創業以来大切にしてきた行動規範「NSW Way」を軸に、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を築いています。

同社グループは「Humanware By Systemware」という企業理念を掲げています。これは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いが込められています。

この理念の実現に向け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画では、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置付け、基本コンセプト「DRIVE DX×Change The Standard」のもと、顧客価値の共創を加速させています。

成長と変化を続けるIT市場に適応し、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指しています。お客様とビジネスを共創するSIerへの進化も目標としています。

同社グループは、創業以来重視してきた行動規範「NSW Way」のもとで事業を推進しています。この規範は「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という要素から構成されています。

サステナビリティへの取り組みでは、企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および環境方針に基づき、ESGの視点から活動を進めています。同社グループにおける最大の資産を「人材」と位置づけ、持っている能力を最大限に引き出して活かすことを人材活用の方針としています。

ダイバーシティ推進として、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、多様なバックグラウンドの人材が活躍できる社内環境づくりに努めています。また、役割重視の人事制度により、年次や形式的な経験年数に捉われない若手社員の積極的な登用や、公正な評価を通じた従業員のエンゲージメント向上を推進しています。

同社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、いくつかの課題に対処しています。コア事業・基盤事業の拡大においては、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指しています。

強固な経営基盤の構築に向けては、人材確保と育成を重要な課題と捉え、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでいます。グローバル戦略やブランド戦略にも注力し、健康経営やサステナビリティの推進を通じて、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでいます。

これらの実現のため、事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化に焦点を当て、必要な施策へ積極的な投資を行っていく方針です。

ＮＳＷは、迅速かつ的確な意思決定と経営の透明性・健全性確保を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議を機関として設置しています。

ＮＳＷの株主構成を見ると、創業家およびその関連会社が上位を占めており、経営に対する強い影響力を持っていることがうかがえます。筆頭株主は株式会社タダ・コーポレーションであり、個人株主も上位に名を連ねています。

なお、多田修人氏は2025年6月24日に逝去され、1,537千株は全株多田尚二氏が相続し、多田尚二氏は2,022千株（保有割合13.58％）を保有しています。ただし、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載されています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役会長は多田尚二氏、代表取締役執行役員社長は竹村大助氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、下川原郁子氏（元東芝デバイス＆ストレージ取締役）、増井正行氏（元東海カーボン顧問）、石井尚子氏（桜通り法律事務所パートナー）、山口美幸氏（小谷野税理士法人社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図っています。社外取締役は、業務執行者から独立した立場から、専門的な知見に基づき適切な助言や意思決定に重要な役割を果たしています。

ＮＳＷでは、取締役の報酬額は同社の業績や他社水準を総合的に考慮し、役位、職責、経営への貢献度に応じて決定されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した監査・監督機能が重視されるため、業績を反映せず、監査等委員の協議により決定される仕組みとなっています。

なお、2007年6月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。