エイジス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エイジス の有価証券報告書（第48期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

流通小売業向けに実地棚卸代行サービスを提供する国内トップ企業であり、アジアを中心とした海外展開やマーケティング支援も手掛けています。

同社は1978年、実地棚卸サービスの提供を目的に設立されました。1996年に株式を店頭登録し、2009年には中国およびマレーシアに現地法人を設立するなど国際展開を本格化させました。2022年の市場区分見直しにより東証スタンダード市場へ移行し、2023年には株式会社mitorizを連結子会社化するなど、事業領域の拡大を進めています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は894名、単体では313名です。筆頭株主は有限会社斉藤ホールディングスであり、第2位は創業家出身の齋藤昭生氏です。第3位には投資会社等が名を連ねており、創業家やその関連会社が主要株主として安定的な持分を保有しています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は福田久也氏が務めています。社外取締役比率は22.2％です。

社外取締役は、鈴木政士（元キリンホールディングス取締役CFO）、赤津恵美子（株式会社フューチャー・ミー代表取締役社長）です。

同社グループは、「リテイルサポート事業」「マーケティング事業」「国際事業」の3つの報告セグメントを展開しています。

実地棚卸サービスを主力とし、商品補充やマーチャンダイジング（店舗改装・陳列など）のサービスを提供しています。小売業等の顧客に対し、利益管理や商品管理を目的とした正確な在庫データの確定や、売場作りのサポートを行っています。

収益は、棚卸や補充作業などのサービス提供に対する対価として顧客から受け取ります。運営は、主に株式会社エイジスおよびエイジスマーチャンダイジング株式会社が行っています。

店頭の売上活性化を支援するリアルマーケティングソリューション（ラウンダー業務、店頭調査）、覆面調査員による店舗リサーチ、および流通小売業周辺業務への人材派遣などを提供しています。

収益は、各種調査や業務支援サービスの受託料として顧客から受け取ります。運営は、エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社や株式会社mitorizなどが担っています。

日本国内で培ったノウハウを活かし、海外市場において実地棚卸サービス等を総合的に提供しています。アジア地域を中心に展開し、現地の小売業等のニーズに対応したサービスを行っています。

収益は、現地顧客へのサービス提供に対する対価として受け取ります。運営は、中国、東南アジア、米国などに展開する海外の連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的な減少があったものの回復傾向にあり、特に直近では大きく伸長しています。利益面では、利益率がいったん低下しましたが、直近では改善の兆しが見え、当期純利益も増加傾向にあります。

売上高が増加する中、売上原価および販売費及び一般管理費も増加していますが、売上総利益率は改善しています。営業利益率も前期より上昇しており、収益性が向上していることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が18億円（構成比32.1%）、支払手数料が8億円（同13.4%）を占めています。

全セグメントで増収となりました。主力のリテイルサポート事業は単価上昇や店舗数増で堅調に推移し、マーケティング事業は新規連結の影響もあり大幅増収、国際事業も既存顧客の拡大により成長しました。

本業で稼いだ資金で借入返済を行いつつ、手元資金で投資も賄っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は81.4%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」ことを基本方針としています。また、「Mission」および「Values」を経営理念として定め、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しています。

同社は、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」の5つを「Values」として掲げています。これらはグループ全体の価値観および行動指針となっており、誠実な姿勢で多様性を認め合い、顧客にとっての有益性を追求し、現場の事実に基づいて考え、失敗を恐れず挑戦する文化を重視しています。

同社は、新たな成長戦略として新中期経営計画「vision50」を策定しています。この期間を収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、人的資本や成長事業への積極投資を行うことで、最終年度である2028年度に以下の数値目標の達成を目指しています。

* 連結売上高500億円
* ROE・ROIC10％

同社は「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」の転換を目指し、以下の課題に対処することで持続的な成長を図ります。

* リテイルサポート事業の収益性改善と、顧客資産を活かしたアップセルの推進による新たなシナジー創出。
* M&Aやオープンイノベーションを活用し、メーカーや小売業のニーズを満たす新たな事業の創出。
* Webマーケティング強化や現地に即したオペレーション構築による、アジアから世界への展開地域拡大。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「Values」の浸透を人材育成の基本とし、「エイジスダイバーシティ」の推進（意見・内面・外面の多様性確保）や自律型人材の育成に注力しています。また、従業員のエンゲージメント向上や心理的安全性の醸成、多様な働き方の推進などを通じて、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性社員の割合（14.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業基盤には人材の確保が不可欠ですが、生産年齢人口の減少等により採用競争は厳しさを増しています。適切な採用や配置が困難になった場合や、最低賃金の上昇等により人件費が大幅に増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務上、顧客の秘密情報を取り扱う機会が多く、セキュリティ対策には注力しています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏洩等の事故が発生した場合、損害賠償や信用の失墜を招き、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

顧客や従業員の個人情報を多数保有しており、情報管理体制の整備や教育を行っています。万が一、個人情報の流出や改ざんが発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償費用の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

アジアを中心に多くの国と地域で事業を展開しており、各国での政策変更や予期せぬ社会経済情勢の変化が発生した場合、事業遂行が困難となり、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。