アイサンテクノロジー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アイサンテクノロジー株式会社の有価証券報告書（第56期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月30日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

測量・土木分野向けのソフトウェア開発と、自動運転社会実装に向けた三次元計測技術を提供するテクノロジー企業です。

1970年に総合事務機器販売を目的にアイサンとして設立されました。1992年にアイサンテクノロジーへ商号変更し、2004年に株式上場を果たしました。近年は自動運転や三次元計測の分野に注力しており、2016年にダイナミックマップ基盤企画を共同設立、2023年には三菱商事とA-Driveを設立しました。

従業員数は連結で197名、単体で162名です。筆頭株主は創業者関係の加藤清久氏で、第2位は事業会社の三菱電機、第3位も事業会社のKDDIとなっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は加藤淳氏が務めており、社外取締役比率は約22%です。

社外取締役は、久野誠一（元あずさ監査法人パートナー）、梅田靖（元富士通Japan執行役員）です。

同社グループは、「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」および「その他」事業を展開しています。

測量・不動産市場を主たるターゲットとし、測量土木関連ソフトウェアや三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器などを提供しています。また、土地・河川・海洋に関する各種測量業務も手掛けています。

主力製品であるソフトウェアの販売および保守サービスを主な収益源としています。事業の運営は同社および、測量業務等の請負を担う子会社の三和などが担当しています。

自動車関連やMaaS関連市場、自治体などの土木・建設の三次元DX市場をターゲットとし、MMS計測機器や自動運転システム、高精度三次元地図などを提供しています。

MMS機器の販売や三次元計測業務の請負、自動運転の実証実験請負などから収益を得ています。同社のほか、子会社のスリードやA-Driveなどが連携して運営を担っています。

報告セグメントに含まれない事業として、自社で保有する不動産の賃貸事業を展開しています。

自社保有のオフィスビル等のテナントからの不動産賃貸収入を主な収益源としており、運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間において、売上高は一貫して右肩上がりで成長を続けています。経常利益も概ね増加傾向にあり、特に直近では公共事業向けのシステム更新や自動運転関連事業の拡大等により、大幅な増収増益を達成し利益率も二桁に乗せています。

売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しており、売上総利益率は30%台後半で安定的に推移しています。販管費の増加を吸収して営業利益も大きく伸びており、本業での収益力が着実に向上していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が7億円（構成比37%）、役員報酬が2億円（同11%）を占めています。

主力の公共セグメントにおいて測量ルール改正に伴うソフトウェアのアップデート提案が好調だったほか、モビリティ・DXセグメントでも自動運転の社会実装事業やMMS機器販売が拡大し、両セグメントともに大幅な増収を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがプラスとなっており、営業利益と資金調達によって事業転換などのための投資を行う「再建・転換型」の局面にあるといえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.2%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も61.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する」という経営理念を掲げています。社会インフラの充実を目指し、地理空間情報の分野で独自の技術とノウハウを活用することで、より豊かで持続可能な社会インフラの構築に貢献していくことを企業使命としています。

社是として「知恵（それは無限の資産）」「実行（知恵は実行して実を結ぶ）」「貢献（実を結んで社会に貢献）」を掲げています。また、行動指針において、顧客満足度の追求、社員の豊かな創造力と自主性の発揮、安定した利益還元、地域社会への貢献を重視し、多様な人材が主体的に挑戦する文化を醸成しています。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、投資を収益に転換し、持続的な成長を実現することを目標としています。コア事業の競争力強化と、戦略事業の独立・成長を目指し、明確な数値目標を設定して資本効率を意識した経営を推進しています。

* 売上高：80億円
* 営業利益：8.5億円

「Development ＆ Evolution（開発と進化）」をスローガンに掲げ、製品・ソリューションの開発力強化と人材投資を進めています。公共分野では新規製品のリリースによる安定収益の獲得、モビリティ・DX分野では自動運転の社会実装の本格化や高精度三次元技術を活用した新たなDX事業への挑戦を重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業活動の源泉を「人財」と捉え、年齢や性別に関わらず多様な人材が個性を活かして活躍できる環境づくりを推進しています。新卒・キャリア採用を強化するとともに、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムの拡充や、従業員エンゲージメントの向上、多様な働き方（テレワーク等）の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※非正規雇用労働者の男女賃金差異がない理由は、パート・有期労働者が女性のみのため算出できないためです。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用実績（9名）、期末連結従業員数体制目標（235名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

測量機やMMS機器等の流通において、海外からの部品供給の遅延や製造・流通コストの高騰が生じるリスクがあります。また、サプライチェーン上での人権問題への対応も求められており、これらが事業活動や仕入コストに影響を及ぼす可能性があります。

すべての部門において「人財」を収益の源泉としていますが、少子高齢化により開発職やモビリティ関連職種を中心に若年層の確保が困難になるリスクがあります。十分な労働力が確保できない場合、将来の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

自動運転社会実装事業では、センサーの誤検知やサイバー攻撃、テストドライバーの操作過誤など多岐にわたるリスクが存在します。万が一、重大な事故が発生した場合、社会的な信用低下とともに中期経営計画の達成に大きな影響を与える可能性があります。

事業展開において特定のサプライヤや提携先と強力な関係を築いていますが、関係の変化や相手方の経営方針の転換、独占的な技術の制約等により関係が弱体化した場合、同社グループの財政状態や業績に影響を及ぼすリスクがあります。