ファルコホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ファルコホールディングスの有価証券報告書（第39期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は臨床検体検査の受託や調剤薬局の運営、医療情報システムの開発・販売を展開する医療総合サービス企業です。

同社は1962年に設立された関西医学検査センターを母体とし、1988年にファルコ・バイオシステムズとして設立されました。1997年に大証二部などに上場し、2005年に東証・大証一部に指定されました。2014年には現在のファルコホールディングスへ商号変更し、持株会社体制へ移行しています。

同社の従業員数は連結で1,037名、単体で4名です。筆頭株主は資本業務提携先であるビー・エム・エルで、第2位は資産管理業務などを行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は自社の従業員持株会となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長社長執行役員は安田忠史氏が務めています。社外取締役は3名選任されています。

社外取締役は、髙井晶治（髙井晶治公認会計士事務所代表）、磯田光男（弁護士法人三宅法律事務所代表社員）、高坂佳郁子（色川法律事務所社員弁護士）です。

同社グループは、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」および「ICT事業」を展開しています。

各地の病院や診療所などから臨床検体検査を受託するほか、体外診断用医薬品などの製造・販売、医療情報システムの販売や卸売を行っています。さらに、ゲノム医療における遺伝学的検査や個別化医療にも対応しています。

収益は主に医療機関などからの臨床検査の受託料や試薬の販売代金として得ています。運営は主にファルコバイオシステムズが担い、アテストが体外診断用医薬品などの卸売事業を行っています。

患者から応需した処方箋に基づく調剤薬局の運営を行っています。高齢者施設向けの新たなビジネスモデルの確立や在宅医療への対応、オンライン服薬指導などICTを活用したサービスも提供しています。

収益は主に調剤サービスの提供と薬剤の販売対価として得ています。運営は主にファルコファーマシーズおよびチューリップ調剤が担当し、地域医療と連携したかかりつけ薬局としての役割を担っています。

医療DXの推進を見据え、診療所向けのクラウド型レセプト総合支援サービスや、中小規模病院向けのクラウド型電子カルテなど、医療情報システムの開発と販売を行っています。

収益は主に医療機関などからのシステムの販売代金や導入後の保守サービス料、クラウド提供サービス料として得ています。運営は主にメディサージュが担当し、新たな機能開発とサービスの価値向上に取り組んでいます。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、売上高は430億円から500億円の範囲で安定して推移しています。経常利益は一時的に減少した局面がありましたが、直近2期間は連続して増益となっており、収益性の改善が進んでいます。利益率も直近では6.2%まで回復傾向にあることが読み取れます。

売上高は前期比で微増となりましたが、売上総利益は増加し、売上総利益率も改善しています。これに伴い、営業利益および営業利益率も前期を上回り、本業の収益力が着実に向上していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が41億円（構成比36%）、租税公課が12億円（同10%）、消耗品費が11億円（同10%）を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、主力の臨床検査事業とICT事業が増収となっています。特にICT事業はシステム契約数の増加により順調に売上を伸ばしています。一方で、調剤薬局事業は薬価改定や店舗数の減少などの影響により微減となりました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も70.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となること」を使命とし、「健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供すること」を目指しています。

同社は、企業活動を通じて顧客や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに「いい人生を送っていただけること」に存在価値があると考えています。環境問題や人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮などを「行動指針」（ESG5箇条）として定め、社内に周知し企業倫理の確立を図っています。

中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」において、収益性と資本効率の向上に向けた具体的な中期経営目標を設定しています。また、配当による株主還元の一層の強化を図るため、株主還元に関する指標を設けています。

* 自己資本利益率（ROE）8%以上
* 営業利益28億円
* 当期純利益20億円
* 連結純資産配当率（DOE）5%

長期ビジョン「FALCO VISION 2030」に基づき、事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立を目指しています。具体的には、臨床検査事業での業務効率化や調剤薬局事業における施設向けの新たなビジネスモデルの確立を推進します。さらに、ゲノム事業でのNIPTなどの市場拡大や、ICT事業での医療DX推進を重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

イノベーションを促進し労働生産性を向上するため、多様な人材の採用強化、次世代リーダーの育成、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。具体的には、ゲノム・ICTなどの専門人材の確保やデジタル人材の育成、多様で柔軟な働き方の選択やシニア人材の雇用確保を見据えた人事制度の構築を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業運営にあたって、医療関連情報や顧客データなどの重要な情報を保有・管理しています。サイバー攻撃によって重大なインシデントが発生し、情報漏えいやデータの毀損、システムの停止などが生じた場合、同社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

臨床検査事業は「臨床検査技師等に関する法律」、調剤薬局事業は「医薬品医療機器等法」などの法的規制を受けています。万一、法令違反によって営業停止や許認可の取消処分を受けた場合、同社グループの信用が低下し、経営活動に重大な支障をきたす恐れがあります。

同社が実施する臨床検査の診療報酬点数や、調剤薬局事業に関わる薬価および調剤報酬は、関連法規に基づいて国が決定しています。医療費抑制政策などを背景に、将来的にこれらの報酬や点数が引き下げられた場合、同社グループの収益性が低下するリスクがあります。

臨床検査や処方箋調剤において、検査過誤や調剤過誤を防止するためシステム導入や精度管理体制を整え、細心の注意を払っています。しかし、万一過誤による健康被害や訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じ、業績に影響を与える可能性があります。