【平均年収753万円】ファルコホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ファルコホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ファルコホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は4名、グループ連結従業員数は1,037名です。

同社グループは、連結子会社5社とともに、臨床検査事業、調剤薬局事業、ICT事業を展開しています。医療機関からの臨床検体検査受託や体外診断用医薬品の製造・販売、調剤薬局の運営、医療情報システムの開発・販売を通じて、医療分野の多岐にわたるニーズに応えています。

主な国内グループ会社は、ファルコバイオシステムズ、アテスト（体外診断用医薬品等の販売業務）、ファルコファーマシーズ（処方箋調剤業務）、メディサージュなどです。

ファルコホールディングスグループは、人々の健康を支えるインフラを提供することを経営理念とし、イノベーションを通じて社会に貢献することを目指しています。人材への投資を重要な経営課題と位置付け、従業員の成長と成果に報いる処遇制度の構築に取り組む企業文化がうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期にわたって安定して働き続ける傾向があると考えられます。経験豊富な人材が多数在籍し、組織の安定性を支えている様子がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。適用範囲は当社及び連結子会社です。
退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度に係る退職給付債務は10.2億円となっています。

同社グループは、人々の健康を支えるインフラを提供することを経営理念とし、長期ビジョン「FALCO VISION 2030」において事業構造の転換をグループ経営方針としています。この事業転換を支える人材戦略として、イノベーション促進と労働生産性向上に向けた人材基盤の強化に取り組んでいます。具体的には、成長事業を推進する専門人材や基盤事業を支える専門人材の採用強化、新卒・中途採用を含めた多様な人材の確保を進めています。

また、女性管理職を含む次世代リーダーの早期登用と育成、デジタル人材の育成とDX推進力の強化を通じて、多様な人材とリーダーの育成に注力しています。働きやすい環境の整備として、多様で柔軟な働き方を選択できる環境の整備、持続可能な世代ポートフォリオの構築、定年延長・シニア人材の雇用確保を見据えた人事制度の構築を進めています。さらに、ジョブローテーションやワークシェアによる多様な活躍機会の提供、女性・シニア人材の活躍推進にも取り組んでいます。

従業員の給与については、職務及び職責に応じた等級制度に基づき決定され、人事評価に基づく定期昇給や能力開発・キャリア形成の促進、市場における賃金動向等を勘案したベースアップも実施されています。賞与は会社業績に加え、個人ごとの目標達成状況を総合的に評価して支給額が決定されます。従業員が株主と価値を共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）も導入されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ファルコバイオシステムズ

▼ ㈱ファルコファーマシーズ

男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の対象者が若干名であることが取得率の変動要因となっています。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありませんが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や、育児休業取得者・育児短時間勤務者の構成割合が賃金差異の一因となっています。また、薬剤師職とその他の職種の役割の違いにより賃金差異が生じており、非正規雇用労働者については、対象の嘱託社員が薬剤師であることが賃金差異の要因となっています。

▼ チューリップ調剤㈱

男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の対象者が若干名であることが取得率の変動要因となっています。労働者の男女の賃金の額の差異は、賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありませんが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や、育児休業取得者・育児短時間勤務者の構成割合が賃金差異の一因となっています。また、薬剤師職とその他の職種の役割の違いにより賃金差異が生じており、非正規雇用労働者については、対象の嘱託社員が薬剤師であることが賃金差異の要因となっています。

| 労働者の男女の賃金の額の差異（うち非正規雇用労働者） | 67.7%

ファルコホールディングスは、医療・ヘルスケア分野において、臨床検査事業、調剤薬局事業、ICT事業の3つの事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業を通じて、医療機関や患者のニーズに応える多様なサービスを提供しています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループは、医療現場を支える基盤事業と、今後の成長が期待される事業を組み合わせた多角的な事業構造を持っています。各事業は、それぞれの専門性を活かしながら、医療の質の向上と効率化に貢献しています。

各地の病院や診療所から臨床検体検査等を受託し、検査結果を提供しています。その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売も行っています。
収益は、主に医療機関からの臨床検体検査の受託や、体外診断用医薬品等の販売から得ています。運営は、ファルコバイオシステムズ、アテストが行っています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益ともに増加しました。

調剤薬局の運営を行っています。かかりつけ薬剤師・薬局としての役割を果たすとともに、高齢者施設や在宅医療との連携を進めています。
収益は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営から得ています。運営は、ファルコファーマシーズ、チューリップ調剤が行っています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益ともに減少しました。

電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っています。診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービスや中小規模病院向けクラウド型電子カルテの提供を通じて、医療DXの推進に貢献しています。
収益は、医療情報システムの開発・販売や保守サービスから得ています。運営は、メディサージュが行っています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が前期から微増し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出力が向上していることがうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいる傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループが持続的な成長に向けた収益体質を強化していることを示唆しています。

ファルコホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、健全な事業運営を行っている状況です。

ファルコホールディングスは、強固な財務基盤を築いています。自己資本比率は当期で高い水準を維持しており、前期からわずかに増加しました。これはプライム市場平均と比較しても非常に高い水準であり、外部環境の変化に対する同社グループの耐性の強さを示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で改善傾向にあります。現金及び預金は当期で前期からやや減少しましたが、引き続き事業運営に必要な手元資金を確保しています。これらの財務状況は、同社グループの安定した事業継続を支え、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ファルコホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは資金の獲得となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上などによるものです。本業で着実に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは資金の使用となりました。これは主に定期預金の純増額や有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。同社グループが将来に向けた設備投資や資産運用を行っていることがうかがえます。

その結果、フリーキャッシュフローは資金の獲得となりました。本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは資金の使用となり、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因です。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来への投資も行っていることを示しており、従業員の雇用安定性や成長性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、臨床検査事業において診療報酬点数の改定、調剤薬局事業において薬価並びに調剤報酬の改定による影響を受けるリスクを認識しています。これらの改定は厚生労働省が決定しており、引き下げが行われた場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、臨床検査事業における検査過誤及び調剤薬局事業における調剤過誤のリスクを認識しています。標準作業書の徹底や精度管理体制、調剤ミス防止システムの導入により防止に努めていますが、万一過誤が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファルコホールディングスは、人々の健康と豊かな人生を支えるインフラ提供を使命とし、イノベーションを通じて社会貢献を目指す持株会社です。医療・健康関連事業のノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに応えるサービスを展開しています。

同社グループは、「人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となること」を使命としています。健康を支えるインフラを提供し、さまざまなサービスを絶えず展開することを目指しています。

2030年までの長期ビジョン「FALCO VISION 2030」では、事業構造の転換をグループ経営方針に掲げています。事業ポートフォリオの変革を通じて、持続的成長が可能な収益構造への転換を目指しています。

また、中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」では、事業構造の転換の推進による持続的成長に向けた収益基盤の確立を中期経営方針としています。

同社グループは、お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様にいい人生を送っていただけることに、自らの存在価値があると考えています。持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題等のサステナビリティに関する課題に対し、事業活動を通じた取り組みを推進しています。

同社グループが取り組む7つのマテリアリティとして、「健康で安心な社会の暮らしの実現」「イノベーションを通じた社会課題の解決」「脱炭素社会の実現」「自然環境の保全」を挙げています。さらに、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「働きやすく活躍できる環境の確保」「地域社会との共生」も重視しています。

環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などを「行動指針」（ESG５箇条）として定め、従業員に周知しています。

同社グループは、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供するとともに、医療分野の社会課題の解決に資するソリューションを提供していくことを課題としています。脱炭素社会の実現や資源環境の保全に向け、事業活動を通じた温室効果ガスの削減や環境負荷の低減に取り組んでいます。

将来のグループ経営を担う人材育成にも注力しており、管理職に占める女性比率の向上を目指し、係長職以下の役職に占める割合を高める取り組みを進めています。ワークライフバランスを実現しながら多様な人材が働きやすく活躍できる環境整備に取り組んでおり、有給休暇の取得推進やリフレッシュ休暇制度の導入、育児・介護の両立支援等を進めています。

同社グループは、経営の透明性確保と迅速な意思決定、コンプライアンス経営の強化などを目的として、監査等委員会設置会社体制を採用しています。

ファルコホールディングスの株主構成を見ると、事業会社が筆頭株主となっており、その次に信託銀行や従業員持株会が続いていることが特徴です。特定の株主グループが過半数を占めるような状況ではなく、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長社長執行役員は安田忠史氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、髙井晶治氏（髙井晶治公認会計士事務所代表・監査等委員）、磯田光男氏（弁護士法人三宅法律事務所代表社員・監査等委員）、高坂佳郁子氏（色川法律事務所社員弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が経営の監督機能を高める役割を担っています。

同社グループの役員報酬は、月額報酬と賞与からなる基本報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。報酬額は役位、職責、在任年数、同社業績、業績貢献を基本とし、他社水準や従業員給与の水準も考慮して決定されます。中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、連結純資産額を重視した譲渡制限付株式報酬が導入されています。

なお、役員報酬等の総額は3億11百万円、対象となる役員の総数は14名です。上表以外に、当事業年度において役員を兼務する同社子会社から、役員として受けた報酬等があります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。