ファルコホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ファルコホールディングスの有価証券報告書（第39期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ファルコホールディングスは、臨床検査や調剤薬局の運営、医療情報システムの提供を行う医療総合サービス企業です。

1962年の設立母体を起点に、1988年に実質上の存続会社であるファルコ・バイオシステムズが設立されました。1997年の株式上場を経て、1999年に調剤薬局事業を開始しました。2014年に現在の社名へ変更し、近年は持株会社体制のもと、医療や健康に関連する多様なサービスを提供しています。

従業員数は連結で1,037名、単体で4名です。筆頭株主は同業で業務提携先でもあるビー・エム・エルで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には従業員持株会が名を連ねており、安定した資本関係と従業員の経営参加を推進する体制が構築されています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長 社長執行役員は安田忠史氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、髙井晶治氏（公認会計士事務所代表）、磯田光男氏（法律事務所代表社員）、高坂佳郁子氏（法律事務所社員弁護士）です。

同社グループは、「臨床検査事業」「調剤薬局事業」「ICT事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

各地の病院や診療所などの医療機関から、臨床検体検査等を受託し、検査結果を提供しています。また、周産期医療に係る遺伝子検査などのゲノム事業や、体外診断用医薬品などの製造・販売も行っています。

医療機関からの検査受託料や、試薬などの販売代金を収益源としています。事業の運営は、ファルコバイオシステムズおよびアテストが行っています。

医療機関が発行した処方箋に基づき、患者への薬剤の提供や服薬説明などの調剤サービスを提供しています。また、高齢者施設や在宅医療を中心とした地域医療との連携も進めています。

患者や健康保険組合などから支払われる薬剤費や調剤報酬を収益源としています。事業の運営は、ファルコファーマシーズおよびチューリップ調剤が行っています。

医療DXの実現に向け、診療所向けのクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」や、中小規模病院向けのクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」などの医療情報システムの開発・販売を行っています。

医療機関からのシステムの販売代金や、クラウド提供サービスに対する継続的な保守利用料を収益源としています。事業の運営は、メディサージュが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は減少傾向から直近で微増に転じています。経常利益も過去の減少から直近2期間は回復傾向を示しており、収益性の改善が進んでいます。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、利益率が向上しています。コスト管理の徹底により営業利益も着実に増加しており、本業の稼ぐ力が高まっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が41億円（構成比36%）、租税公課が12億円（同11%）を占めています。

主力の臨床検査事業は、集荷体制の強化や業務効率化により増収増益となりました。ICT事業も販売活動の強化により大幅な増収増益を達成しています。一方、調剤薬局事業は薬価改定の影響などにより減収減益となっています。

営業活動で得た資金の範囲内で借入金の返済や積極的な投資を行っており、健全な財務状態にあるといえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.0%と、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となること」を使命としています。健康を支えるインフラを提供し、さまざまなサービスを展開することで、社会に貢献することを目指しています。

同社グループでは、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様に「いい人生を送っていただけること」に自らの存在価値があると考えています。環境問題や人権の尊重などを定めた「行動指針」を共有し、サステナビリティ経営を推進する文化が醸成されています。

2030年までの長期ビジョン「FALCO VISION 2030」のもと、持続的成長が可能な収益構造への転換を目指しています。その実現に向けた中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」において、以下の財務目標を掲げています。

* 自己資本利益率（ROE）8%以上
* 営業利益28億円
* 当期純利益20億円

事業ポートフォリオの変革を通じて、成長事業の強化と基盤事業の利益安定化を図っています。臨床検査事業では情報化による業務効率化、調剤薬局事業では高齢者施設向けの新たなビジネスモデルの確立を進めています。また、ゲノム事業での遺伝子検査の市場拡大や、ICT事業における医療DXを見据えたサービス価値の向上に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、イノベーションを促進し労働生産性を向上するため、多様な専門人材の採用強化とリーダーの育成に注力しています。女性管理職を含む次世代リーダーの早期登用やデジタル人材の育成を進めるほか、定年延長やワークシェアリングによる多様な活躍機会の提供など、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

臨床検査事業や調剤薬局事業は、関係法令に基づく都道府県知事等の許可や指定が必要です。万が一法令違反により営業停止や取消処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

臨床検査に係る診療報酬点数や調剤報酬、薬価は健康保険法等の規定により公定されています。今後の制度改正によりこれらが引き下げられた場合、各事業の収益性が低下するリスクがあります。

医療関連情報や顧客情報など事業運営上重要なデータを保有しており、システムを利用しています。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止が発生した場合、中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。