【平均年収620万円】ＴＤＣソフト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＴＤＣソフト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＤＣソフトは、コンサルテーションから開発、運用・管理まで一貫したシステム開発サービスを提供する企業です。ソフトウェアの設計、開発、保守受託に加え、自社製品の開発・販売も手掛けています。

単体従業員数は2,203名、連結従業員数は2,473名です。セグメントはシステム開発の単一です。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)、(連結子会社)エールビジネスコンサルティングなどです。

ＴＤＣソフトは、ITコンサルティングからシステム開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供する企業です。社員一人ひとりの専門性を重視し、継続的な成長を支援する環境が整えられています。給与水準は個人の能力や成果、会社業績に連動する仕組みが採用されており、多様な働き方を推進する取り組みも行われています。

同社では、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く働く社員が多い傾向が見られます。平均年齢も30代半ばであり、若手から中堅社員がバランス良く活躍していることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社1社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は92百万円、年金資産は46百万円となっています。

同社グループは、人財を最大の競争力の源泉と位置づけ、経営戦略上の最重点課題としています。グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」の実現に向け、社員の成長と自己実現、継続的な企業価値向上を目指しています。

2025年度からは人事制度のコンセプトとして「オールプロフェッショナル」を掲げ、全社員がそれぞれの専門性を軸に顧客および社会に対する価値創出を担う人財となることを目指しています。報酬制度は公正性・透明性・競争力の確保を基本方針とし、基本給は職務・役割に応じた等級制度に基づき、個々の能力、成果、経験等を踏まえて決定されます。賞与は会社業績および部門・個人の業績評価に連動して支給され、資格手当や家族手当などの各種手当も用意されています。市場動向や同業他社の水準を考慮したベースアップも適宜実施し、特にIT人財の確保・維持を重視しています。

人財育成においては、人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs（スマキャリ）」を整備し、社員の自律的な成長と継続的な専門性向上を支援しています。2025年度からは年間50時間の研鑽時間を制度として確保する「Visionary50」を導入し、業務と学習の両立を支援しています。また、AI人財育成や『アルゴリズム社内認定制度』の導入、資格取得支援制度を通じて、社員の専門性向上と学習成果の可視化を図っています。ダイバーシティ推進では「全社員活躍」をテーマに、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、多様な人財が能力を発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、役割や等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＴＤＣフューテック株式会社

ＴＤＣソフトは、システム開発を主軸とする企業グループです。お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援し、IT戦略の立案からシステム構築、運用、保守まで一貫したサービスを提供しています。

同社グループは、システム開発を単一セグメントとして事業を展開しています。情報サービス産業におけるDX投資の継続やクラウドシフトの進展、データ活用・業務プロセス高度化への取り組み、生成AIの重要性向上といった市場環境に対応しています。中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を掲げ、専門性・知見の多角化と高度化、顧客の価値につなげる提案力の向上を基本戦略としています。

具体的には、ITコンサルティング＆サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションの4つの分野でサービスを提供しています。ITコンサルティング＆サービスでは、DX推進に向けたIT戦略立案や技術コンサルティング、自社開発のクラウドアプリケーションサービスなどを提供しています。金融ITソリューションでは、金融業向けのシステム化構想から開発、保守まで統合的なITソリューションを提供しています。

公共法人ITソリューションでは、流通業、製造業、サービス業、公共向けにシステム化構想から開発、保守まで統合的なITソリューションを提供しています。プラットフォームソリューションでは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発などを行っています。これらのシステム開発サービスやシステム製品の販売から収益を得ています。

同社グループの売上高は、株式会社ＮＴＴデータへの販売が一定の割合を占めています。当連結会計年度においては、株式会社ＮＴＴデータへの売上高は全体の16.6%となっています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な増加傾向を示しています。当連結会計年度においても、売上高は計画を上回り増収を達成し、利益面でも増益となりました。

特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して増加幅が大きくなっています。これは、高付加価値事業の伸長や増収効果に加え、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却による特別利益の発生も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前連結会計年度と比較して増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前連結会計年度から横ばいとなっています。これは、将来の事業拡大に向けた投資やM&A、人材獲得や教育施策の強化といった先行投資を積極的に実施したことによるものと考えられます。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しており、安定した経営状況がうかがえます。非製造業のプライム市場平均と比較しても、自己資本比率は高い水準にあります。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、引き続きプラスを維持しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有価証券や投資有価証券の取得による支出が増加したため、前期から大幅なマイナスとなりました。

これにより、営業活動で得た資金を上回る投資が行われた結果、フリーキャッシュフローはマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の純減により、前期に比べて支出が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しており、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

情報サービス産業における経営環境の変化や価格競争の影響がリスクとして挙げられています。日本経済の低迷や悪化により、顧客の情報化投資が減少する可能性があります。また、競合との直接的競合や、競合各社による市場に大きな影響を与える商品や技術の開発により、価格引き下げ圧力や競争力の低下を招く可能性も示されています。

特定の顧客への依存もリスクとして認識されています。株式会社ＮＴＴデータグループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ、富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定されており、これらの顧客の事業方針変更が経営成績等に影響を与える可能性があります。

人財の確保や育成は、同社グループの事業運営において重要であるとされています。人財の確保または育成ができなかった場合には、将来の成長や経営成績等に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＤＣソフトは、1962年の創業以来「自主自立の精神」を大切にし、情報技術を通じてお客様と社会の発展に貢献することを目指している会社です。社員の生きがいを重視し、最も信頼されるパートナー企業となることをビジョンに掲げています。

ＴＤＣソフトは、1962年の創業以来「自主自立の精神」を経営の基本方針としています。同社グループの企業理念は「わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します」です。

この精神のもと、「情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる」ことを経営ビジョンに掲げています。お客様の真のニーズや課題を共に考え、解決策を提案し、実現していく企業を目指しています。

同社グループは、企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針として「健全な企業統治」「新たな付加価値の社会への提供」「働きやすい、やりがいのある会社づくり」「地球環境の保全」を定めています。人財を最大の競争力の源泉と認識し、多様性の確保と育成を重視しています。

グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現するため、社員の成長と自己実現、継続的な企業価値向上を目指す方針です。多様な人財がそれぞれの特性を活かし、より意欲的に仕事に取り組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを「Smart Work構想」として推進しています。

ダイバーシティでは「全社員活躍」をテーマに掲げ、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず正しく評価される環境を整えることで、付加価値を生み出せる組織を目指しています。社員とその家族の健康を重視する健康経営方針も策定しています。

同社グループは、2025年度から中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始します。社会課題が複雑化する中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供することで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進する方針です。

そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進しています。

人財分野では、ブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化、多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進しています。サステナビリティ課題への対応も経営戦略と一体的に推進しています。

ＴＤＣソフトは、経営の効率性と透明性の確保を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。経営の意思決定と監督機能として取締役会を設置し、業務監査および会計監査には監査役制度を採用しています。

ＴＤＣソフトの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社野﨑事務所です。その他、ＴＤＣ社員持株会や複数の機関投資家、個人株主が上位に名を連ねています。創業家とみられる個人株主も上位に複数見られ、同社の資本構成に特徴を与えています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長関西支社担当は小林裕嘉氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中川順三氏（元NTTデータグループ金融システム事業部長）、川崎久実子氏（産業医）、倉本昌和氏（元ドコモ・テクノロジ取締役総務経理本部長）、山本裕子氏（弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と監督、および監査役会による業務・会計監査の体制を採用しています。社外取締役4名と社外監査役2名を選任し、外部からの視点を取り入れることで経営監視の実効性を高めています。

ＴＤＣソフトの役員報酬は、社内取締役に対しては固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。一方、社外取締役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬は売上高、売上総利益、営業利益の達成度に基づき算出され、非金銭報酬には株式給付信託（BBT）が採用されています。

役員報酬の総額は3.7億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計19名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。