【平均年収611万円】早稲田アカデミー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社早稲田アカデミー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

早稲田アカデミーグループは、教育関連事業を主たる事業としています。主に小学1年生から高校3年生を対象とした進学学習指導を首都圏で直営校舎およびフランチャイズ方式で展開しています。また、幼児教育や医歯薬系専門の大学受験予備校なども手掛けています。

単体従業員数は1,044名、連結従業員数は1,109名です。同社グループの事業は教育関連事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）野田学園、（連結子会社）水戸アカデミー、（連結子会社）幼児未来教育などです。

早稲田アカデミーは、教育サービスを中核事業とする企業です。同社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、人材の育成と働きがいのある環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を読み解きます。

早稲田アカデミーでは、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も10年近くとなっています。このことから、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的にキャリアを築くことが期待できる職場環境である傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を設けています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は同社グループ全体に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は12.0億円となっています。

早稲田アカデミーは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を掲げ、持続可能な社会に貢献する人材育成を方針としています。同社グループは、人材の採用・育成への投資を経営上の最重要課題と位置づけ、職員の「価値提供力」向上と「帰属意識・満足度向上」を目指しています。

給与・賞与については、従業員の生活保障と働きがいのある環境提供、個々の役割と成果への報いを基本方針としています。月例給与は職種別資格等級制度に基づき、職務と等級に応じて決定されます。昇給は半期ごとの人事考課（業績評価・行動評価）の結果が反映されます。

賞与は会社の業績と個人の人事考課に連動する固定賞与と変動賞与で構成され、業績貢献に応じた報奨金制度も導入されています。また、アルムナイ（卒塾生）とのネットワーク構築や内部リクルートの強化、働きやすい職場環境の整備、障害者雇用や女性・高年齢者の活躍推進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。男女賃金差異は、管理職層の女性人数や職種・等級ごとの人数構成の差、パート・有期労働者の職種別構成比率が主な要因となっています。

内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。

早稲田アカデミーグループは、教育関連事業を主軸に展開しています。主に小・中・高校生を対象とした進学学習指導や英語教育を提供し、生徒の学力向上と志望校合格を支援しています。

同社グループは、株式会社早稲田アカデミーを中核とし、6つの子会社とともに教育サービスを提供しています。株式会社早稲田アカデミーは、小学1年生から高校3年生までの進学学習指導に加え、年長生以上を対象とした英語教育も手掛けています。首都圏で直営校舎を展開するほか、個別指導部門ではフランチャイズ方式での運営も行っています。

子会社では、株式会社野田学園が中学生・高校生・高卒生向けの医歯薬系専門大学受験予備校「野田クルゼ」を運営しています。株式会社水戸アカデミーは茨城県内で小・中学生向けの進学学習指導「水戸アカデミー」を展開し、フランチャイジーとして「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」も運営しています。株式会社集学舎は千葉県内で小・中・高校生向けの進学学習指導「ＱＵＡＲＤ（クオード）」を提供しています。株式会社幼児未来教育は東京都内で1歳から6歳までの未就学児を対象とした幼児教室「ベンチャースクール サン・キッズ」を運営しています。また、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDとWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、それぞれイギリス・ロンドンとアメリカ・ニューヨーク州で日本人子女向けの進学学習指導を行っています。

同社グループの収益は、塾生数の増加と合格実績の伸長が主な要因となっています。特に小学部が収益全体を牽引しており、前期に比べて収益を伸ばしています。中学部、高校部、その他部門も同様に収益が増加しており、全体として堅調な成長を示しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の当期においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加傾向を示しており、組織全体の生産性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営と収益力の強化を進めていることを示しています。

株式会社早稲田アカデミーは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、本業で得た資金を将来の成長投資に充てながら、財務の健全性を保っている状況を示しています。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、手元資金も十分に確保されており、不測の事態や事業機会への対応力がある状態です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出していることを示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、事業が順調に推移していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは支出超過となっていますが、これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものであり、将来に向けた事業基盤の強化や拡大への投資が行われている状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより支出超過となっています。本業で得た資金で投資を行い、さらに余剰資金を株主還元に充てていることから、財務的に健全な経営が行われていると判断できます。このような資金の流れは、会社の安定性と成長への意欲を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する学習塾・予備校業界は、少子化の進行による市場縮小の問題に直面しています。少子化の影響は、在籍生徒数の減少や入塾動機の希薄化、通塾率の低下につながる可能性があります。

また、株式会社四谷大塚との提携塾契約が更新されなかった場合、公認テスト会場としてのサービス提供に支障が出ることや、新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要することなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要な課題です。採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

早稲田アカデミーは、「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、子どもたちの未来を育む独自の価値提供を目指しています。教育を通じて社会に貢献し、持続的な成長を追求する企業です。

早稲田アカデミーは、創業時から「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を継承しています。進学塾としての学力向上と志望校合格の実現にとどまらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢や、自ら目標に挑戦し困難を乗り越える力を身につけた子どもたちの育成を目指しています。

同社グループは、受験指導を通じて日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たすことを掲げています。企業目標として「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け民間教育企業No.１を目指す」ことを掲げ、永続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。

同社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点とした「合格実績戦略」を基本戦略としています。生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、顧客満足度を高めて市場支持を拡充することで業容拡大を図ることを重視しています。

また、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値に加え、前向きな人生を歩む素地や豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという独自の付加価値を「ワセ価値」と称し、これを両輪としてコア事業を強化しています。

人材育成方針としては、教育理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを掲げています。職員には、生徒の本気を引き出し、本来価値と「ワセ価値」を提供する教育企業のメンバーとして貢献できる人物像を期待しています。

同社グループは、高品質な教育サービスを支える人材の採用と育成に注力することを重点課題としています。入試制度改革や多様化する顧客ニーズへの対応を拡充し、合格実績戦略を支える教務システムやコンテンツ、ツールの品質向上にも取り組んでいます。

更なるDX・AI活用を推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率の改善による人的資本の再配分と従業員満足度の向上を実現することを目指しています。内部統制システムとリスク管理体制の強化、ガバナンス体制の充実を推進し、永続的な成長の実現に向けたより強固な組織体制を構築することも課題としています。

早稲田アカデミーは監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。経営の意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しています。また、経営陣幹部の選解任や取締役報酬の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置しています。

早稲田アカデミーの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるナガセです。上位株主には、個人株主のほか、英進館や明光ネットワークジャパン、学研ホールディングスといった教育関連の事業会社が複数名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は山本豊氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、川又政治氏（元TIS株式会社常勤監査役）、三谷和歌子氏（ロデム綜合法律事務所パートナー）、原口昌之氏（英和法律事務所代表・監査等委員）、布施木孝叔氏（元EY新日本有限責任監査法人代表社員・監査等委員）です。

早稲田アカデミーは監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員でない取締役6名（うち独立社外取締役2名）と監査等委員である取締役3名（うち独立社外取締役2名）で構成されています。これにより、取締役間の牽制が機能し、迅速な意思決定と経営の透明性・客観性の確保を目指しています。

早稲田アカデミーの役員報酬は、コーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としています。業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬と、業績によって変動する賞与および株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立した立場での監督機能を重視し、基本報酬のみで構成されています。

なお、上記の業績連動報酬および非金銭報酬等は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名に対する当事業年度における役員賞与引当金繰入額および役員株式給付引当金繰入額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。