【平均年収770万円】ユー・エス・エス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ユー・エス・エス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユー・エス・エスは、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを主軸に事業を展開しています。同社グループは、中古自動車等の買取販売、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル、さらには金融サービスや太陽光発電による売電事業も手掛けています。

単体従業員数は725名、連結従業員数は1,211名です。セグメントはオートオークション、中古自動車等買取販売、リサイクル、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ユー・エス物流、ＵＳＳサポートサービス（金融サービス）、リプロワールド（事故現状車の買取販売）、ラビット・カーネットワーク（中古自動車の買取販売）、アビヅなどです。

株式会社ユー・エス・エスは、中古車流通の総合企業として、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境が整っていることがうかがえます。また、人材育成や多様性を重視した取り組みも進められており、長期的なキャリア形成を視野に入れた働き方が期待できるでしょう。

同社では、従業員が長く定着し、経験を積んでいく傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢は、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって参考となるでしょう。

退職給付制度として、同社および連結子会社3社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度を採用しています。また、同社および連結子会社6社は、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は8.8億円となっています。

同社グループは、「公正な中古車流通市場の創造」を経営理念に掲げ、透明性の高い車両取引を実現するために車両検査員の存在を不可欠と位置付けています。そのため、信頼向上と取扱台数拡大に直結する人材の獲得と育成に注力しています。投資計画や営業戦略に基づき、処遇面を見直しながら将来の成長を担う人材を積極的に採用しています。

給与は、年齢、経験、職務内容に応じて基本給を決定し、年2回の人事評価で個人の成果と貢献度を昇給に反映する方針です。賞与は会社業績と個人の貢献度を主要指標として決定し、業績および成果に連動した報酬体系を構築しています。また、外部環境の変化に対応し、世間の賃上げ動向や財務状況を踏まえた定期的なベースアップも実施しています。

人材育成においては、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを実施しています。特に、2023年4月からは「検査員養成研修制度」を導入し、専門講師のもとで集中的な研修を通じて早期戦力化を図っています。働きやすい職場環境の整備にも力を入れており、長時間労働の削減や残業管理の徹底、業務効率化、シフト制の導入を進めています。女性活躍推進にも積極的に取り組み、性別に関わらない公平な雇用機会と待遇の実現、優秀な人材の積極登用、管理職層や女性社員への研修を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ユー・エス物流

▼ (株)ＵＳＳサポートサービス

▼ (株)リプロワールド

ユー・エス・エスグループは、オートオークション事業を中核に、中古自動車の流通を支える多角的なビジネスを展開しています。同社グループは、中古車市場の活性化に貢献しながら、安定した収益を上げています。

同社グループは、中古自動車の流通を支える複数の事業セグメントを通じて収益を得ています。主な事業はオートオークションの運営であり、これに加えて中古自動車等の買取販売やリサイクル事業も手掛けています。国内市場が収益の大部分を占めており、特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い事業者との取引を通じて事業を展開しています。

中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営が主な事業です。専用端末やインターネットを通じたオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供も行っています。収益は、出品手数料、成約手数料、落札手数料、バイクオークション手数料などから得ています。運営は、ユー・エス・エス、ユー・エス物流、ＵＳＳサポートサービス、ジャパンバイクオークション、JBA Philippines,Inc.が行っており、直近の連結会計年度では収益が伸びています。

中古自動車や事故現状車の買取販売を行っています。収益は、中古自動車の買取販売や事故現状車の買取販売から得ています。運営は、ラビット・カーネットワーク、リプロワールドが行っており、直近の連結会計年度では収益が減少しています。

廃自動車や金属スクラップ等のリサイクル事業、設備・プラント処分元請事業を展開しています。収益は、資源リサイクルやプラントリサイクルから得ています。運営は、アビヅ、ＳＭＡＲＴが行っており、直近の連結会計年度では収益が伸びています。

オートローン事業や太陽光発電システムによる売電事業などを行っています。収益は、これらの事業から得ています。運営は、ユー・エス・エス、ＵＳＳサポートサービス、ＳＢＩオートサポートが行っており、直近の連結会計年度では収益が伸びています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも着実に増加しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。

株式会社ユー・エス・エスは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業の成長に向けた投資も積極的に行っています。

同社グループの自己資本比率は76.7%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）も20.1%と、プライム市場平均9.4%を上回る水準です。手元資金として1,104億円の現金及び預金を保有しており、強固な財務基盤を維持しています。これらの要素は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する可能性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは439.1億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△212.7億円の支出超過となっており、前期と比較して支出が大幅に増加しています。これは定期預金の純増加や有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュフローは△384.3億円の支出超過であり、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が増加しています。結果として、フリーキャッシュフローは226.4億円のプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤に、将来に向けた投資も行っていることを示しており、従業員の雇用安定性や事業の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくないものと考えられています。競合他社が積極的な事業拡大や合併・提携を進めた場合、収益の減少や成長率の低下に結びつく可能性があります。また、急激な技術革新と顧客の需要の変化に対応できない場合、同社グループの事業、財政状態および業績に影響を受ける可能性があります。

事業の拡張によって組織が拡大・複雑化するにつれて、経営負担が増大する可能性があります。組織を適切に監督するための体制構築が課題となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユー・エス・エスは中古車流通業界をリードする総合企業として、公正な市場の創造と社会貢献を目指しています。社員の尊重を掲げ、自立した人材の育成を通じて持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、「公正な市場の創造」「会員との共生」「消費者への奉仕」「株主への還元」「社員の尊重」「地域への貢献」を企業理念として掲げています。中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しています。

経営の基本方針には「Challenge to Next Stage」を掲げ、中古車流通業界をリードする総合企業への変革を目指しています。社会貢献、顧客・社会からの信頼、グループ総合力による変化対応、自立した人材育成、株主重視の経営を基本方針としています。

同社グループは、社員一人ひとりが成長性や競争力を支える存在であると考え、能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しています。安心して働ける職場づくりや、互いを尊重し能力を伸ばせる評価・処遇制度の構築にも力を入れています。

また、「USS行動・倫理規範」において、人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによる差別を禁止し、多様性を尊重する方針です。将来を担う自立した人材の育成を経営方針に掲げ、新入社員教育や管理職向け研修などを実施しています。

同社グループは、中長期的な経営戦略として複数の重点課題に取り組んでいます。社会貢献の観点から、地球環境を守るための廃車適正処理やリサイクル事業の強化を推進しています。

また、お客様や社会からの信頼を得るため、IT管理体制の再構築と情報セキュリティの強化を図っています。グループ総合力を高めるため、グループ会社間の連携強化や他企業との積極的な連携、新事業への取り組みも進めています。さらに、将来を担う自立した人材を育成するため、新たな人事制度の導入や教育・研修制度の充実にも注力しています。

同社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスにおいて企業価値の増大を目指し、ステークホルダーへの責任を果たす経営を基本としています。公正で透明性の高い経営とコーポレート・ガバナンスの向上に取り組むため、監査役会設置会社として取締役会や指名・報酬委員会を設置しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。一方で、創業家とみられる個人株主やその関連会社も上位に複数ランクインしており、特定の株主グループが一定の株式を保有していることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）は安藤之弘氏、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）は瀬田大氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、西島悦子氏（ワークスフォーユー代表取締役）、高橋尚男氏（国立大学法人長岡技術科学大学特任教授）、曽和信子氏（大阪大学招へい教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名全員が独立役員として、取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしています。

同社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値向上を牽引する経営人材の確保を目的としています。報酬は固定報酬である基本報酬に加え、短期インセンティブとしての賞与、中期インセンティブとしての業績連動型株式報酬、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。業務執行取締役にはこれらの報酬がバランス良く設定され、社外取締役と監査役は独立性を保つため基本報酬のみが支給されます。また、報酬の返還制度も導入されています。

報酬等の総額は5.09億円であり、対象となる役員は合計13名です。

個人別報酬が開示されている役員は、安藤之弘氏（1.94億円）、瀬田大氏（1.72億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。