【平均年収745万円】さくらケーシーエス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社さくらケーシーエス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

さくらケーシーエスは、金融機関、地方公共団体、一般事業法人向けに総合的な情報サービスを提供する企業です。システム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、顧客の多様な情報化ニーズに対応しています。

単体従業員数は961名、連結従業員数は1,056名です。セグメントは金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門の3つです。

主な国内グループ会社は、ＫＣＳソリューションズ（労働者派遣・データ処理）などです。

また、2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しています。

さくらケーシーエスは、SMBCグループの一員として情報サービスを提供しており、情報セキュリティの強化や人材への投資、働きやすい就労環境の整備を重視しています。長期的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長と活躍を後押しする環境が特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、社員が長期にわたって安定して働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。経験豊富な人材が多数在籍し、専門性を高めながらキャリアを築いていることがうかがえます。

同社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）と確定拠出企業型年金を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

連結子会社には退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は28.8億円、年金資産は49.5億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、処遇改善や人材育成への「人への投資」を通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、事業成長に還元されるサステナブルな成長を目指しています。SMBCグループの一員として、IT業界に属する同社グループにとって特に重要度の高い課題に重点的に取り組む方針です。

給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成されており、基本給は役割等級と期待役割の発揮状況を踏まえて決定されます。組織貢献度や専門性が高く、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みです。賞与については、会社業績と個人の成果に応じて支給する業績連動賞与を導入しており、社員一人ひとりの業績向上への意識を高めています。現計画では2年連続で約5%のベースアップによる給与水準の引き上げを実施しており、新計画では年齢や経験年数に関係なく、誰もがやりがいと成長を実感できる人事評価制度への抜本的な見直しを推進しています。

人材確保と育成においては、新卒採用で初任給を前年度比10.1%引き上げるなど採用競争力の強化を図り、中途採用では人材紹介会社との連携強化やダイレクトスカウトの活用を進めています。人材育成・リスキリングでは、SAPコンサルタントや高度セキュリティ人材を計画的に育成するための専門研修や資格取得支援制度の拡充に注力しています。また、自律的なキャリア形成意識の醸成と主体的な学びを促進するため、「輪読会」の開催やeラーニング、外部セミナーへの参加支援、自己申告制度、キャリア面談、他部門のキャリア事例を収録した「仕事図鑑」の公開など、多様な学習機会とキャリア形成支援を提供しています。

就労環境整備では、ダイバーシティと健康経営を推進し、公平な評価・登用と柔軟な働き方を支える制度の整備、オフィス環境の刷新を通じてコミュニケーションと生産性の向上を図っています。性別や国籍にとらわれない人物本位の人材登用を行い、異なる経験・技能・キャリアを反映した多様な価値観を尊重しています。女性管理職への登用を推進しており、2021年度の4.3%から2025年度には8.8%へと倍増しました。高齢者活躍の機会拡大のため、定年後再雇用制度の見直しも進めています。勤務間インターバルや時間単位年次有給休暇、在宅勤務制度、フレックス型シフト勤務、ドレスコードフリーの導入など、働きやすい環境づくりに努めています。健康経営の推進では、健康増進セミナーやウォーキングキャンペーン、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいます。介護休暇の日数・種類の拡充、育児短時間勤務の延長、男性育児休暇取得率100%の実現に向けた取得促進、復職者支援面談、積立保存年次有給休暇の適用範囲拡大、子ども休暇導入、不妊治療や通院治療での取得要件緩和など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めており、6年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

▼ 連結子会社

さくらケーシーエスは、金融機関、地方公共団体、一般事業法人といった幅広い顧客に対し、情報サービスの企画からシステム構築、運用管理、システム機器販売までを総合的に提供している企業です。顧客の多様な情報化ニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、主にシステム構築、システム運用管理、その他の情報サービス、システム機器販売の4つの品目を通じて事業を展開しています。特にシステム構築は主力品目であり、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発やパッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っています。システム運用管理ではクラウドサービスやBPOサービス、ハウジングサービスといったデータセンターサービスに加え、データ入力や印刷などのアウトソーシング事業も手掛けています。

同社グループの事業は「金融関連部門」「公共関連部門」「産業関連部門」の3つのセグメントに分かれており、それぞれ異なる顧客層に特化した情報サービスを提供しています。特定の顧客への収益集中も見られ、株式会社三井住友銀行や富士通株式会社が主要な取引先となっています。海外での売上高は全体の90％未満であり、事業は主に日本国内に集中している状況です。

一般事業法人向けの情報サービスを提供しています。収益は、SAPビジネス案件によるシステム構築の増加に加え、システム機器販売やそれに付随した機器設定案件などのその他の情報サービスが増加したことを主因としています。前期と比較して売上高、セグメント利益ともに増加しています。

地方公共団体向けの情報サービスを提供しています。収益は、自治体情報システムの標準化案件の進捗によるシステム構築の増加、および機器更新案件によるシステム機器販売の増加を主因としています。前期と比較して売上高、セグメント利益ともに増加しています。

金融機関向けの情報サービスを提供しています。収益は、SMBCグループ向け情報化投資案件に注力したことによるシステム構築の増加を主因としています。前期と比較して売上高、セグメント利益ともに増加しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一時的に減少した時期もありましたが、直近の連結会計年度では増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、継続して増加傾向を示しており、直近の連結会計年度では3期連続で上場来最高益を更新しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは直近の連結会計年度で増加しており、本業による資金創出力は堅調に推移しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっていますが、前期と比較するとマイナス幅は縮小しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっている傾向を示しています。

一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。売上高の増加に対して営業利益の伸びが同程度であったことを示しており、組織全体の効率性や収益性の維持に努めている状況がうかがえます。

同社グループは、本業で着実に資金を生み出しながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、財務基盤を強化しつつ成長を目指すフェーズにあることが示されています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEによって特徴づけられています。これは、事業活動を通じて得た利益を内部に蓄積し、強固な財務体質を維持していることを示しています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは11.0億円のプラスとなっています。これは前期末の売上債権の回収が主な要因です。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは△18.0億円のマイナスとなりました。これは有価証券の償還による収入があったことに加え、前期の投資有価証券取得による支出の反動増が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは△7.0億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。財務活動によるキャッシュフローはリース債務の返済や配当金の支払いにより△7.1億円のマイナスです。

この資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、安定した事業運営を継続している状況を示しており、入社後の安定性や成長性にもつながる要素と考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更といった環境変化がお客さまの情報化投資動向に影響を及ぼすリスクを認識しています。これにより、同社グループの経営成績等に影響が出る可能性があります。

また、SMBCグループおよび富士通グループが大口かつ安定した取引先であるため、これら特定の取引先の業績や情報化投資の動向が、同社グループの経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、情報サービスの提供において、人的ミス等による情報資産の流出リスクを認識しています。これにより、損害賠償請求や信用失墜など、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

さくらケーシーエスは、IT価値の提供を通じて社会とお客さまの発展に貢献することを目指し、変化に対応できる強靭な企業体質と社員の成長を重視しています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるため、人材への投資と多様な働き方を推進する企業風土を醸成しています。

さくらケーシーエスは、「IT価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する」ことを経営理念として掲げています。また、「変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る」こと、そして「個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する」ことを目指しています。同社グループは、情報セキュリティを前提とした収益力の飛躍と投資サイクルの確立により、サステナブルな成長を目指すことを基本方針としています。

同社グループは、社員一人ひとりが自ら学び成長する風土の醸成に取り組んでいます。人材を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の挑戦と成長を後押しし、その成果が事業成長として還元されるサステナブルな成長を目指しています。給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成され、組織貢献度や専門性が高く意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みです。性別や国籍にとらわれず、能力や実績等により公平・公正に評価する人物本位の人材登用を推進しています。

同社グループは、事業収益を成長分野と人的投資に積極活用することで、持続的な成長と企業価値向上を実現することを重要な経営課題と位置付けています。新中期経営計画では、「人的資本経営の進化」と「AI利活用」を基本戦略としています。具体的には、持続的成長の源泉である人材への積極投資、多様な人材がいきいきと活躍できる就労環境と企業風土の醸成、深刻化するサイバーセキュリティリスクへの継続的な対策強化を重点強化テーマとしています。

同社は監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする経営体制を構築しています。また、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しています。

同社グループの筆頭株主は三井住友銀行であり、三井住友ファイナンス＆リース、富士通Ｊａｐａｎがそれに続きます。主要な株主は金融機関と事業会社で構成されています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は加藤貴紀氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、乗鞍良彦氏（乗鞍法律事務所所長）、吉井満隆氏（バンドー化学取締役会長）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会による意思決定と業務執行の監督、監査役による監査を通じてガバナンスの充実を図っています。

同社は、役員の報酬について、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬等で構成され、社外取締役や監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。