【平均年収786万円】エックスネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エックスネット の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エックスネットは、金融機関向けに情報システムを構築し、月額サービス料で提供する「XNETサービス」を展開しています。資産運用を中心に、有価証券管理や投信計理、融資管理など多岐にわたるアプリケーションアウトソーシングを提供しています。

単体従業員数は208名です。同社の事業セグメントは単一となっています。

同社は前期にNTTデータグループからの離脱に伴う一過性コストが収束し、事業運営体制が変化しました。

エックスネットは、資産運用業界に特化したITソリューションを提供する専門性の高い企業です。社員一人ひとりの自律と働きやすさの向上を重視し、多様な働き方を推進しています。人材育成にも力を入れており、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

同社では、比較的長く勤める社員が多く、安定したキャリア形成が可能な環境であると考えられます。平均勤続年数や平均年齢のデータからは、社員が長期的に働き続ける傾向が見て取れます。

同社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エックスネットは、お客さま業務やシステムに精通したプロフェッショナル人財の確保と生産性向上への投資を、経営戦略実現の鍵と位置付けています。中期経営計画「Next Step 2029」では、人財投資を最優先に据え、給与水準の向上を通じて人財市場における競争力を高め、確保・定着につなげる方針です。また、従業員持株会や株式報酬制度などのリテンション施策、健康経営施策、エンゲージメント向上への取り組みを通じて、人財が長く安心して働き続けられる環境の実現に努めています。管理職の賞与は会社業績や個人評価に連動する報酬体系です。

同社は「資産運用ＩＴ人財の育成」「柔軟かつ多様な働き方の提供（ワーク・ライフ・バランス）」「健康経営の実践」を重要なサステナビリティ項目として掲げています。資産運用ＩＴ人財の育成においては、意欲と能力を尊重した採用・配置を実践し、ベテランや育休・子育て後の女性、元社員の再雇用、高校新卒など多様な人財の採用を推進しています。女性管理職比率の増加や中途採用者管理職比率100%の維持も方針としています。人財育成はOJTを基本としつつ、新人向け集合研修、階層別ビジネス研修、金融基礎知識研修、個別テーマ研修、システム開発入門研修など、豊富なOffJTプログラムでスキル強化を支援しています。資格取得奨励制度や各種表彰制度も整備されています。柔軟かつ多様な働き方の提供としては、育児休業、介護休業、子の看護休暇、育児短時間勤務、半休制度、時間休制度、女性向けの特別休暇、みなし残業制度などの両立支援制度を整備・改善しており、2021年と2023年には「くるみん認定」を取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。

※いずれも期末時点の状況（障がい者雇用に関する項目を除く）。障がい者雇用に関する項目は6月1日時点の状況で、障がい者雇用率は制度上の実雇用率です。

※平均月間残業時間は管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間です。

※3年以内離職率（前事業年度）は、2022年度～2024年度に入社した社員のうち、2025年3月31日までに離職した社員数の割合を算出しています。3年以内離職率（当事業年度）は、2023年度～2025年度に入社した社員のうち、2026年3月31日までに離職した社員数の割合を算出しています。

エックスネットは、情報システムを独自に構築し、複数の顧客に月々のサービス料で提供する「ＸＮＥＴサービス」を主力事業としています。これはApplication Outsourcingというビジネスコンセプトに基づいています。

このサービスは、ユーザーである顧客にとって初期投資が不要で導入期間が短く、メンテナンスコストもかかりません。また、多くのユーザーがシステムを共同利用することで全体的なコストが抑えられ、高度なノウハウの共有やシステムの継続的な更新により陳腐化しないというメリットがあります。

同社にとっては、月々の安定した収入が得られ、サービスの中止が容易ではないこと、そして同じアプリケーションを共同利用するため高い利益率を確保できるという利点があります。主な機能としては、システムの提供、利用に関する教育や問い合わせ対応、ユーザーマニュアルやデータベースの提供などがあります。

同社は資産運用を中心にサービスを拡大しており、有価証券の受発注業務を支援する「有価証券フロント」、パフォーマンス分析やレポーティング機能を提供する「有価証券ミドル」、仕訳や入出金管理を行う「有価証券バック」など多岐にわたるサービスを提供しています。その他にも、投信計理業務用の「IMバック」、信託指図の電子送信を可能にする「センター型指図STP」、融資業務全般を管理する「融資管理」、株主議決権業務をサポートする「スチュワードシップ・ソリューション」などがあります。

また、お客様の業務を代行する「スマート・アウトソーシングサービス」や、投資信託委託業・投資一任業の開業支援サービスも提供しています。同社は「ＸＮＥＴサービス」の利用に必要なコンピュータ等の機器販売も行っていますが、これはサービス導入先に限定されており、事業全体のウェイトは低い位置づけです。

同社の直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益が増加傾向を示しています。特に営業利益と経常利益は前期から大きく伸びています。

一方で、当期純利益は前期から減少しています。これは、人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コスト、採用コストなどの販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫したためです。また、株式報酬制度の導入に伴う特別損失の計上も影響しています。

しかし、前期に発生したNTTデータグループからの離脱に伴う一過性コストが当期で収束したことや、売上高の増加効果が全体として利益を押し上げる要因となりました。

エックスネットは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、安心して働ける環境が整っています。同社の財務状況や資金の流れ、事業リスクを把握することは、入社後の安定性を判断する上で重要となります。

エックスネットの財務基盤は、自己資本や手元資金の厚みから安定性を判断できます。自己資本比率やROE、現金及び預金等の状況は、企業の安定性を示す重要な指標となります。これらの指標は、同社の事業継続性や将来の成長性、ひいては雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

エックスネットのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動を通じて資金がどのように動いたかを示します。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、企業の収益力を測る上で重要です。投資活動によるキャッシュフローは、将来に向けた設備投資や事業拡大への姿勢を表します。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いなど、資金調達と返済の状況を示しています。これらの資金の流れは、同社の事業の安定性や将来の成長性、ひいては雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社の事業は、顧客の大半を金融機関が占めている状況です。金融機関間の合併等再編が行われた場合、同社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、IT技術の大幅な変更に対応するための投資額の増大や、サービス提供時期の遅延が発生するリスクがあります。

同社の提供するサービスにおいて、サービスの継続と質の向上のためには優秀な人材の確保が必須条件となっています。競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できず、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エックスネットは、資産運用業界に特化したITサービスを提供し、お客様のあらゆる要望に応える「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指しています。2024年5月にNTTデータグループを離脱し、「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行っています。

同社の経営の基本方針は、創業以来「XNETサービス」を推進し、業務に密着したITサービス企業であり続けることです。お客様のあらゆる要望に対してソリューションを提供できる「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になることを目指しています。

2024年6月には、同社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めています。このパーパス実現に向け、同社は「資産運用業界の業務の先生になる」「資産運用業界の更なるコストダウンを実現する」という2つのミッションを掲げています。

ビジョンとしては「三方よし→四方よし」の実現を掲げています。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は同社、「世間よし」は日本経済と国民の皆様、そして「未来よし」はこの3者全員に対して貢献することを目指しています。

エックスネットでは、「eXcellent Company」として、お客様のニーズに応えるサービスの提供、新たなお客様の獲得、そしてプロフェッショナルな人財への成長を重視しています。社員一人ひとりが、現場に「より近いサービス」を提供し、専門知識を吸収し、自己研鑽を通じて業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持つ人財となることを目指しています。

同社の社員は、一般的な分業体制のIT企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン”を実現できる多能工な人財に特徴があり、これが競争優位の源泉となっています。人財育成においては、社員の意欲と能力を尊重した採用・配置を実践し、プロフェッショナルな人財への成長を支援しています。

多様な人財の活躍を後押ししており、女性の管理職登用を促進し、柔軟かつ多様な働き方を実現できるよう支援制度を整備・改善しています。また、国籍等によらず能力・成果に応じた人事評価を基本方針とし、創業以来中途採用を原則としているため、管理職における中途採用者の割合は高い水準となっています。

エックスネットが対処すべき課題は、優秀な人財の獲得と育成の2点です。同社サービスを継続的に維持・発展させるためには、優秀な人財の確保が不可欠であり、未経験であっても同社の存在意義に共感し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用し、長期的に育成する方針です。

人財育成においては、高い専門性を持つだけでなく、お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財が求められています。そのため、お客様の本質的な課題に向き合える案件の安定的な獲得と、より高度なスキル習得につながる難易度の高い案件への積極的な登用が必要であると考えています。

新中期経営計画では、「積極的な投資」として、サービスを作り出す豊富なノウハウと高い専門性を持った社員への人財投資、およびサービスの根幹であるアプリケーションへのシステム投資に注力する方針です。また、サステナビリティに関するリスク管理を全社的に実施し、気候変動や人的資本多様性といった重要な項目への取り組みを推進しています。

エックスネットは監査等委員会設置会社として、透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は経営の基本方針決定と業務執行の監督を担っています。

エックスネットの株主構成を見ると、筆頭株主は株式報酬制度のための信託口である日本カストディ銀行（信託Ｅ口）です。上位株主には、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信やＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２といった投資関連の法人が名を連ねています。

エックスネットの役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は茂谷武彦氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、丸山浩司氏（元横浜銀行執行役員・常勤監査等委員）、鈴木行生氏（日本ベル投資研究所代表取締役・監査等委員）、武山芳夫氏（元第一生命テクノクロス代表取締役社長・監査等委員）、小林貴恵氏（TMI総合法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役で構成されています。これにより、経営に対する監督機能の強化を図っています。

エックスネットの取締役報酬は、役位に応じた定額報酬と、経常利益に連動する業績連動報酬で構成されています。非業務執行取締役を除く取締役には、基本報酬、単年度業績を反映した業績連動型賞与、そして中長期インセンティブとしての信託型譲渡制限付株式報酬が支給されます。監査等委員である取締役には定額報酬のみが支給される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。