【平均年収676万円】ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは純粋持株会社であり、単体従業員数は9名、グループ連結従業員数は357名です。

同社グループは、金融商品取引法に基づく投資信託の設定・運用や投資助言を行うアセットマネジメント事業、および金融関連情報の提供やコンサルティングを行うファイナンシャル・サービス事業を展開しています。ＳＢＩグループの資産運用事業の中核企業として、連結子会社16社を中心に事業規模を拡大しており、資産運用残高は14兆円を突破しています。

主な国内グループ会社は、ＳＢＩホールディングスなどです。

同社グループは、当連結会計年度においてＳＢＩ岡三アセットマネジメントを連結子会社化し、またＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併したことでレオス・キャピタルワークスを連結子会社とするなど、組織再編を通じて事業規模を大きく拡大しました。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、複数の資産運用会社を傘下に持つ持株会社として、グループ全体の人材戦略を推進しています。高度な専門性が求められるアセットマネジメント事業において、多様な人材の獲得と育成に力を入れていることが特徴です。働きやすい環境整備にも注力し、長期的なキャリア形成を支援する方針がうかがえます。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントの単体従業員は少数精鋭で、平均年齢は比較的高く、勤続年数も一定の長さがあります。これは、専門性の高い業務において経験豊富な人材が長く活躍している傾向を示していると言えるでしょう。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もあり、新規連結した子会社では給与と勤務期間に基づいた一時金が支給される制度が採用されています。

当連結会計年度末における退職給付債務は310百万円、年金資産は326百万円となっています。

同社グループは、複数の資産運用会社を傘下に持つユニークな企業集団として、各社の独自の戦略に基づいた人材活用を図っています。事業ポートフォリオの多様性を目指し、各社の特徴に応じた報酬体系や考課方法を導入しています。持株会社としては、グループ内での人材の有効活用やシナジー効果の創出に努めています。

アセットマネジメント事業に属する各社では、高度な専門人材の獲得と育成が共通の課題と認識されています。制度変更への対応やコンプライアンス研修など、共通する人事施策を合同で行うことで、業務の合理化と人材の融合・有効活用を図っています。

人的資本のリスク管理においては、専門性の高い人材の流動性リスクや、社会環境の変化に伴う必要なスキル・能力への対応、多様化の進展、従業員の健康への配慮を中長期的な視点から重視しています。従業員との対話を通じたモニタリングや、取締役会での議論を通じて対応しています。

人材の充実に向けた対応として、顧客の中長期的な資産形成に貢献できる人材育成を最優先課題としています。特に、次世代のデジタルプラットフォームに対応したアセットマネジメントビジネスを担う人材の育成を重視し、全ての従業員がAIに関する基本的なリテラシーを身に付けることを当面の重要な目標としています。また、プロフェッショナルとしての職歴に加え、人間性を重視した採用を行い、人種・国籍・性別・学歴を問わない多様な人材の獲得に努めています。仕事と家庭の両立を目的とした職場環境の整備、育児・介護による休暇・休業、短時間勤務制度の充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間中、育児休暇取得の対象となる社員はいませんでした。パート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ レオス・キャピタルワークス

▼ ＳＢＩ岡三アセットマネジメント

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業を展開する持株会社です。同社グループは、資産運用と金融情報サービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、主にアセットマネジメント事業を主力としています。この事業は同社グループの収益の大部分を占めており、前期と比較して大きく成長しました。一方、ファイナンシャル・サービス事業は、金融情報提供やコンサルティングなどを手掛けていますが、前期から収益が減少しています。

金融商品取引法に基づき、投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行う事業です。公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託の運用、確定拠出年金関連コンサルティングなどを手掛けています。
収益は、投資運用や投資助言サービスから得ています。運営は、ＳＢＩアセットマネジメント、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合、ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合、レオス・キャピタルワークス、レオス・キャピタルパートナーズ、ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合、RheosCP１号投資事業有限責任組合、フィナップ、Kiffy、レオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合が行っています。

金融やウェブサイトなどの情報を収集し、比較・分析・評価・加工して顧客に提供するコンサルティングなどを行う事業です。「株式新聞」WEB版や株価・企業情報配信、ファンド分析レポートの提供、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、広告代理店業務などを展開しています。
収益は、情報提供、コンサルティング、広告収入などから得ています。運営は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントとウエルスアドバイザーが行っています。

同社グループの売上高は国内の外部顧客からのものが大部分を占めていますが、一部米国の子会社による事業も展開しています。特定の主要な顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近5年間で継続的に増加傾向にあります。特に当期は、売上高、営業利益、経常利益が大幅に増加し、過去最高を更新しました。

親会社株主に帰属する当期純利益も増加していますが、過去には特殊要因による一時的な高水準の期がありました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。

これは、当期に連結従業員数が大幅に増加したことが影響している可能性があります。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。同社グループは本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は強固な状態を示しています。当期の自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は大幅に増加しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資と財務活動に充てている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは収入となり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは支出となり、前期の収入から支出に転じました。これは投資有価証券の新規取得や子会社株式の取得、無形固定資産の取得など、将来に向けた投資が行われたことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは支出となり、配当金の支払いやリース債務の返済が主な要因です。

営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローを確保していることから、同社グループは本業で稼いだ資金を元手に成長投資を行いながらも、手元資金を維持できる優良な資金循環を確立していることがうかがえます。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アセットマネジメント事業を主としており、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動向といった外部要因が業績に影響を与える可能性があります。特に、投資信託の運用残高に応じた信託報酬が主な収益源であるため、国内外の株式市況や投資対象インデックスの値動きにより運用残高が変動するリスクがあります。また、新規ファンドの募集が困難となる場合や、運用するファンドが期待通りの運用成績を達成できない場合にも、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、コンピュータシステムのトラブルに関するリスクとして、人為的ミスによるシステム障害の可能性を認識しています。システム障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失や顧客からの信頼性低下により、業績に影響が出る可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、投資家の資産形成に貢献することを目指しています。金融と情報が融合する新たな時代において、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長を追求しています。

同社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命としています。投資家の皆様の資産形成に役立つことを事業目的とし、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目指しています。

アセットマネジメント事業を中心に、中立的かつ客観的な立場から偏りのない金融情報を提供することで、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長することをビジョンとしています。また、ＳＢＩグループ共通の「公益は私益にも繋がる」という理念も掲げています。

同社グループは、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という考えのもと、社会の維持・発展への貢献を重視しています。この考えに基づき、「サステナビリティ基本方針」を採用し、グループ全体でサステナビリティ経営への意識共有を図る態勢をとっています。

ＳＢＩグループの一員として、「顧客中心主義」の理念に基づく経営を徹底することを重視しています。アセットマネジメント事業では、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。

人材採用においては、プロフェッショナルとしての職歴に加え、人間性を重視しており、人種・国籍・性別・学歴は一切問いません。多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進める方針です。

同社グループは、国内の資産運用業界で「顧客中心主義」をより浸透させるため、規模の拡大をさらに加速させることを優先的に対処すべき課題としています。運用子会社各社における投資信託商品のラインナップ拡充とブラッシュアップにより、投資資金流入の増加を図っています。

ＳＢＩグループの一員として、デジタル金融の分野で新しい運用商品の開発に取り組み、存在感を発揮する必要があると考えています。ノン・オーガニックでの成長や、海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャー設立にも積極的に取り組む方針です。

事務部門やリスク管理など共通化が可能な分野では、効率的な各種システムの導入やAIの業務への積極的活用を通じた経営の合理化に注力しています。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、取締役会と監査役会制度を採用しています。社外取締役と社外監査役を設置し、経営の透明性と健全性を維持し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を目指しています。法務・コンプライアンスを中心に経営に対する監督や助言を受け、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントの株主構成を見ると、ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社が筆頭株主となっています。ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社も上位に位置しており、ＳＢＩグループ関連会社が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。これにより、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩファイナンシャルサービシーズは、当事業年度末では主要株主となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は朝倉智也氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、ビリー・ウェード・ワイルダー氏（MATT.ER K.K. Senior Consultant & Chief Investment Officer）、山澤光太郎氏（元大阪取引所取締役副社長）、堀江明弘氏（グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を独立役員に指定しています。社外取締役は、法務・コンプライアンスを中心に経営に対する監督や助言を行う役割を担っています。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績等に基づく賞与で構成されています。取締役の基本報酬は、職務内容や貢献度などを考慮して決定され、賞与は個々の職責や職務執行状況、経営環境を踏まえて支給額が決定されます。非金銭報酬の支給は予定されておらず、当事業年度に業績連動報酬の支給はありません。監査役の報酬は監査役会での協議により決定されています。

なお、取締役および監査役の支給人員および支給額には、当事業年度において在任した取締役および監査役のうち、無報酬の取締役1名および監査役1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。