エフアンドエム 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エフアンドエムの有価証券報告書（第36期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は事業者のバックオフィス業務の効率化を支援するサービスを中心に展開する企業です。

1990年に大阪府で設立され、1992年に記帳代行事業を開始しました。1995年には総務コンサルティング事業をスタートさせ、2000年に株式を上場しました。2016年に人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」事業を開始し、2022年に東証スタンダード市場へ移行しています。

従業員数は連結で990名、単体で860名です。筆頭株主は事業会社であるモリナカホールディングスで、第2位は投資ファンド、第3位にはエフアンドエム従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。
代表取締役社長は森中一郎氏です。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、大野長八（大野アソシエーツ代表）、宗吉勝正（宗吉勝正税理士事務所所長）、山本浩二（大阪学院大学経営学部教授）です。

同社グループは、「アカウンティングサービス事業」「コンサルティング事業」「ビジネスソリューション事業」「不動産賃貸事業」「システム開発事業」および「その他」事業を展開しています。

個人事業主および小規模企業を対象に、記帳代行を中心とした会計サービスを提供しています。生命保険営業職員向けの確定申告サポートなどを通じ、アプリを活用した手続きのオンライン化も推進しています。

収益源は会員顧客からの月額固定のサービス利用料や、税理士事務所からの業務受託料です。運営は同社が行っています。

中堅・中小企業向けに管理部門支援サービス「エフアンドエムクラブ」や、ISO・プライバシーマークの認証取得支援、各種補助金の受給申請支援、資金繰り改善計画の策定支援、講師派遣型研修などを提供しています。

収益源は会員企業からの月額固定のサービス利用料や、補助金申請支援の成功報酬などです。運営は同社が行っています。

士業向けのコンサルティングサービスと、企業・士業向けのITソリューションを提供しています。主に人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの開発と販売が主力となっています。

収益源は「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向け月額利用料や、「オフィスステーション」のライセンス料です。運営は同社が行っています。

同社が所有するオフィスビルの賃貸を行っており、安定した収益を確保するための事業基盤として機能しています。

収益源は入居テナントからの不動産賃貸収益です。運営は同社が行っています。

「オフィスステーション」シリーズを中心とした、同社が販売する商品などのグループ内向けシステムの開発を行っています。

収益源は主にグループ企業からのシステム開発料です。運営は子会社のエフアンドエムネットが行っています。

パソコン教室の本部運営およびフランチャイズ指導事業などを展開しています。

収益源は受講生からの料金や加盟店舗からの指導料などです。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は一貫して増加を続けており、事業規模が順調に拡大しています。経常利益も一時的な踊り場はあったものの全体として増加傾向にあり、利益率も10%台後半の高い水準を維持して高収益な事業構造を実現しています。

売上高の成長に伴い売上総利益も順調に増加しており、高い総利益率を確保しています。営業利益も前年から大きく伸長し、営業利益率も向上していることから、成長と収益性の両立が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が28億円（構成比27%）、支払手数料が12億円（同12%）、賞与が11億円（同11%）を占めています。売上原価の主な内訳としても、事業拡大に伴う外注費や業務委託料などが含まれています。

主力となる3事業が揃って増収を果たしています。特にコンサルティング事業とビジネスソリューション事業が売上の拡大を強く牽引しており、システム開発事業を含めた各事業がグループ全体の成長に大きく貢献しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は19.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も74.7%でいずれも市場平均を上回っています。本業の営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、持続可能な成長を支援することを掲げています。日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力し、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めることで、わが国経済の活性化に寄与することを目指しています。

企業哲学である「サービスの水道哲学」を基本理念としています。これは顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを意味します。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を重視しています。

収益力の向上を最優先課題と認識し、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。

金融機関や専門家との連携によるチャネルの深耕を図るとともに、AIの積極活用による業務効率化と利益率向上に取り組んでいます。また、「オフィスステーション」シリーズ等の高付加価値なサービスの開発を継続し、全社的なサービス体制の追求とカスタマーサクセスの強化により顧客満足度の向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」という教育方針のもと、社員が圧倒的なスピードで成長できる環境を整えています。若手にも大きな裁量を与えて当事者意識を育むとともに、育児との両立支援や有給休暇の取得促進、成果を正当に評価する仕組みの構築など、長期的に活躍できる職場づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年間有給休暇取得割合（81.7%）、総合職の男女賃金差異（88.5%）、アソシエイト職の男女賃金差異（90.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

生命保険会社営業職員の増減や中小企業の経営環境変化など、主要な顧客層を取り巻くマクロ環境が業績に影響する可能性があります。行政の支援規模の縮小やIT投資の動向もサービスの需要に影響を及ぼすリスクとなります。

記帳処理などのデータ入力作業の一部を中国・深圳の企業に委託しています。予期せぬ法規制の変更やテロ、戦争などの社会的混乱が生じた場合、サービスの円滑な提供が困難になり業績に悪影響を与える可能性があります。

事業の特性上、顧客の個人情報や機密情報をサーバー等で管理しています。セキュリティ対策を講じていますが、不正アクセスなどにより情報の流出が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜につながるリスクがあります。