【平均年収799万円】エフアンドエム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エフアンドエム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エフアンドエムは、個人事業主や中小企業向けに会計サービス、管理部門支援、ITソリューションなどを提供する企業グループです。オフィスビルの賃貸やシステム開発も手掛けています。

単体従業員数は860名、連結従業員数は990名です。セグメントはアカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、その他事業の6つです。

エフアンドエムは、個人事業主や中小企業の経営支援、人事労務のDX推進サービスを展開しており、その事業特性から専門性と成長を重視する企業文化がうかがえます。社員の成長を促す多様な制度が整っており、長期的なキャリア形成を支援する環境が特徴です。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若手から中堅層が中心となって活躍し、一定の定着傾向が見られる職場環境であることがうかがえます。社員一人ひとりの成長を重視する企業文化が、キャリア形成を後押ししていると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人」を唯一最大の財産と位置づけ、持続的な成長を支える重要資本として人材への中長期的な投資を継続しています。社員の市場価値を高めることを重視し、「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」という教育方針を掲げています。

給与体系は、社員の成長スピードと成果に応じた適切な処遇を行うことを基本方針としています。基本給、各種手当、賞与で構成され、経験の蓄積と成長過程、成果と貢献度を重視した評価体系を採用しています。性別にかかわらず実績に基づく公平な処遇を行い、職務内容と責任の範囲に応じた給与水準を設定し、上場企業の給与水準を参考にした競争力ある報酬設計を目指しています。

人材の採用においては、性別、年齢、経歴にかかわらず成長意欲の高い多様な人材を確保するため、書類選考なしの面接重視や、応募者全員との対面選考、カジュアル面談などを実施しています。育成面では、内定者向け、キャリア採用者向け、年次別、階層別など多様な研修制度を設け、企業文化の浸透とスキルアップを支援しています。特に「全社員AI人材化」の取り組みを推進し、生成AI等の技術を活用できる人材の育成を強化しています。

働きやすい社内環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進や独自のメンター制度を通じて従業員の安全と健康を守っています。「セルフ大型連休制度」や「リフレッシュ休暇」といった独自の休暇制度、仕事と子育ての両立を支援する「両立支援プログラム」などを提供しています。また、性別や年次にかかわらず成果に報いる「優績者旅行」や「MVP表彰」、代表取締役社長と直接対話できる「MEET THE CEO」といった機会を通じて、風通しの良い組織風土を醸成しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表をしないため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エフアンドエムネット㈱

当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。

年間有給休暇取得割合は、総合職およびアソシエイト職の有給休暇付与日数に対する取得日数割合を計算しています。

株式会社エフアンドエムは、個人事業主から中堅・中小企業まで幅広い顧客に対し、会計サービス、管理部門支援、ITソリューションなどを提供する事業を展開しています。同社グループは、多岐にわたるサービスを通じて企業の経営課題解決を支援し、収益を上げています。

同社グループは、主に会員制ビジネスを基盤として収益を上げています。顧客の継続的な利用によって安定した収益を確保するモデルが特徴です。

中堅・中小企業向けの管理部門支援サービス「エフアンドエムクラブ」を中心に、ISOやプライバシーマークの認証取得支援、補助金受給申請支援、経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービスなどを提供しています。収益は、主に「エフアンドエムクラブ」の会費収入から得ています。この事業は同社グループの売上高において最も大きな割合を占め、前期から大きく伸長しています。

認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営や、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売を行っています。収益は、士業向けコンサルティングの会費収入や、クラウドソフトの利用料から得ています。この事業も前期から大きく伸長しています。

生命保険営業職員を中心とした個人事業主や小規模企業に対し、記帳代行などの会計サービスを提供しています。収益は、会計サービスの会費収入から得ています。この事業も前期から伸長しています。

連結子会社のエフアンドエムネットが、主に同社グループ内で販売する商品（「オフィスステーション」シリーズなど）のシステム開発を行っています。収益は、システム開発事業から得ています。この事業は前期から大きく伸長しています。

同社が所有するオフィスビルの賃貸を行っており、安定した収益を計上しています。収益は、オフィスビルの賃貸収入から得ています。この事業は前期からほぼ横ばいで推移しています。

パソコン教室の本部運営やFC指導事業などを行っています。収益は、これらの事業から得ています。この事業は前期からほぼ横ばいで推移しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織の効率化が進んでいることを示しています。

エフアンドエムグループの財務状況は、事業活動で得た資金を成長投資に充て、なお余剰資金を生み出している状態です。これにより、安定した経営基盤を維持しながら、将来に向けた投資も進めていることがうかがえます。

エフアンドエムグループの自己資本比率は74.7%であり、プライム市場の平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も19.7%と、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、強固な財務基盤を構築していることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を安定的に支える基盤となっています。

エフアンドエムグループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが52.0億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、賞与引当金の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは△36.9億円のマイナスとなっており、主にソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出が増加しています。これは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。
財務活動によるキャッシュフローは△6.1億円のマイナスで、主に配当金の支払によるものです。結果として、営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは15.1億円のプラスとなりました。
このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てながらも、なお余剰資金を確保していることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な事業成長への期待につながる財務状態であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

アカウンティングサービス事業では、主要マーケットである生命保険会社営業職員の数が将来的に減少する可能性が懸念されています。また、コンサルティング事業では、中小企業を取り巻く経営環境が厳しく、行政による支援規模が大幅に縮小する場合には、一部サービス内容の見直しが必要となる可能性もあります。同社グループの事業の一部においては許認可を必要とするため、関連法規の改正によってはサービス提供を継続できなくなるリスクがあります。

同社グループでは原価低減策として、各セグメントで発生するデータ入力作業の一部を海外企業に業務委託しています。この海外業務委託においては、予期せぬ法律や規制の変更、社会的混乱などにより、サービスが円滑に提供できなくなるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフアンドエムは、日本の事業者のバックオフィス業務を効率化し、持続的な成長を支援することを使命としています。顧客の多様なニーズに応え、報酬以上の価値を提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学に掲げ、社会貢献を目指しています。

同社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命としています。特に、日本の事業者の多くを占める個人事業主や中堅・中小企業に注力し、情報不足による不利益を解消するための取り組みを進めています。

企業哲学として「サービスの水道哲学」（顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供すること）を掲げています。この哲学に基づき、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。

わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求していくことを目指しています。

同社グループは、唯一最大の財産を「人」と捉え、全社員が愛される人物となることを目指しています。そして、「関わるすべての人、そして企業が、限りない成長と豊かさを実感できる社会をつくる」ことを通じて、わが国経済の活性化に貢献するという考え方です。

持続的な成長と企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することを不可欠と認識しています。サステナビリティに関するポリシーとして、地球環境の保全、働く人々の安全衛生と健康の確保・推進、腐敗行為の防止を徹底することを定めています。

性別や年齢、経歴にかかわらず、成長意欲が高く当事者意識を持った多様な人材の確保を目指し、人物や実力を重視した採用を行っています。また、成果に対して報いる制度や、代表取締役社長と社員が直接対話できる機会を大切にし、風通しの良い組織風土を醸成しています。

同社グループは、バックオフィス業務の効率化を通じて事業経営の持続的な成長を支援することを使命としています。企業を取り巻く厳しい環境に対応するため、チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化に取り組んでいます。

業務効率化による利益率向上を目指し、AIの積極活用を進め、属人的なスキルに依存しない全社的なサービス体制を追求しています。優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識し、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針のもと、社員一人ひとりの成長を支援しています。

ユーザーの個人情報や機密情報の保護を最重要課題とし、セキュリティ監視体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化にも継続的に取り組んでいます。

エフアンドエムは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。経営判断の迅速化と経営監視機能の強化を図る体制をとっています。

エフアンドエムの筆頭株主は、同社代表取締役社長が代表を務めるモリナカホールディングスです。その他、投資事業有限責任組合や従業員持株会が上位株主として名を連ねています。創業家関連の会社が筆頭株主であり、安定した資本構成を形成していることが特徴です。

エフアンドエムの役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は森中一郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、大野長八氏（大野アソシエーツ代表・監査等委員）、宗吉勝正氏（宗吉勝正税理士事務所所長・監査等委員）、山本浩二氏（大阪学院大学経営学部教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役です。社外取締役は業務執行から独立した立場で、経営の監督とチェック機能を果たしています。

エフアンドエムの役員報酬は、月例の固定金銭報酬を基本としています。各取締役の役位や職責、職務執行状況に応じて決定され、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。