【平均年収975万円】山田コンサルティンググループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、山田コンサルティンググループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山田コンサルティンググループは持株会社であり、単体従業員数は898名、グループ連結従業員数は1,089名です。

同社グループは、コンサルティング事業と投資事業の2つの事業を展開しています。連結子会社21社とともに、多岐にわたるサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、当社、ピナクル、相続あんしんサポート、他６社、山田インベストメントなどです。

当連結会計年度より、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を本格的に開始し、投資運用を強化しています。

山田コンサルティンググループは、顧客企業の持続的成長を支援するコンサルティング事業を主軸としています。同社グループは、社員一人ひとりの挑戦や自己投資を促す環境を重視し、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置づけています。年齢や性別、役職に関わらず、持続可能な働き方を追求し、長期的なキャリア形成を支援する方針を掲げています。

同社は、平均年齢と平均勤続年数から、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向がうかがえます。長期的なキャリア形成を支援する方針が掲げられており、社員の定着を重視していることが示されています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。同社および連結子会社で確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社では確定給付制度および退職一時金制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は69百万円です。

山田コンサルティンググループは、持続的な成長のために優秀な人材の確保が不可欠であるとし、「安心して働ける職場」と「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」の実現を人材戦略の基本方針に掲げています。年齢や性別、役職に関わらず、持続可能な働き方を追求し、長期的なキャリア形成を積極的に支援しています。

給与は基本給（年俸）と、会社の業績が一定水準を超えた場合に支給される特別賞与で構成されています。個々の能力、経験、職務内容、役割・責任の大きさ、貢献度を総合的に勘案して決定され、グループ横断的な評価により公正性と納得性を確保しています。また、ストック・オプションの付与も行い、企業価値向上への意欲を高めています。

具体的な取り組みとして、生産性向上と総労働時間の削減、メンタルヘルスケアの推進、リモートワークや時短勤務を含む職場環境整備とコミュニケーション機会の創出を進めています。さらに、社員の「総合力」「専門力」「人間力」向上を目的とした研修プログラムの充実や、女性社員の活躍推進、専門コンサルタント職の育成強化にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金の額の差異は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが要因です。

これらの指標は、同社単体の数値を示しています。

これらの指標は、同社単体の数値を示しています。

これらの指標は、同社単体の数値を示しています。

山田コンサルティンググループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、主にコンサルティング事業と投資事業の二つの事業を展開しています。多様な専門性を活かし、顧客企業の経営課題解決と成長支援、そして自社の投資活動を通じて収益を上げています。

同社グループは、コンサルティングサービスと投資活動を両輪として事業を展開しています。顧客のニーズに応じた多角的なサービス提供と、戦略的な投資運用が収益の柱となっています。

この事業では、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングといった幅広いサービスを提供しています。顧客企業の持続的成長、IT戦略、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生など、多岐にわたる経営課題の解決を支援しています。

収益は、これらのコンサルティングサービス提供による役務収益から得ています。当連結会計年度は案件の引合や受注が順調に推移し、売上高と売上総利益は増加しましたが、人員増加や昇給による人件費の増加が影響し、営業利益は減少しました。

投資事業では、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を展開しています。成長性の高い企業への投資や不動産への投資を通じて、キャピタルゲインやインカムゲインを追求しています。

収益は、投資先株式の売却益や販売用不動産の売却益、ファンド運用による収益などから得ています。当連結会計年度は、未上場株式投資事業における投資先株式の売却や、不動産投資事業における販売用不動産の売却が順調に進み、売上高と営業利益ともに大きく増加しました。また、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業による投資運用を本格的に開始しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、国内市場が中心となっています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めることはありません。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益は直近の当連結会計年度で減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加を続けています。

特に売上高は、前期から当期にかけても大きく伸びています。経常利益は前期から減少に転じましたが、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかながら増加を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しており、従業員あたりの収益創出力が高まっている傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して、人員増加や昇給による人件費の増加が営業利益に影響を与えたことによるものと考えられます。

同社グループの財務状況は、事業拡大に向けた投資が活発に行われている状況を示しています。自己資本比率やROEはプライム市場平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を構築しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEがいずれもプライム市場平均を上回る水準にあり、安定した経営状況を示しています。手元資金も厚く、事業継続の安定性がうかがえます。

同社グループは投資事業会社であるため、営業活動による資金の出入りは、投資実行の状況に影響を受けます。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券や棚卸資産の増加、法人税等の支払額により資金が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローも、子会社株式の取得や有形固定資産の取得などにより資金が減少しています。

その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、これは事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や非支配株主からの出資受入により資金が増加しており、事業投資のための資金調達を積極的に行っている状況です。このような資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進している段階にあることを示しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

未上場株式投資事業では、投資先企業の業績状況や株式評価、株式売却状況が同社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、不動産投資事業においては、不動産市況の悪化や保有不動産の評価額下落、想定した時期・価格での売却困難が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業においては、事業拡大に応じてコンサルタントの増員が不可欠であり、優秀な人材の確保及び育成が図れない場合、事業拡大の制約となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山田コンサルティンググループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念に掲げ、顧客と社会の発展に貢献することを目指しています。高付加価値情報の提供を通じて、「存在する意義のある組織」であり続けることを追求する企業です。

山田コンサルティンググループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念としています。同社グループは、高付加価値情報を創造・提供することで、顧客の発展、ひいては社会の発展に貢献し、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しています。

「健全な価値観」に基づく組織風土の保持を最重要経営課題と認識し、その浸透に常に努めています。今後も健全な成長・発展を継続し、社会貢献を目指す方針です。

山田コンサルティンググループは、「健全な価値観」に基づく組織風土の保持を最重要経営課題としています。同社グループは、社員一人ひとりの成長が組織の成長につながると認識し、「個の成長」を重視する経営方針を継続しています。

人材戦略基本方針として、「安心して働ける職場」と「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」の実現を掲げています。安心して働ける職場では、ライフステージに応じた「家庭」「仕事」「自身の成長」のバランスをとりながら働き続けられる環境整備を目指しています。

チャレンジし続けられる職場では、同社の文化や価値観に共鳴・共感し、高いレベルの業務や新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドの構築を目指しています。

山田コンサルティンググループは、持続的成長に向けた経営課題として、コンサルティング事業において「持続的成長システム」の運用を掲げています。これは個の自律的な成長と組織の成長を調和させる仕組みです。

また、「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略（採用、育成・定着、評価・活躍）の実行を重視しています。さらに、「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行により、全社的な戦略立案・実行を進めています。

投資事業においては、投資規模の大型化に対応するためのガバナンス体制強化と、総合的な管理運営体制の構築・運用を重点施策としています。

山田コンサルティンググループは、監査等委員会設置会社として経営の監督機能を強化し、執行役員制度を導入することで意思決定の効率化と業務執行の迅速化を図っています。独立性の高い社外取締役が監査等委員会の全員を構成し、客観的な視点から経営を監督する体制を構築しています。

同社は、特定の事業会社や投資事業有限責任組合、信託銀行などが上位株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主は日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニーであり、同社グループの経営を支える主要な存在です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は増田慶作氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、永長正士氏（元人事院事務総長・税理士法人山田＆パートナーズ顧問・一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事・監査等委員）、山﨑達雄氏（元財務官・㈱堂島取引所社外取締役・監査等委員）、岩品信明氏（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー・監査等委員）、Nagisa Vivien Usui氏（KPMG Retired Partners Council chairman・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役で構成されています。これにより、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、固定報酬を基本とし、職務内容や中長期的な事業成長への貢献、従業員給与水準などを総合的に勘案して決定されます。また、業績連動報酬として前事業年度の連結業績を踏まえた賞与が支給されるほか、非金銭報酬としてストック・オプションが付与されることがあります。報酬の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決議される体制です。

同社の役員報酬等の総額は2.86億円であり、対象となる役員の総数は9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。