【平均年収1007万円】ＳＢＩホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＢＩホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＳＢＩホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は389名、グループ連結従業員数は18,669名です。

同社グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、Web3関連事業、再生可能エネルギー事業、人材関連事業、メディア関連事業を含む次世代事業を中心に多角的な事業を展開しています。2026年3月31日現在、740社の子会社を中心に事業を行っています。

主な国内グループ会社は、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（金融サービス事業）、ＳＢＩアセットマネジメントグループ（資産運用事業）、ＳＢＩキャピタルマネジメント（PE投資事業）などです。

同社グループは、当期の期首より従来の「投資事業」のセグメント名称を「PE投資事業」に変更しました。また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資を当期より「PE投資事業」に含めるようセグメント構成を組み替えています。

同社グループは、金融サービスを核に多角的な事業を展開する持株会社です。人材を創造性の源泉と捉え、持続的な企業価値向上を目指す方針が示されています。多様な事業領域を持つ同社グループで働く環境について、給与水準や人材戦略、働き方に関する具体的な指標を見ていきましょう。

同社単体の平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は5.7年となっており、比較的若い年齢層で構成され、勤続年数は短めの傾向が見られます。多様な事業展開に伴い、グループ全体で人材の流動性があることが考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。同社および一部の子会社で確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人を創造性の源泉であり、競争優位をもたらす最も価値ある戦略的資源と位置付け、人材価値の最大化に取り組んでいます。経営理念と独自の企業文化を理解し体現できる人材を育成の基礎とし、成長領域を支える専門人材、グループ全体のシナジーを最大化できるマネジメント人材、そしてグローバル人材の確保・育成を推進しています。

報酬制度においては、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という考え方に基づき、年齢や性別、国籍等にとらわれず、経験、能力、業績への貢献度を公正かつ実力本位で評価しています。成果だけでなくプロセスも重視し、上長評価、360度評価、目標達成度を総合的に勘案して処遇を決定しています。競争力ある給与水準の維持・向上に努め、グループ連結業績を反映した報酬制度やストック・オプション等のインセンティブ制度を導入しています。

具体的には、SBI大学院大学を活用した研修や企業派遣制度、各社でのOJTを通じて専門性やマネジメント能力の向上を図っています。また、従業員のスキルや経験を一元的に把握し、データに基づいた人材の可視化と最適配置を推進することで、適材適所の人材配置を実現しています。生成AIなどの先端技術を活用し、業務の効率化と高度化を図ることで、従業員の能力発揮を支援する取り組みも行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＳＢＩ証券

▼ ＳＢＩマネープラザ

▼ ＳＢＩアルヒ

国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員を対象に実施している新入社員向けの課題研修・上級管理職研修・ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度（MBA）・各種e-ラーニングを含む集計値です。

ＳＢＩホールディングスは、金融サービスを主軸に、資産運用、PE投資、暗号資産、次世代事業といった多岐にわたる事業を展開する持株会社です。国内外に広範な顧客基盤を持ち、既存金融事業の安定的な成長と新領域の業績貢献を両立させています。

同社グループは、金融サービスを中核としつつ、成長が期待される新たな領域にも積極的に投資しています。国内外に合計8,256万件の顧客基盤を有しており、国内ではＳＢＩ証券、ＳＢＩ新生銀行、ＳＢＩ損保、ＳＢＩ生命などが幅広い顧客接点を形成しています。海外でもTPBankやＳＢＩ貯蓄銀行を中心に顧客基盤を拡大しています。

これらの顧客基盤は、AIやオンチェーン金融、ネオメディアといった新たな領域で事業を展開する上での強みとなっています。同社グループは、金融サービス事業、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業、次世代事業の5つの報告セグメントで事業を展開しています。

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っています。収益は、関連会社株式売却益や銀行事業における受取利息の増加などから得ています。運営は、ＳＢＩ証券、ＳＢＩ新生銀行、ＳＢＩ損保、ＳＢＩ生命などが行っています。

国内外のIT、フィンテック、AI・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融、バイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っています。収益は、企業への投資において認識される金融資産から生じる収益の変動から得ています。

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っています。収益は、暗号資産価格の変動などから得ています。運営は、ＳＢＩ VCトレードなどが行っています。

天然のアミノ酸5-ALA等を利用した医薬品・健康食品及び化粧品の開発・販売を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業を行っています。収益は、Web3関連事業における暗号資産の評価益や持分法適用関連会社の貢献などから得ています。

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っています。収益は、好調な国内株式市場を背景とした各社の運用資産残高の増加などから得ています。

同社グループの外部顧客からの収益は、日本国内からの収益が大部分を占めていますが、海外からの収益も一定の割合を占めています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり収益が継続的に増加する傾向を示しています。特に直近の会計年度では、収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも大幅に伸長し、過去最高を更新しました。これは、同社グループが公表した中期ビジョンにおける目標を上回る結果となっています。

同社グループの従業員1人あたり収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり税引前利益も前期から大きく増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益を創出する能力を高めていることを示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、余剰資金も確保している状況です。

同社グループの自己資本は前期から増加し、当期は1兆7,949億円となっています。自己資本比率は前期の3.9%から当期は4.7%に上昇しており、プライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準です。一方、ROE（自己資本利益率）は前期の12.8%から当期は28.0%へと大きく向上し、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は6兆4,006億円と潤沢であり、事業運営の安定性につながる財務基盤が構築されています。

同社グループのキャッシュ・フローを見ると、営業活動による資金の出入りは当期に1兆6,947億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に顧客預金の増加や銀行業における社債及び借入金の増加が要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは1兆1,356億円の支出となり、投資有価証券の取得による支出が売却収入を上回ったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは4,427億円の収入となり、社債の発行による収入が償還による支出を上回ったことなどが影響しています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは5,592億円のプラスとなっており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、資金的な余力を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクとして、インターネット関連業界の技術革新への対応遅れによる競争力低下が挙げられています。また、海外における投資や事業展開においては、為替リスクや現地の法規制、経済事情の変化に伴う費用増加や損失計上のリスクがあります。

人材・組織に関するリスクとして、同社グループの経営が代表取締役である北尾吉孝氏とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存していることが挙げられています。現在の経営陣が継続して事業を運営できない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＢＩホールディングスは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。社会に貢献することを志し、顧客中心主義を徹底する企業哲学を掲げています。

ＳＢＩホールディングスグループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、常に時流を捉え、革新的な事業を創造し、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。同社グループは「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエーターを目指す」「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」の5つの経営理念を掲げています。創業以来の「顧客中心主義」を徹底し、企業価値の極大化を追求しています。創業30周年となる2029年3月期を見据え、企業価値のさらなる向上に向けた三大戦略目標を定めています。

ＳＢＩホールディングスグループは、持続的成長のために4つの企業文化のDNAを継承しています。それは「起業家精神を持ち続けること」「スピード重視」の意思決定と行動、「イノベーションを促進すること」「自己進化し続けること」です。また、事業構築の基本観として「顧客中心主義」の徹底や「企業生態系」の形成とシナジー追求、革新的技術への信奉、近未来を予見した戦略遂行、公益と私益の連関、金融を核に金融を超えることを掲げています。人間性を重視し、年齢や国籍、性別等にとらわれない実力本位の評価を徹底する企業風土です。

ＳＢＩホールディングスグループは、創業30周年となる2029年3月期を見据え、企業価値向上に向けた三大戦略目標を重点テーマとしています。具体的には、迅速なトップダウンでの意思決定の下、同社グループの完全なAIドリブン化を断行し、組織を再構築することです。また、オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供することを目指しています。さらに、既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を構築・融合し、国内外でグループ顧客基盤を飛躍的に拡大させることを企図しています。

ＳＢＩホールディングスは持株会社体制を採用しており、取締役会の構成とガバナンス体制を通じて、経営の透明性と公正性を確保しています。同社グループは、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づいた事業運営を行っています。

筆頭株主は信託銀行であり、複数の事業会社も上位株主として名を連ねています。同社グループの資本構成は、多様な機関投資家や事業会社に支えられていることが特徴です。

同社の役員は19名（男性16名・女性3名）で構成され、女性役員比率は15.8%です。代表取締役会長兼社長は北尾吉孝氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、竹中平蔵氏（慶應義塾大学名誉教授）、鈴木康弘氏（デジタルシフトウェーブ代表取締役社長）、伊藤博氏（マーシュジャパン代表取締役）、竹内香苗氏（フリーアナウンサー）、福田淳一氏（元財務事務次官）、末松広行氏（元農林水産事務次官）、越智隆雄氏（日本総合研究所 国家経営戦略研究所 理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と独立社外取締役で構成されています。独立社外取締役は、客観的・中立的な立場から、専門知識と経験に基づき取締役会の意思決定と業務執行の妥当性・適正性を監督する役割を担っています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は固定報酬と賞与で構成され、監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。このため、取締役及び監査役の各員数には同一人物が重複して含まれております。

個人別報酬が開示されている役員は、北尾吉孝氏（3.76億円）、髙村正人氏（2.46億円）、朝倉智也氏（1.76億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。