【平均年収606万円】ハイマックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ハイマックス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハイマックスは、コンピュータ・ソフトウェアのシステムライフサイクル全体にわたる高付加価値ソリューションを提供するバリュー・ソリューションサービス事業を展開しています。具体的には、システムの企画・設計・開発から稼働後のメンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。

単体従業員数は881名、連結従業員数は967名です。同社グループのセグメントはバリュー・ソリューションサービス単一です。

主な国内グループ会社は、エスビーエスなどです。

当連結会計年度においては、企業買収に伴う一時的な費用が増加しており、今後もM&Aを通じて持続的な成長を図る方針です。

ハイマックスは、ITソリューションを提供する企業として、社員の専門性と成長を重視する環境が特徴です。安定した基盤の中で、個々のキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する取り組みが見られます。社員が長期的に活躍できるような制度が整備されていると言えるでしょう。

同社は、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境を提供しています。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的安定した人材構成がうかがえます。社員が安心して働き続けられるよう、様々な制度が整えられています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職一時金制度は当社が採用しており、確定拠出型の年金制度は当社及び連結子会社が設けています。

退職一時金制度があり、割増退職金を支払う場合もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は2.9億円です。

同社グループは、長期ビジョン「価値共創企業への転換」の実現に向け、「AIを使い倒すエンジニア」集団を目指し、人材基盤の強化を不可欠と位置付けています。人材育成においては、「人」を最大の資本と捉え、「論理的思考力」「モノづくり」「チームワーク」「やり抜く力」を持つ人材の育成に注力しています。

人事制度は、成果主義・実力主義を基本とし、公平・公正で透明な体系を構築しています。一般職は本給（職能給、経験給）と諸手当、上級職（管理職）は月俸と役職手当で構成され、賞与は年2回、会社の業績等を考慮して支給されます。給与水準は、経営環境や会社の業績、同規模・同業界の報酬水準を踏まえて継続的に見直され、年次の給与改定は取締役会で審議されます。

具体的な取り組みとして、ソフトウエア開発者の実力に応じたキャリアパス制度や、eラーニングによる全社共通のスキルアップ、キャリアパス要件習得カリキュラムを整備しています。プロジェクトリーダー（PL）の育成促進のため、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備し、「PL業務ガイドライン」に基づき作業標準化を図っています。DXアーキテクトの育成にも力を入れ、AI、アジャイル開発手法、クラウド技術などの技術獲得に努めています。公的資格取得支援として、資格取得時に一時金を支給する制度も設けています。多様性確保の観点から、性別や国籍、新卒・中途に関わらず能力・適性を重視した人材登用を進め、特に女性管理職登用比率の向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率には、育児目的休暇（有休、積立休暇、妻出産休暇など）を含めると88.9％となります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エスビーエス

ハイマックスは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクル全体にわたる高付加価値ソリューションを提供するバリュー・ソリューションサービス事業を展開しています。システムの企画から設計・開発、稼働後のメンテナンスまでを一貫して手掛け、顧客のIT投資需要に応えています。

同社グループは、システム化計画の企画から設計・開発、テスト、導入までを担う「システム・ソリューションサービス」と、稼働後のシステムに対する信頼性の高いメンテナンスを提供する「システム・メンテナンスサービス」の二つのサービスを主軸としています。これらのサービスを通じて、顧客の基幹システムのライフサイクル全体をサポートし、長期的な関係構築を図ることで安定的な収益を確保しています。特にシステム・メンテナンスサービスは、長期安定的な受注と業務ノウハウの蓄積に貢献し、次期システムへの提案営業にも繋がる収益モデルとなっています。

当連結会計年度のサービス分野別売上高を見ると、システム・ソリューションサービスは前期から減少した一方で、システム・メンテナンスサービスは前期から増加しました。同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が主要な収益源です。また、特定の顧客への売上集中が見られ、株式会社野村総合研究所への販売実績は当連結会計年度の総販売実績の35.8%を占めています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高は概ね増加傾向にありますが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られます。特に当連結会計年度においては、売上高は前期から増加したものの、利益面では前期から減少となりました。これは、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定といった人材投資の継続、および企業買収に伴う一時的な費用増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これは、人材投資や企業買収に伴う一時的な費用増加が利益を押し下げたことが影響しています。

ハイマックスグループは、安定した財務基盤と堅実なキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

ハイマックスグループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と比較して高い水準にあり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

ハイマックスグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期から増加しました。これは本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、前期に比べて資金の減少幅が拡大しました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が増加したことにより、前期から資金の減少幅が拡大しています。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定した資金を創出しつつ、自己株式の取得や配当を通じて株主還元も行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、システム開発において、開発期間の短期化や機能の複雑化など顧客からの要請が高度化しており、当初想定以上の開発工数増加や機能改善により採算が悪化するリスクを認識しています。また、売上高上位3社が総売上高に占める割合が51.3%と高く、特定の顧客への依存度が高い状況です。これらの顧客の営業方針や業績、財政状態によっては、同社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であると認識しています。特に、プロジェクト・リーダー（PL）の確保・育成が継続的な課題であり、AIを活用する開発手法への転換を進める中、AIを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であるとしています。これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、同社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハイマックスは、創業理念である「公明正大」と「自主独立」を基盤に、情報サービスを通じて社会に貢献することを目指しています。顧客との価値共創を重視し、持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

ハイマックスは、創業の理念として「公明正大」と「自主独立」を掲げています。この理念に基づき、法と正しい企業倫理に則った事業運営に取り組んでいます。

経営の基本方針は、情報サービスにおける高付加価値ソリューションを提供することで、顧客の競争力を高め、情報化社会の発展に貢献することです。

長期ビジョンとしては、「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を目指しています。

ハイマックスは、創業理念である「公明正大」と「自主独立」を企業倫理の基盤としています。同社グループのコーポレート・スローガンは「価値創造-たえざる自己革新-」であり、技術とヒューマンスキルの両面を重視した人材育成に取り組んでいます。

同社が求める人物像は、「論理的思考力」に基づき、「モノづくり」に価値を見出し、「チームワーク」を大切にし、目標達成に向けて「やり抜く力」を持った人材です。

人事・労務管理の基本は、社員が自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することです。成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度を導入し、能力や適性を重視した人物本位の人材登用を行っています。

性別や国籍、新卒・中途採用に関わらず、多様な視点や価値観を尊重し、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しています。

同社グループは、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、複数の経営課題に取り組んでいます。

AI活用による競争力強化と価値創出の高度化を重点テーマの一つとしています。AI駆動開発（設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってAIを活用する開発手法）への転換を図るとともに、AIを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資を進めています。

人材戦略による成長基盤の確立も重要な課題です。新卒採用やキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重視しています。人事制度や働き方に関する施策を随時見直し、事業戦略に対応した人材ポートフォリオの高度化を推進しています。多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備も目指しています。

さらに、グループガバナンスと経営基盤の強化も図っています。グループ各社の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を目指しています。M&Aで加わった企業との連携を深め、グループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上に取り組んでいます。

ハイマックスは監査役会設置会社であり、取締役会には社外取締役が選任されています。また、独立社外役員が過半数を占める指名委員会と報酬委員会を設置し、経営監督体制の強化を図っています。

ハイマックスの筆頭株主はハイマックス社員持株会であり、同社の資本構成は社員による持株会が重要な位置を占めています。また、前田眞也氏や株式会社前田計画研究所といった個人および関連会社が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は中島太氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、重木昭信氏（元エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役副社長執行役員・指名委員・報酬委員）、稲木みゆき氏（元日立ソリューションズ・クリエイト執行役員・指名委員・報酬委員）、黒田一美氏（元CTCシステムマネジメント常勤監査役・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役です。客観的な視点と豊富な経験・知識を持つ社外役員が経営の監督と監視に努めています。

ハイマックスの取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月次定額の基本報酬、年次インセンティブとしての賞与、そして中長期インセンティブである株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。報酬等の総額は2.15億円で、対象となる役員の員数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。