【平均年収670万円】日本システム技術 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本システム技術株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本システム技術は、完全独立系の強みを活かし、DX＆SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業を展開しています。多種多様な情報システムやサービスを幅広い分野に提供しています。

単体従業員数は1,202名、連結従業員数は1,683名です。セグメントはＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、アルファコンピュータ、新日本ニーズ、ケーシップなどです。

日本システム技術は、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念に掲げ、ICTを活用した多様な事業を展開しています。DX＆SI、パッケージ、医療ビッグデータ、グローバルといった幅広い領域で事業を手掛けており、専門性を活かして社会課題の解決に貢献する働き方が期待できます。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が中心でありながら、一定の勤続年数を保っている傾向が見られます。これは、若手社員がキャリアを築きながら長く働き続けられる環境があることを示唆しています。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は17.3億円、年金資産は17.8億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン「JAST VISION 2035」で掲げる「誰もが知る課題解決企業へ」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。事業ポートフォリオの高度化やDX推進、社会的価値と経済的価値の両立を通じた課題解決力強化を重要な経営課題と捉え、人材の確保・育成・活躍を通じて競争力強化と持続的な価値創出を推進しています。

従業員給与・報酬制度は、持続的な成長を支える人材の確保・定着および成長促進を目的として設計されています。報酬の決定にあたっては、担う役割・責任の大きさや期待される成果を踏まえ、評価結果に基づき適切に処遇することを基本としています。市場水準や採用・定着環境、事業の状況等を総合的に勘案しつつ、法令・規程を遵守したうえで、透明性と公平性に配慮した運用に努めています。

人材育成においては、社内認定制度であるJCPL（JAST Certified Project Leader）制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったIT技術者の育成を進めています。また、DX人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動も実施しています。従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めています。具体的には、エンゲージメント向上施策として組織課題を客観的に把握するサーベイを実施し、健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み、そしてテレワーク制度の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

日本システム技術は、完全独立系の強みを活かし、多種多様な情報システムやサービスを提供する企業グループです。DX＆SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つのセグメントを展開し、幅広い顧客層にソリューションを提供しています。

同社グループは、顧客の課題解決から自社開発製品の提供、医療分野のデータ活用、海外展開まで多角的な事業を展開しています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして収益を上げています。

幅広い分野にわたり、多種多様な情報システムやサービスを提供しています。通信業、金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件が好調に推移し、収益は前期から増加しています。

収益は、情報システムの受託開発やサービス提供から得ています。

自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しています。戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズや金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」における販売が増収に貢献し、収益は前期から増加しています。

収益は、自社パッケージ製品の販売と導入支援サービスから得ています。

複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しています。データ利活用サービスやレセプト点検サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービスが増収となり、収益は前期から増加しています。

収益は、医療データ利活用サービスやレセプト関連サービスから得ています。

海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しています。マレーシアでのＳＡＰ導入サポート案件の受注が前年を下回ったことにより、収益は前期から減少しており、営業損失を計上しています。

収益は、海外でのシステム開発や製品導入支援から得ています。

同社グループの売上高は、国内が全体の大部分を占めており、海外売上高は全体の約6.9%となっています。主要な顧客としては、NTTドコモソリューションズ株式会社への売上高が全体の12.3%を占めており、ＤＸ＆ＳＩ事業に関連しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、売上高、営業利益、経常利益が前期から大きく増加しました。

当期の売上高は前期比で10.7%の増加、営業利益は22.7%の増加、経常利益は23.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比で7.3%増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループの財務基盤は、安定した自己資本と手元資金の厚みを示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、健全な資金の流れを維持している状況です。

同社グループの自己資本比率は高い水準にあり、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、潤沢な資金を保有している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、将来的な事業展開や雇用環境の維持に資する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加しています。これは主に売掛金及び契約資産の増加による債権回収額が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは前期の資金使用から当期は資金収入に転じており、投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出が減少したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が増加したことにより、資金の使用が増加しています。

その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに大きく転換しました。これは本業で十分な資金を生み出し、投資活動による資金収入も得られたことで、自由に使える資金が増加したことを示しています。この健全な資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来的な成長に向けた基盤を維持していることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報システムの複雑化や開発手法の多様化に伴う不採算案件の発生、製品・サービスの瑕疵等に係るリスクを認識しています。また、変化の激しい業界において、将来の需要を的確に予測し、収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らない技術革新・新製品開発におけるリスクも挙げています。

同社グループは、デジタル技術の多様化や専門性の高度化により、優秀な人材の確保が困難な状況にあることをリスクとして認識しています。受注状況の変化等により十分な要員を確保できない場合や、外部委託の発注単価が上昇する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本システム技術は、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念に掲げ、完全独立系の立場で幅広い分野の開発に取り組む企業です。社会課題の解決に真摯に取り組む「不易流行」の思想を大切にし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは創業以来、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念としています。いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、常に最新技術に挑戦しながら幅広い分野の開発業務に取り組んでいます。

「変わらぬ信念」と「変わる経営」を両輪として、事業の長期安定成長を実現しています。2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST VISION 2035」を策定しました。本ビジョンでは「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かし、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としています。

同社グループは「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げています。それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を目指しています。

サステナビリティに関する取り組みとして、国際規格ISO26000の7つの原則と中核主題を経営に組み込み、ISO14001も取得しています。また、2021年7月には「SDGs宣言」を公表し、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉えています。

人材の育成と社内環境整備に関する方針では、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率向上を重視しています。ワークライフバランスを整え、働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めています。具体的には、エンゲージメント向上施策、健康経営の推進、テレワーク制度の整備を進めています。

同社グループは、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化への対応を重要な経営課題と認識しています。これらの課題に対し、人的資本への投資を一層強化する方針です。

戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図っています。さらに、経営・業務データの統合や生成AIの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現する取り組みを推進しています。

日本システム技術は監査等委員会設置会社へ移行し、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図っています。取締役会は社外取締役を複数含み、任意の指名・報酬委員会も設置されています。

日本システム技術の株主構成を見ると、筆頭株主はUS BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TSであり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、ジャストのような事業会社や、日本マスタートラスト信託銀行といった信託銀行も主要株主となっています。従業員持株会や創業家関係者も上位に位置しており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役は平林卓氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、秋葉俊幸氏（キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ代表取締役社長）、高永東氏（NTT DATA（中国）信息技術有限公司董事長兼総裁）、安治郎氏（ヴァレックス・パートナーズ代表取締役）、最上次郎氏（弁護士法人カノン法律事務所弁護士・監査等委員）、町田美紗氏（町田公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査し、経営監視機能の充実に努めています。社外取締役は、それぞれの専門分野と知見を活かして取締役会における監督または監査を行っています。

日本システム技術の役員報酬は、従業員の給与水準や他社水準、同社の業績を考慮し、職位別に決定されています。報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、同社への貢献度や社会的地位、株式価値を総合的に勘案して支給割合が決められています。また、業績連動報酬として株式給付信託（BBT-RS）に基づく株式報酬制度を導入しており、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。