【平均年収464万円】テイクアンドギヴ・ニーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年4月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月31日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

テイクアンドギヴ・ニーズは、連結子会社5社とともに国内ウェディング事業を中心に展開しています。邸宅型式場の企画・運営、ホテル事業、婚礼関連の金融・クレジット事業や旅行事業を手掛けています。

単体従業員数は1,447名、連結従業員数は1,846名です。セグメントは国内ウェディング事業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）TRUNK（国内ウェディング事業）、ライフエンジェル（その他）などです。

同社グループは、婚礼コンサルティング契約の締結やカジュアルウェディング事業への参入、婚礼施設の譲受など、事業領域の拡大を積極的に推進しています。

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、ウェディング事業を主軸とし、新たな市場創出を目指す企業です。従業員の平均年齢や勤続年数から、若手社員が中心となって活躍し、キャリアを築いている様子がうかがえます。同社グループは、多様な人材が働きがいを感じながら成長できる環境づくりに注力しています。

テイクアンドギヴ・ニーズでは、若手社員が中心となって活躍しており、平均年齢は30代前半となっています。平均勤続年数からは、一定の期間にわたってキャリアを継続する傾向が見られます。同社は、従業員が長期的に働きやすい環境を提供することを目指しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズグループは、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げ、人財を最大の経営資本と位置付けています。長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創出することを目指しており、この戦略を支える人的資本経営として3つの観点を重視しています。

具体的には、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観など多様な人財を受け入れ、新しいサービスや市場を創る原動力とする「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進しています。また、全員に画一的な教育ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視し、ボトムアップでアイデアが生まれる風土を作る「自律的なキャリア形成の支援」に取り組んでいます。さらに、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努める「働きがいのある環境の整備」も重視しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の人員数については労働時間にかかわらず、1名として算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱TRUNK

労働者の人員数については労働時間にかかわらず、1名として算出されています。

テイクアンドギヴ・ニーズは、国内ウェディング事業を主軸に、ホテル事業や婚礼に関連する周辺サービスを展開している企業です。顧客との契約に基づき、挙式の施行やそれに付随する商品・サービスの提供を通じて収益を得ています。

同社グループは、国内ウェディング事業を主要な柱としつつ、その他事業も展開しています。収益は主に、ウェディング事業における挙式の施行や関連商品の販売、ホテル事業での宿泊サービス、そして金融・クレジット事業や旅行事業といった周辺サービスから得ています。

主にウェディング事業とホテル事業を行っています。ウェディング事業では、国内の顧客に対してハウスウェディングやレストランウェディングの企画・運営、各種商品企画を提供しています。ホテル事業では、「TRUNK(HOTEL)」ブランドでブティックホテルの出店・運営を行っています。収益は、挙式の施行や付随する商品・サービスの提供、ホテル宿泊から得ています。運営は、テイクアンドギヴ・ニーズ、TRUNK、GENTLE、Dressmoreが行っています。

主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しています。具体的には、金融・クレジット事業や旅行事業が含まれます。収益は、貸付サービスや旅行サービスの提供から得ています。運営は、ライフエンジェル、アニバーサリートラベルが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。また、特定の顧客への売上高が連結売上高の10%に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間において売上高は概ね増加傾向にありましたが、直近の期では減少に転じました。利益面では、経常利益は変動しつつ推移してきましたが、直近の期では大きく減少しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において損失を計上しました。これは、固定資産の減損損失を特別損失として計上したことが主な要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業によるキャッシュ創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。これは、直近の決算期が9ヶ月間の変則決算であったことや、売上高の減少、連結従業員数の増加が影響していると考えられます。

従業員1人あたり営業利益も前期から減少となりました。売上高の減少に加え、来期以降の受注拡大を見据えた人材および広告への積極的な投資による経費増加が影響している可能性があります。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の動向を把握する上で重要な情報となります。

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの財務状況を見ると、本業で得た資金を将来への投資に充てている状況がうかがえます。これは、事業の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しています。

同社グループの自己資本比率は当期34.0%となっており、前期の34.1%からわずかに減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期に△0.4%となりましたが、前期は20.2%と高い水準でした。現金及び預金は当期末で65.9億円となっており、前期末の90.7億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが一定の財務基盤を維持しつつも、収益性の改善が課題となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に11.9億円のプラスとなりました。これは主に減価償却費や減損損失の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは当期に△30.4億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得や事業譲受による支出が主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローは当期に△18.5億円となりました。これは本業で得た資金を上回る投資を行っていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは当期に△6.3億円のマイナスとなっており、配当金の支払いが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが事業の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しており、将来の事業拡大が期待される一方で、短期的な資金流出があることを意味しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは国内ウェディング事業を主軸としていますが、少子化の進行により中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されています。また、ホテル事業はインバウンド需要への依存度が高く、世界情勢の変化による海外渡航制限等により宿泊需要が停滞するリスクがあります。

同社グループは、今後の事業展開において人材の確保・育成を重要な課題と認識しています。必要な人材が計画通りに確保・育成できない場合、各事業の業績拡大に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、ホスピタリティ業界に新たな価値を創造し、日本を活性化させることを目指す企業です。人財を最大の経営資本と捉え、多様な価値観と挑戦を尊重する企業風土を育んでいます。

同社グループは「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSE（存在意義）を掲げています。また、「あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする」ことをMISSION（使命）としています。

そして、「日本を代表するホスピタリティ業界のリーディングカンパニーになる」ことをVISION（あるべき姿）としています。創業以来、ウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。今後はホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場の創出を目指す方針です。

ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しています。その過程において、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を推進しています。

同社グループは「Creativity（創造性）」「Challenge（挑戦）」「Kindness（優しさ）」を大切にする価値観（VALUE）としています。ホスピタリティの源泉である人財を最大の経営資本と位置付け、常に新しい市場を創るという思想が経営戦略の根幹にあります。

人的資本経営においては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「自律的なキャリア形成の支援」「働きがいのある環境の整備」の3つの観点を重視しています。多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想から新しいサービスを生み出すことを原動力としています。

また、成長やキャリア設計において自主性を重視し、トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っています。社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上にも努めています。

同社グループは、持続的な成長の実現に向けて複数の課題を認識しています。一つは、地域ごとの市場環境格差が拡大する中で、店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化です。各店舗の収益性や将来性を精査し、リニューアルや戦略的な統廃合を含む最適化を進めています。

また、広告投資の高度化と集客効率の向上、婚礼単価の持続的上昇も重要な課題としています。中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しており、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めています。

具体的には、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築などに取り組んでいます。

テイクアンドギヴ・ニーズは、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。経営の意思決定と監督を担う取締役会と、独立した立場から取締役の職務執行を監査する監査役会を柱とした統治体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

テイクアンドギヴ・ニーズの筆頭株主は、創業家である野尻佳孝氏です。同氏が16.85%の株式を保有しており、経営に対する影響力を持つことがうかがえます。また、日本マスタートラスト信託銀行や東京ウエルズといった機関投資家や事業会社も上位株主として名を連ねています。

代表取締役社長は岩瀬賢治氏が務めています。

テイクアンドギヴ・ニーズは監査役会設置会社であり、独立性の高い社外役員による多角的な視点からの監督・監査を重視しています。社外取締役は客観的な立場から経営全般に対する助言と監督機能を果たしています。

テイクアンドギヴ・ニーズの取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系となっています。業績目標の遂行状況による個々人の業績評価を踏まえ、年間の報酬額が決定され、月額報酬と事後交付型株式報酬（RSU）で構成されています。業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まない固定報酬部分のみで構成されています。監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみを月額で支給しています。



取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでいません。また、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬7百万円です。

個人別報酬が開示されている役員は、野尻佳孝氏（1.24億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。