【平均年収509万円】ブロードメディア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ブロードメディア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブロードメディアは、教育、スタジオ・プロダクション、技術、その他の多岐にわたる事業を展開しています。通信制高校やAI・プログラミング教育、映像制作、サイバーセキュリティ、クラウドソリューション、DX・システム開発、eスポーツ、ゲームパブリッシングなどをグループ各社とともに提供しています。

単体従業員数は450名、連結従業員数は716名です。セグメントは教育、スタジオ・プロダクション、放送、技術、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、システムデザイン開発、ブロードメディアeスポーツ、ポケット、div、divxなどです。

ブロードメディアグループは、前連結会計年度に「メディアコンテンツ」セグメントのサービスを事業譲渡しました。また、2026年3月31日付で株式会社釣りビジョンの全株式を譲渡し、「放送」セグメントは終了しています。

ブロードメディアは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」という企業理念を掲げています。同社グループは、人的資本への投資を最重要課題の一つと位置づけ、人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境整備に注力しています。年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・DX推進など、働き方改革にも積極的に取り組んでいることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、一定の定着感とバランスの取れた年齢構成が見られます。人材を企業価値向上の源泉と位置づけ、個々の能力や成果を適切に反映する人事制度を運用していることが特徴です。

同社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を設けています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を企業価値向上の源泉と位置づけ、公平性・透明性を確保しつつ、個々の能力及び成果を適切に反映する制度を運用しています。給与は役割・職責に応じた等級制度に基づき決定され、年齢、性別、国籍等にかかわらず同一の基準が適用されます。各従業員の報酬は、担当する職務内容、求められる責任の大きさ、成果及び行動評価等を総合的に勘案して決定されています。

また、従業員のモチベーション向上と企業価値の持続的な向上を図る観点から、業績連動性を有する賞与制度を導入しており、会社業績及び個人評価の結果を反映した処遇となっています。同社グループは、専門的知識を有した人材の確保及び育成を重要な課題と認識しており、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。具体的には、採用の強化、教育・研修制度の充実、年次有給休暇の取得推進、適正な労働時間の管理、男性従業員の育児休業取得推進、テレワーク・DX推進など、働き方改革を進めています。特に女性の活躍推進においては、キャリア形成支援や管理職への積極的な登用を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)div

▼ (株)divx

ブロードメディアは、教育、スタジオ・プロダクション、放送、技術、その他といった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、それぞれの分野で専門性の高いサービスを提供し、収益を上げています。

ブロードメディアは、広域通信制高校の運営や日本語教師養成講座、プログラミングスクールといった教育事業を基盤としています。また、映画やテレビ作品の字幕・吹替制作を行うスタジオ・プロダクション事業、釣り専門番組の制作・配信を行う放送事業、サイバーセキュリティやクラウドソリューションを提供する技術事業、eスポーツチーム運営やゲーム開発を行うその他事業も展開しています。同社グループは、これらの多様な事業を通じて顧客に価値を提供し、収益を確保しています。

「教育」セグメントは、広域通信制高校の運営、日本語教師養成講座・外国人向け日本語研修の提供、プログラミングスクール等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービスを行っています。
収益は、通信制高校事業の在籍生徒数や日本語教育事業の受講生増加、AI・プログラミング教育事業の法人向け研修サービスやAI教育の好調な推移から得ています。運営は、ルネサンス高等学校グループ、ルネサンス日本語学院、テックキャンプ、テックキャンプ高等学院、divエージェント等が行っています。当連結会計年度は増収増益となりました。

「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っています。
収益は、日本語字幕・吹替制作の受注増加から得ています。当連結会計年度は増収となり、黒字に転換しました。

「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っています。
収益は、「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」から得ていますが、視聴料収入の減少により売上高は減少しました。一方で、番組制作に係るコストや販管費の抑制により営業利益は増益となりました。なお、このセグメントは当連結会計年度末をもって終了しています。

「技術」セグメントは、サイバーセキュリティサービスやCDNサービスのアカマイサービス、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っています。
収益は、主力のアカマイサービスやシステム開発の受託増加から得ています。運営は、システムデザイン開発、divx等が行っています。当連結会計年度は増収増益となりました。

「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売を行っています。
収益は、eスポーツ推進事業のライセンス売上やゲームパブリッシング事業から得ていますが、スポンサー売上の減少や大型開発案件受託の減少により、当連結会計年度は減収となり損失を計上しました。

同社グループの売上高は、国内の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

ブロードメディアグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度では大幅な増益となりました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失の減少も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、本業で稼ぐ力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、事業運営の効率化が進んでいることを示唆しています。

ブロードメディアグループの財務基盤は、安定した事業活動による資金創出と、投資活動による資金増加が見られます。

ブロードメディアグループの自己資本比率は、当期に51.9%となり、前期の41.0%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%を上回り、非製造業平均24.2%と比較しても高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期に16.1%となり、前期の7.1%から大きく改善しました。これはプライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金を示す現金及び預金は、当期末に48.4億円となっています。

ブロードメディアグループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは6.9億円のプラスとなりました。これは前受金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは0.1億円のプラスとなり、前期のマイナスから増加に転じました。通信制高校事業でのPC入替やキャンパス整備、管理部門でのサーバー入替があったものの、株式会社釣りビジョン及びガラポン株式会社の株式譲渡による収入が影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△14.9億円のマイナスとなり、配当金の支払いや借入金の返済による支出が主な要因です。

本業で安定的に資金を創出し、投資活動でも資金を増加させていることから、ブロードメディアグループは安定した財務状況にあると言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの「教育」部門では、少子化や通信制高校の増加による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振、行政による制度変更などが収益基盤である生徒数の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、AI・プログラミング教育で生徒が集まらない場合も業績に影響を与える可能性があります。

「技術」部門のアカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社との契約が円滑に継続されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。クラウドソリューションでは、類似・競合技術の開発・実用化によるライセンス契約終了やロイヤリティ下落のリスクがあります。

同社グループの各事業では、高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が求められています。必要な人材の確保や育成ができない場合、また事業拡大のための人員増強や体制強化が適切に行えない場合には、競争力の低下や業務効率の低下が生じる可能性があります。過重労働や不適切な労務管理による法令違反も、信頼性や企業イメージの低下、人材確保の困難につながるリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブロードメディアは、創造力を通じて社会に貢献し、既存のメディア領域を広げることを志向する企業です。技術プラットフォームを基盤に、独自性の高いサービス提供を目指しています。

同社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。社名であるブロードメディアは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。

同社グループは、この社名が将来的にbroadband mediaやbroader mediaの代名詞として世界に通用することを目指し、努力を続けています。技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じて成長を目指すことを経営戦略の基本としています。

同社グループは、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げています。企業価値の持続的な向上のため、独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を持つ人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。特にAI時代において、多くの社員をAIが活用できる「AI人材」に育成する投資を継続しています。

また、多様な人材の個性を活かし、活躍できる環境を整えることを重視しています。採用の強化に加え、国籍や性別にとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めています。年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間管理、男性従業員の育児休業取得推進、テレワーク・DX推進といった働き方改革にも取り組んでいます。

同社グループは、継続的な企業価値拡大のため、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を持つ人材の確保と育成を重要な課題としています。特にAI時代に対応できる「AI人材」の育成に継続的に投資し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

また、業績をけん引する通信制高校事業の継続的成長に向けて、生徒定員数の拡大と優秀な教員の確保に注力しています。人材の採用強化と、高いモチベーションで働ける環境整備を通じて定着率の向上を目指しています。さらに、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」に資する次世代事業への投資と育成にも積極的に取り組んでいます。

ブロードメディアは監査等委員会設置会社であり、取締役会による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離しています。社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、監督機能の強化を図っています。

ブロードメディアの株主構成を見ると、海外の機関投資家が上位を占めており、特にエイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシーが筆頭株主となっています。その他にもゴールドマン・サックス・インターナショナルなどの海外機関投資家が名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成です。

なお、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドは2026年1月28日現在で2,851,053株（38.01%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。

ブロードメディアの役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は橋本太郎氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、山田純氏（NH研究所代表取締役社長）、山口畝誉氏（U・アカデミー代表）、古屋俊一氏（元ソフトバンク業務監査室担当部長・常勤監査等委員）、北谷賢司氏（金沢工業大学虎ノ門大学院教授・監査等委員）、佐藤淳子氏（尾崎法律事務所弁護士・監査等委員）、粂川操氏（元有限責任監査法人トーマツパートナー・監査等委員）です。

ブロードメディアは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の監督機能の強化を図っています。

ブロードメディアの役員報酬は、基本報酬である金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役には独立性の観点から金銭報酬のみが支給されており、業績連動報酬や退職慰労金制度、ストックオプション制度は採用していません。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。また、報酬等の総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する使用人給与が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。