【平均年収586万円】メディカルシステムネットワーク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社メディカルシステムネットワーク の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メディカルシステムネットワークは、地域薬局ネットワーク事業を主軸に、賃貸・設備関連事業、給食事業、その他事業をグループ各社とともに展開しています。医療インフラを構築し、健やかな暮らしに貢献することを目指しています。

単体従業員数は400名、連結従業員数は4,014名です。セグメントは地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、北海道医薬総合研究所（地域薬局ネットワーク事業）、なの花九州、さくらフーズ（給食事業）、パルテクノ（賃貸・設備関連事業）などです。

同社グループは当連結会計年度中に地域薬局17店舗を新規出店し、M&Aにより9店舗を取得しました。一方で11店舗の閉鎖及び事業譲渡も行っています。

メディカルシステムネットワークは、地域医療を支える事業を展開しており、人材を価値創造の源泉と位置づけています。社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針としています。多様な人材が活躍できる組織基盤の強化と、自律型人材の育成に注力していることがうかがえます。

メディカルシステムネットワークの単体従業員の平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は8.0年となっています。このデータからは、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の期間にわたって勤務する従業員が多い傾向が見て取れます。人材の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

メディカルシステムネットワークでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されており、中小企業退職金共済制度も採用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付債務は46.1億円、年金資産は12百万円となっています。

メディカルシステムネットワークは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」の実現に向け、多様な人材が活躍できる組織基盤の強化と「主体的行動を通じて顧客価値創出を最大化する自律型人材」の育成を掲げています。報酬制度は個人の能力発揮と実績に比重を置いており、職能等級制度に基づき給与水準を決定しています。職能等級要件表で能力と成果を評価し、昇給や賞与算定に反映させています。2026年度には、物価上昇への対応と優秀な人材の定着を図るため、基本給のベースアップを実施しました。

人材育成においては、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを基本方針としています。医療人としての専門性を高める「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施し、地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目指しています。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性の中核人材養成や幹部候補社員の女性比率向上に取り組んでいます。

主体的な学びを支援するため、1on1面談やキャリア面談、他部門の事業内容を学び合う勉強会を実施しています。社内環境整備としては、エンゲージメントサーベイを活用した環境改善や社内公認サークル制度によるコミュニケーション活性化を図っています。従業員の健康保持・増進のため健康経営を推進し、2020年より健康経営優良法人に継続認定されています。育児と仕事の両立支援にも力を入れ、男性社員の育児休業取得を積極的に推奨しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、次長以上の役職者、サービス付き高齢者向け住宅の施設長及び訪問看護ステーションの所長を集計対象の管理職として算出されています。男女の賃金差異の主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男女で職種の分布が異なること、および女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことと説明されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
管理職に占める女性労働者の割合は、薬局長（相当職）以上の役職者を集計対象の管理職としています。

▼ ㈱なの花北海道

▼ ㈱なの花東北
㈱なの花東北は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しています。

▼ ㈱なの花東日本

提出会社が女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画における目標と実績です。

メディカルシステムネットワークは、地域に根ざした薬局のネットワークを基盤とし、医療インフラを支える多角的な事業を展開しています。医薬品の流通から薬局の経営支援、さらには高齢者向け住宅の運営や給食事業まで、幅広いサービスを通じて地域医療に貢献しています。

同社グループは、主に「地域薬局ネットワーク事業」「賃貸・設備関連事業」「給食事業」「その他事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、医療機関や患者、地域社会のニーズに応えるサービスを提供し、収益を上げています。海外での売上高や特定の主要顧客への収益集中はありません。

本事業は、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売、医薬品等の物流業務を推進しています。医薬品の適正な価格形成や決済代行、在庫管理システムの提供などにより、薬局の業務効率化と経営安定化を支援しています。
収益は、医薬品の売買仲介やシステム提供、薬局運営、医薬品製造販売、物流サービスなどから得ています。運営は、株式会社北海道医薬総合研究所、株式会社フェルゼンファーマ、株式会社メディロジネット、株式会社ファーマシフトなどが担っています。当連結会計年度においては、新規出店やM&A、新規加盟件数の増加などにより、売上高は前期から増加しました。

本事業では、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設の開発・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務などを行っています。
収益は、不動産の賃貸収入やコンサルティングサービス、施設運営などから得ています。運営は、株式会社パルテクノなどが担っています。当連結会計年度の売上高は、前期に大型案件があった反動により減少しました。

本事業は、病院や福祉施設内での給食事業受託業務を行っています。
収益は、給食サービスの提供から得ています。運営は、株式会社なの花九州、株式会社さくらフーズなどが担っています。当連結会計年度の売上高は、材料費や人件費の上昇があったものの、収益性改善への取り組みを進めましたが、前期から減少しました。

本事業では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っています。
収益は、訪問看護サービスの提供から得ています。運営は、同社が行っています。当連結会計年度の売上高は、営業活動の効率化を進めましたが、前期から減少しました。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。一方で、経常利益は変動が見られ、直近の当連結会計年度では前期からわずかに増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しています。

当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げによる人件費の増加や、地域薬局部門における急性疾患患者の減少が影響しました。しかし、医薬品ネットワーク部門での新規加盟件数の増加や、医薬品物流部門の収益性改善が売上高と営業利益、経常利益の増加に貢献しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっている傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。

これらの指標は、同社グループが事業を拡大しつつ、従業員が創出する売上高を伸ばしていることを示しています。

同社グループは、事業拡大のための投資を積極的に行っている状況です。本業からの資金創出は一時的にマイナスとなっていますが、将来に向けた成長投資が活発に進められています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEからその状況を把握できます。自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も前期から低下しており、プライム市場平均を下回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の収入から支出に転じました。これは、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止に伴う売上債権の増加が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、地域薬局の新規出店や既存店の改修、事業譲受、差入保証金の差入など、積極的な投資活動により支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により収入となりました。これは、リース債務の返済や配当金の支払いがあったものの、それを上回る借入金の増加によるものです。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。同社グループは事業拡大のための投資を積極的に行っている状況であり、今後の資金繰りの動向が注目されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより事業規模の拡大を推進していますが、買収後の経済状況や業界環境の変化、想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

薬局の開設及び経営にあたっては、各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられています。業界全体で薬剤師の採用・確保が重要な課題となっており、同社グループにおいても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メディカルシステムネットワークは、医療インフラの創造を通じて地域社会の健やかな暮らしに貢献することを目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を追求し、サステナビリティを経営の原点としています。

同社グループは「良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します」を企業理念に掲げています。医療・医薬品分野において最適な流通とサービスの提供を通じて地域医療に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」では、事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」「メディカルサプライ領域」の3つに区分しています。これにより、新たな薬局価値の創出や医薬品流通の効率化・安定供給を推進しています。

同社グループは、サステナビリティを企業活動の原点と位置づけ、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しています。事業を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を目指し、SDGsへの取り組みを経営戦略に反映させています。

「人と環境の健康を支える最適な医薬品流通」や「地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創」など、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、誠実な経営の推進に取り組んでいます。人材を最大の価値創造の源泉と考え、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針としています。

同社グループは、医療需要の拡大と多様化、医療の担い手不足、制度動向の影響といった事業環境の変化に対応するため、事業運営の高度化を課題としています。顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が重要な経営課題です。

効率的な運営体制の構築も課題と認識しており、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでいます。長期ビジョン実現に向けた第7次中期経営計画では、「処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換」や「需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上」などを戦略テーマとしています。

メディカルシステムネットワークは、監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。また、執行役員制度を導入することで、経営の監督と業務執行の分離を明確にしています。

メディカルシステムネットワークの株主構成を見ると、筆頭株主は合同会社エスアンドエスです。上位には個人株主が複数名を占めており、創業家や関連会社が上位に名を連ねる傾向が見られます。また、信託銀行も大株主として名を連ねています。

同社の役員は17名（男性16名・女性1名）で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役社長は田尻稲雄氏が務めています。社外取締役比率は41.2%です。

社外取締役は、小池明夫氏（元北海道旅客鉄道代表取締役会長）、一色浩三氏（元日本政策投資銀行理事）、井部俊子氏（聖路加国際大学名誉教授）、佐藤敏氏（元北海道庁監査委員・監査等委員）、齋藤研吾氏（元札幌市財政局税務・契約管理担当局長・監査等委員）、米屋佳史氏（米屋・林法律事務所開設・監査等委員）、前田裕次氏（前田公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役で構成されています。社外取締役は、取締役会への出席や内部監査・会計監査の報告を通じて、経営の監督機能を強化しています。

メディカルシステムネットワークの役員報酬は、経営責任の明確化と株主との価値共有を目的として、業績連動報酬と株式報酬を導入しています。業務執行取締役の報酬は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、監査等委員である取締役や社外役員は固定報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。