メディカルシステムネットワーク 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社メディカルシステムネットワークの有価証券報告書（第28期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

地域薬局の運営と医薬品ネットワーク事業を中核に、医療インフラを創造する企業です。

1999年9月に医療機関の業務合理化等を目的として設立され、11月に医薬品システム関連業務を開始しました。2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、2010年に東京証券取引所市場第一部へ指定されました。その後、M&Aや業務提携を通じて事業規模を拡大し、2023年にはスタンダード市場へ移行しています。

従業員数は連結で4,014名、単体で400名です。大株主の状況をみると、筆頭株主は創業者の関係会社である合同会社エスアンドエスで、第2位は個人投資家の沖中恭幸氏、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性16名、女性1名の計17名で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役社長は田尻稲雄氏です。社外取締役比率は41.2%です。

社外取締役は、小池明夫氏（元北海道旅客鉄道社長）、一色浩三氏（元日本政策投資銀行理事）、井部俊子氏（元聖路加看護大学学長）、佐藤敏氏（元北海道庁総務部長）、齋藤研吾氏（札幌市役所元局長）、米屋佳史氏（米屋佳史法律事務所所長）、前田裕次氏（前田公認会計士事務所所長）です。

同社グループは、4つの報告セグメントで事業を展開しています。

地域薬局の経営、医薬品卸売会社と医療機関の間の医薬品売買の仲介や経営支援、後発医薬品の製造販売、医薬品等の物流業務、薬局のデジタルシフト支援などを提供しています。主な顧客は全国の薬局や医療機関、および一般の患者です。

収益は、患者からの調剤報酬や医薬品販売のほか、加盟店からのネットワーク利用料などから得ています。運営は同社および、フェルゼンファーマ、メディロジネット、ファーマシフトなどの連結子会社が行っています。

薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、複数の診療科目を集積した医療施設の開発・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営などを提供しています。主な顧客は、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者です。

収益は、入居者からの家賃や介護サービス収入、賃貸商業施設からの賃貸収入などから得ています。運営は同社および連結子会社のパルテクノが行っています。

病院や福祉施設内での集団給食や食堂の受託業務を提供しています。主な顧客は、給食業務を外部委託する医療機関や福祉施設などです。

収益は、委託側である医療機関や福祉施設からの業務受託料から得ています。運営は連結子会社のなの花九州およびさくらフーズが行っています。

看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を提供しています。主な顧客は、在宅療養生活を営む高齢者や患者です。

収益は、利用者からの介護保険や健康保険に基づく訪問看護の利用料などから得ています。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増加基調にあり、直近5年間で順調に拡大を続けています。一方、経常利益は一時的な減少を経て概ね横ばい圏内で推移しており、当期利益も増減を繰り返しつつ直近では減少傾向にあります。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大していますが、給与水準の引き上げ等による人件費の増加などの影響で、営業利益の伸びは小幅にとどまっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が190億円（構成比38%）、租税公課が75億円（同15%）を占めています。

地域薬局ネットワーク事業は、新規出店やM&Aによる店舗数の拡大、医薬品ネットワーク加盟件数の増加により増収となりました。賃貸・設備関連事業は前期の大型案件の反動で減収となり、給食事業やその他事業も減収となっています。

本業は赤字だが、将来成長のため借入で投資を継続する勝負型の状態となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は21.6%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「良質な医療インフラを創造し生涯を見守る『まちのあかり』として健やかな暮らしに貢献します」を企業理念に掲げています。医療・医薬品分野における最適な流通およびサービスの提供を通じて地域医療に貢献し、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤に、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、サステナビリティを企業活動の原点と位置づけています。事業を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。また、地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創や、働く人の成長と幸せを支える職場づくりなどを重要課題として重視しています。

同社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」および第7次中期経営計画（2027年3月期～2030年3月期）に取り組んでおり、以下の目標を掲げています。

* 連結営業利益 50億円（2030年3月期）、100億円（2035年3月期）
* ROE 11%（2030年3月期）、15%（2035年3月期）

長期ビジョンの実現に向けた最初の4か年を構造転換期と位置づけ、市場基盤を活用した事業・営業の変革を推進しています。メディカル領域では「処方箋依存からの脱却と『ひと』起点への転換」、メディカルサポート領域では「総合ソリューションによる顧客価値の最大化」などをテーマに、収益性の高いポートフォリオへの転換を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針としています。薬剤師の専門性を高める「Community Pharmacist Step制度」の実施や、1on1面談などの主体的に学ぶ仕組みの整備のほか、エンゲージメント向上や健康経営の推進、育児と仕事の両立支援に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの地域薬局部門における調剤売上は、薬価基準や調剤報酬点数などの制度に依存しています。そのため、厚生労働大臣の告示による薬価基準の改定や調剤報酬の改定が実施された場合、店舗の収益性が変動し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

薬局の運営には、医薬品医療機器等法に基づく薬剤師の配置が義務付けられています。業界全体で薬剤師の採用・確保が重要な課題となる中、同社グループにおいて必要な人数の薬剤師を十分に確保できない場合、既存店舗の運営や新規出店計画の進行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは地域薬局部門を中心にＭ＆Ａを活用して事業規模を拡大しています。買収後の経済状況や業界環境の変化によって、対象会社の事業計画と実績に乖離が生じた場合や、想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんに係る減損損失などが発生し、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。