【平均年収600万円】東北新社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東北新社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東北新社は、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの4つのセグメントを中心に事業を展開しています。CM制作や映画・番組制作、CSチャンネル運営、映像コンテンツの企画・配給など多岐にわたる映像関連事業を手掛けています。

単体従業員数は705名、連結従業員数は1,163名です。セグメントは広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの4つです。

主な国内グループ会社は、当社、二番工房、ソーダコミュニケーションズ、ENJIN、博報堂キャビンなどです。

前期には連結子会社スター・チャンネルの株式譲渡や放送送出事業の売却がありました。また、連結子会社オムニバス・ジャパンでは希望退職者募集が行われました。

東北新社グループは、映像文化の創造と発展を使命とする総合クリエイティブプロダクションです。同社グループは、社員一人ひとりの情熱や創造性、最新技術への探求心、そして変化への迅速な対応力を重視する企業文化を掲げています。このような環境で、プロフェッショナルとして自律的に働き、自身の能力を最大限に発揮できる人材を育成することを目指しています。

同社では、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は10年を超えています。このことから、比較的幅広い年齢層の従業員が在籍し、一定期間にわたってキャリアを築いている傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は71.1億円、年金資産は74.9億円となっています。

東北新社グループは、「映像文化の創造と発展」を使命とし、その実現に向けて「ＰＣＴＳ（Passion, Creativity, Technology, Speed）」を精神とする人材戦略を掲げています。社員一人ひとりが高い成果と貢献を果たせる人材の育成を基本方針とし、中期経営計画における構造改革を人事面から支えることを目指しています。

人事制度においては、年功序列を撤廃し、成果主義・実力主義を徹底する方針です。給与は、年齢や勤続年数に関わらず、個人の職務内容、難易度、役職、貢献度に応じた等級に基づいて決定されます。賞与は、会社業績や部門目標の達成度、個人の成果や貢献度を総合的に勘案して支給されます。

人材育成では、全社的なeラーニングプラットフォームの活用や各種研修を通じた能力開発支援、階層別・役割に応じた育成体制の構築を推進しています。また、働きやすい環境づくりのため、フレックスタイム制の導入や労働時間の適正化、従業員支援プログラム（EAP）の導入、人権セミナーやコンプライアンス研修の実施など、多岐にわたる施策に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱オムニバス・ジャパン

提出会社および主要連結子会社5社を対象とした集計値です。

東北新社グループは、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティの4つの報告セグメントを中心に、多岐にわたる事業を展開しています。映像コンテンツを軸に、制作から配給、放送までを一貫して手掛けるビジネスモデルが特徴です。

同社グループは、映像コンテンツを核とした事業を展開しており、主に広告制作、映画・番組制作、CSチャンネル運営、版権事業などから収益を得ています。各セグメントはそれぞれの専門性を活かし、多様な顧客ニーズに応えています。

CM制作やセールスプロモーションなどを手掛けています。積極的な受注活動と人材育成により、CM制作部門の受注が好調に推移しています。また、総合展示会用の大型案件も受注しており、同社グループの売上を大きく牽引しています。

収益は、CM制作やセールスプロモーションの受託から得ています。

デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作などを展開しています。音響字幕制作部門では動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が堅調です。デジタルプロダクション部門でも大型案件の受注があり、業績に貢献しています。

収益は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、音響字幕制作などから得ています。

CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託などを担っています。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や同社放送送出事業の売却を行った影響で、売上高は減少しています。

収益は、CSチャンネル運営や番組販売、放送関連業務の受託から得ています。

映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給などを営んでいます。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件により売上高は増加しました。しかし、出資作品の償却費が発生したことで利益は減少しています。

収益は、映像コンテンツの版権事業や配給事業から得ています。

物販事業など、上記の報告セグメントに含まれない事業を展開しています。海外子会社の事業撤退や会社清算に係る費用の増加により、売上高と利益は減少傾向にあります。

収益は、物販事業などから得ています。

同社グループの主要な顧客は株式会社電通と株式会社博報堂であり、広告プロダクションセグメントにおいて大きな取引関係があります。また、外部顧客への売上高の大部分は本邦に所在しており、海外比率は低い傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の期では増加に転じています。経常利益も同様に変動が見られましたが、直近の期では大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な増加を記録した後、直近の期では減少しています。

前期には連結子会社の株式譲渡や放送送出事業の売却がありましたが、広告プロダクションの受注が堅調であったため、売上高は増加しました。営業利益と経常利益は、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの好調な業績、および受取利息の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や為替換算調整勘定取崩益の計上によるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しています。これは、従業員数の減少と売上高の増加が影響していると考えられます。従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。

同社グループは、本業で得た資金を上回る投資を行っており、成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は前期から増加し、プライム市場平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。現金及び預金は減少していますが、依然として潤沢な手元資金を保有しており、不況時にも耐えうる財務基盤があることがうかがえます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは増加となりました。これは、法人税等の支払による資金の減少があったものの、営業利益の計上や利息及び配当金の受領による資金の増加があった結果です。投資活動によるキャッシュ・フローは減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出があったものの、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入、及び定期預金の払戻による収入があった結果です。財務活動によるキャッシュ・フローは減少となりました。これは、配当金の支払による資金の減少があった結果です。

フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。同社グループは自己資金を基本としつつ、借入金も活用して中期経営計画に掲げる成長投資や株主還元、構造改革を推進していく方針です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、特定の広告会社やクライアントへの取引集中が見られます。景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化の進展等により、特定の事業や取引先の収益が変動した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、生成AI等の技術の急速な進展により、CM制作や音響字幕等の制作業務が代替されたり、制作手法が大きく変化したりする可能性があります。これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。

同社グループは多様な人材を企業価値向上の源泉と位置付けていますが、クリエイティブ人材やAI関連スキルを有する人材の獲得・定着が十分にできない場合、クライアントへの高度なサービスの提供に支障が生じ、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東北新社は、映像・クリエイティブコンテンツの制作を通じて社会に価値を提供することを目指す「総合的なクリエイティブプロダクション」です。人々の心を動かす成果を追求し、変化に迅速に対応する企業文化を大切にしています。

東北新社グループは、「映像文化の創造と発展」を使命として掲げ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは「総合的なクリエイティブプロダクション」として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することを基本方針としています。

中期経営計画では「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿を掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に収益力の強化を推進しています。従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しています。

東北新社グループは、クリエイティブの「質」を追求する「総合クリエイティブプロダクション」として、人的資本を企業競争力の最大の源泉と認識しています。同社グループでは「ＰＣＴＳ（ピクツ）」を「わたしたちの精神」として掲げています。

これは、Passion（ほとばしる情熱）、Creativity（豊かな想像力）、Technology（最新技術の追求）、Speed（変化への迅速な対応）の頭文字を取ったものです。プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材の育成を基本方針としています。常に柔軟な発想と新たな工夫で人の心を動かす成果を目指し、最新技術を駆使して変化に迅速に対応することが求められる企業風土です。

東北新社グループは、中期経営計画において「構造改革」を重点課題の一つとして認識しています。具体的には、組織再編や人員再配置による同社グループ体制の適正化を推進し、事業規模の適正化や人員適正化に着手しています。

また、2026年3月期に確認された不適切な事態を厳粛に受け止め、再発防止策を実施し、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、実効性のあるガバナンスの高度化を図るための対応措置を講じています。グループ会社へのランサムウェア攻撃に対しては、セキュリティレベルの向上と信頼回復に全力を尽くしています。さらに、サステナビリティ推進体制の強化やGHG排出量削減にも継続して取り組んでいます。

東北新社は監査等委員会設置会社として、取締役会による業務執行の意思決定と監督、および監査等委員会による監査機能の強化を図っています。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と外部環境への対応に努めています。

東北新社の株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、上位には複数の個人株主が名を連ねています。また、上位株主には機関投資家や、同一住所に所在する関連会社も含まれており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は18名（男性15名・女性3名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は小坂恵一氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、鈴木咲江子氏（フジテレビジョン経営企画局経営企画部長）、岩倉正和氏（一橋大学大学院教授・TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、上村はじめ氏（コーポレートデザイン合同会社代表社員・ガバナンスクラウド代表取締役）、William Ireton氏（アイアトン・エンタテインメント代表取締役）、中川有紀子氏（青山学院大学経営学研究科特任教授）、小野直路氏（元日本放送協会副会長）、長坂武見氏（元ソニー業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長）、加計本誠氏（博報堂DYホールディングス監査役業務部）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が経営の監視と監督機能を担うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

東北新社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬は、当期純利益目標の達成度合いやセグメントごとの業績目標、定性評価に基づいて決定され、業績向上への意識を高めることを目的としています。また、譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を促進するために導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。