【平均年収597万円】クエスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社クエスト の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クエストは情報サービスを主軸に、情報システムのコンサルティングから開発・保守、ITインフラの構築・運用管理まで一貫したサービスを提供しています。幅広い業種の顧客にITソリューションを展開しています。

単体従業員数は986名、連結従業員数は1,092名です。セグメントは情報サービスの1つです。

主な国内グループ会社は、エヌ・ケイ、セプトなどです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントを情報サービス事業の単一セグメントに変更しました。また、連結子会社として株式会社セプトが加わっています。

クエストは、ITサービスを主軸とする事業を展開しており、従業員の成長と働きがいを重視する企業文化が特徴です。多様な人材が活躍できる環境づくりに注力し、長期的な視点でのキャリア形成を支援する取り組みが見られます。給与水準は業界や事業規模に応じた傾向を示し、安定した環境で専門性を高めたいと考える転職者にとって、魅力的な選択肢となる可能性があります。

同社では、従業員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が安定して活躍している様子がうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の選択型確定拠出制度も採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度があり、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は13.4億円、年金資産は21.0億円となっています。

同社グループは、企業価値の源泉を「人」と位置づけ、人的資本経営の拡充を通じて働きがいあふれる職場環境づくりとエンジニアの獲得強化を目指しています。人材戦略の基本方針として、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ」の3つの柱を掲げています。

従業員への報酬については、社会情勢やベンチマーク企業の水準を考慮し、公平性と市場競争力の確保に努めています。給与は個々の役割・成果に基づく「Pay for Job」の考え方を採用し、公正で納得性の高い水準を維持しています。特に、人材獲得競争の激化に対応するため、ベースアップを含む賃上げに積極的に取り組んでいます。

賞与は短期的な業績を反映する「Pay for Performance」に基づき、会社の成果と従業員の貢献を直接結びつける運用を行っています。金銭的報酬だけでなく、成長機会や働きやすい環境といった非金銭的価値の提供にも力を入れ、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。具体的には、経営幹部の計画的育成、階層別研修の再構築、タレントマネジメントシステムの導入による人材育成強化、ダイバーシティマネジメントの推進、ハイブリッドワークの定着、健康経営の促進、社長対話会などのコミュニケーション施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社1社の数値のみ掲載します。株式会社セプトは、賃金制度・評価制度において性別による差を設けておらず、役割・等級・成果に基づいた公平な処遇を行っています。男女間の賃金差異の主要な原因は、比較的給与水準の高い管理職層における女性従業員比率が低いことであると考えています。

▼ 株式会社セプト

提出会社単体の任意開示データです。

株式会社クエストは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守、ITインフラの構築と運用管理に至るまで、一貫したサービスを提供しています。顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が高い市場環境で事業を展開しています。

同社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントとして事業を展開しています。その内部では、インダストリー事業グループとソリューションサービス事業グループの2つのカテゴリーに分けて事業を進めています。

インダストリー事業グループは、半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルといった多様な業種の顧客に対し、システム開発サービスを提供しています。具体的には、コンサルティングから要件定義、設計、開発、保守までの一連の工程を手掛けています。

ソリューションサービス事業グループは、急成長する中堅企業や大企業関連会社を対象に、ITコンサルティングやアプリケーションサービスを軸とした付加価値の高いITサービスを提供しています。また、クラウド、ネットワーク、クライアント、セキュリティに関するITインフラソリューションサービスも提供しており、特にAI・セキュリティ領域に注力しています。

同社グループの収益は、主に「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」から得られています。当連結会計年度の売上高は、重点強化領域である半導体分野の顧客や安定成長領域の金融分野の顧客における新規案件受注の拡大、および連結子会社である株式会社セプトの貢献により増加しました。なお、キオクシア株式会社への売上高が同社グループ全体の売上高の約2割を占める状況です。

同社グループの業績は、直近の連結会計年度において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しています。特に売上高は大きく伸びており、利益もそれに伴い堅調に推移している状況です。将来を見据えた投資を拡充しながらも、増収効果によって利益を確保しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、増収があったものの、従業員の処遇改善や教育投資、事業所新設・拡張といった将来を見据えた投資を拡充したことが影響していると考えられます。組織全体の効率化と成長に向けた投資を両立している状況がうかがえます。

株式会社クエストは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が強固であることが示されています。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や貸付けによる支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入も確認できます。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスであり、自己株式の取得や配当金の支払い、借入金の返済が行われています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた成長投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰などにより、顧客企業のIT投資が抑制される可能性をリスクとして認識しています。また、案件の難易度やバグの発生による想定外のコスト発生、低収益または不採算プロジェクトの発生も、業績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、事業の根幹をなすシステム開発事業やインフラサービス事業において、専門知識と高度なスキルを持つ人材の確保が重要であると認識しています。人材獲得競争が激化する中で、技術者の獲得、定着、育成が計画通りに進まない場合、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クエストは、技術の探究と価値創造を通じて顧客と共に成長し、デジタルデータ社会の実現を目指すITサービス企業です。技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けることを存在意義としています。

クエストは、「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」ことを企業理念としています。その存在意義は、技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けることです。

経営目標（Vision）として、「価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、『あなたに信頼されるITサービス』のリーディングカンパニー」を目指しています。ここでいう「あなた」には、お客様やパートナーを含む全ての取引先が含まれます。

ブランドスローガン「Quest For More」には、誠実な精神と創造力でお客様の業務を効率化し期待を超える価値を提供する「探究」と、新しい市場開拓や技術獲得に挑戦し社会に貢献する「探求」の意味が込められています。ブランドプロミス「Digital Future As One」は、全てのステークホルダーが一体となりデジタルの未来へ進むメッセージを示しています。

クエストは、技術を創意工夫し、時と場の制約を超えて業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供することを「提供価値（Values）」としています。創業以来、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。

2026年4月には、事業ブランドとして「Unite（ユナイト）」を定義しました。これは、お客様の現場に寄り添う姿勢、業務知識、テクノロジーの力を結びつけ、真のパートナーとして価値創出を実現するという、同社グループのすべての事業に通底する考え方です。

サステナビリティ経営では、「多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成」「社会課題を解決する、信頼されるITサービスの『探究』と新たな提供価値の『探求』」「誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践」をマテリアリティ（重要課題）としています。

クエストは、持続的な成長と企業価値向上に向けて複数の経営課題に取り組んでいます。その一つが「ITプロフェッショナル人材の獲得と育成」です。高度IT人材の獲得競争が激化する中で、同社グループは積極的な採用活動に加え、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材獲得を強化しています。

また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備、社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に実施しています。

さらに、「新たな強み『ソリューションサービス』の強化」も重要な課題です。顧客に密着した常駐型サービスに加え、ソリューションサービスの強化を通じて、新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に取り組んでいます。

クエストは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能と経営判断の公平性・透明性を重視しています。執行役員制度を導入し、監督機能と執行機能の分担を明確化しています。

クエストの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、従業員持株会がそれに続いています。複数の個人株主が上位に名を連ねており、特定の事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長執行役員は鎌田智氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、佐藤裕之氏（東芝デバイス＆ストレージ代表取締役社長）、内野一博氏（東芝プラントシステム取締役常務・監査等委員長）、宗司ゆかり氏（日本監査役協会常任理事・監査等委員）、難波満氏（東京駿河台法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は、取締役会の監督機能を強化し、経営判断の公平性・透明性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しています。指名・報酬諮問委員会は社外取締役3名、社内取締役2名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

クエストの役員報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬、そして業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬で構成されています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬が55～68%、短期業績連動型金銭報酬が25～33%、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬が7～12%を標準的な構成比としています。非業務執行取締役は基本報酬と譲渡制限付株式報酬、社外取締役は基本報酬のみで構成されています。

なお、譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。