【平均年収915万円】ビジネスエンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ビジネスエンジニアリング株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ビジネスエンジニアリングは、情報サービス事業を展開しており、製造業のDX推進やグローバル展開といった経営課題の解決を支援しています。同社グループは、ERPパッケージ製品の導入・開発からシステムの運用・保守まで、幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は580名、連結従業員数は748名です。セグメントはソリューション事業、プロダクト事業、システムサポート事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ビジネスシステムサービス（システム運用・保守サービス）などです。

同社グループは、2026年度より非連結子会社の一部を連結子会社化する予定です。

ビジネスエンジニアリングは、IT業界で製造業を中心に幅広い顧客にシステム・サービスを提供する企業です。同社グループは、専門性の高い人材の育成と多様な働き方を重視しており、持続的な成長を支える環境づくりに注力しています。従業員が安心して働き、キャリアを築けるような制度が整備されていることがうかがえます。

ビジネスエンジニアリングでは、平均勤続年数が長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も40歳を超えており、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえるでしょう。安定した環境で長期的なキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

退職給付制度に関する記載はありません。

ビジネスエンジニアリングは、人的資本を事業の核であり競争力の源泉と位置づけ、その価値向上を経営戦略の最優先事項としています。パーパス実現と中期経営計画達成のため、経営戦略と人材戦略の連動を重視し、事業戦略に沿った人材像やポートフォリオを策定しています。

従業員の給与は、個々の貢献責任に応じた処遇水準を原則とし、IT業界の報酬動向や人材獲得競争力を考慮して適正な水準を設定しています。基本給は役割グレードに基づき、賞与は半期ごとの目標達成度を測るパフォーマンス評価に応じて年2回支給されます。さらに、従業員向け株式インセンティブ・プランを導入し、「全員経営」への当事者意識と中長期的な企業価値向上への意欲を醸成しています。

同社グループは「人財育成」「働きやすい職場づくり」「ダイバーシティ」の3つのテーマを掲げ、次世代を担う人材育成と継続的な成長のための施策に取り組んでいます。具体的には、研修カリキュラムの整備や資格取得補助、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援を実施しています。また、社員の健康増進やクラブ活動支援、柔軟な働き方を可能にする在宅勤務制度など、ワークライフバランスの向上にも力を入れています。多様な働き方の推進として、仕事と育児・介護の両立支援や女性活躍支援、海外出身人材の登用なども積極的に行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。有期雇用の女性労働者がいなかったため、有期労働者の男女賃金差異は算出されていません。

提出会社単体の任意開示データです。

ビジネスエンジニアリングは、情報サービス事業を展開しており、製造業のデジタル変革（DX）推進やグローバル展開を支援しています。同社グループの事業は、主に3つのセグメントで構成されています。

同社グループは、製造業の顧客を中心に、情報システムの設計、開発、導入から運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。自社開発のERPパッケージ製品「mcframe」シリーズの提供と、他社製ERPパッケージ製品を活用したソリューション提供が事業の柱です。

収益モデルとしては、システムインテグレーションやコンサルティングサービスに加え、自社開発製品のライセンス販売が重要な要素となっています。特に「mcframe」ライセンスの売上は好調に推移し、継続的に過去最高を更新しています。

同社グループの事業は、ソリューション事業、プロダクト事業、システムサポート事業の3つの報告セグメントに分かれています。ソリューション事業とプロダクト事業が売上の大部分を占め、特にソリューション事業が最も規模が大きく、前期から売上を大きく伸ばしています。プロダクト事業も前期から売上を伸ばしており、システムサポート事業は前期から売上を減少させています。

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業です。製造業の旺盛な需要に応え、新規顧客への積極的な提案活動を展開しています。

収益は、システムインテグレーション及びその他サービスから得ています。運営は、ビジネスエンジニアリングが行っています。

ビジネスエンジニアリングが開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業です。主力製品「mcframe 7」の機能強化やSaaS型製品「mcframe X」の開発・販売にも注力しています。

収益は、mcframeライセンスとシステムインテグレーション及びその他サービスから得ています。運営は、ビジネスエンジニアリングおよびBusiness Engineering America, Inc.が行っています。

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業です。顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組み、安定した収益基盤の構築を目指しています。

収益は、システムインテグレーション及びその他サービスから得ています。運営は、ビジネスシステムサービスが行っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90%を超えており、国内市場が中心です。また、当連結会計年度においては、三菱重工業株式会社への売上高が連結売上高の10%以上を占めています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の期では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に伸長し、過去最高を連続で更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の向上は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

ビジネスエンジニアリンググループの財務状況は、安定した経営基盤と成長への投資余力があることを示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の拡大と強化を進めている状況です。

ビジネスエンジニアリンググループの財務基盤は強固な状態を示しています。自己資本比率は74.7%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。また、ROE（自己資本利益率）も33.2%と、プライム市場平均を大きく上回る水準で推移しています。

手元資金である現金及び預金も121億円と潤沢であり、安定した事業運営を支える基盤が整っています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する可能性を示しています。

ビジネスエンジニアリンググループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは59.1億円の収入となり、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより増加しました。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に利益を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは11.2億円の支出となっており、有形固定資産や無形固定資産の取得、特に自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資などが行われています。一方で投資有価証券の売却による収入もあり、戦略的な投資と資産の最適化を進めていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは20.0億円の支出であり、主に配当金の支払いが要因となっています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは47.9億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金を成長投資に充てつつ、手元資金も確保できている状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来に向けた成長投資も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の社会情勢や経済情勢の変動、顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況により、経営成績等が変動する可能性があります。また、SAPジャパン株式会社との安定した取引関係がある一方で、同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、同社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況に大きく影響を受けます。IT人材の需要が高まる中で人材獲得競争が激化した場合、同社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ビジネスエンジニアリングは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用し、社会に貢献することを目指す企業グループです。顧客のビジネス変革を支援し、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

ビジネスエンジニアリングは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用し、製造業をはじめとする幅広い業種の顧客のビジネス変革を支援する企業グループです。
同社グループは「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。
「未来まで、よりそい抜く」をブランドステートメントに掲げ、「世の中に創造業を増やす」ことをパーパスとしています。

ビジネスエンジニアリングは、顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献することを経営理念としています。
同社グループは、高度化・複雑化・グローバル化する顧客ニーズに応えるため、先端技術の評価・導入と高品質なソフトウェア製品・サービスの提供に努めています。
社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造により、多様なステークホルダーから信頼を得ることを目指しています。
人的資本を競争力の源泉と捉え、その価値向上を経営戦略の最優先事項としています。
「人財育成」「働きやすい職場づくり」「ダイバーシティ」の3つのテーマを掲げ、継続的に成長するための施策に取り組む企業風土です。

ビジネスエンジニアリングは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、複数の課題に取り組んでいます。
具体的には、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営を推進しています。
また、サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取り組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、情報セキュリティ対策の強化、事業継続活動の強化も重点テーマとしています。

ビジネスエンジニアリングは、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っています。経営の健全性と透明性の確保に努める体制です。

ビジネスエンジニアリングは、複数の事業会社が主要株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主は図研であり、その他にも複数の事業会社が上位株主として同社グループを支えています。これにより、多様な事業パートナーとの連携がうかがえる体制です。

ビジネスエンジニアリングの役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役取締役社長CEOは羽田雅一氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、清水弘氏（日本工業大学大学院技術経営研究科教授）、北村正仁氏（関西国際大学経営学部教授）、志水直樹氏（ウイズ・コンサルティング代表取締役・監査等委員）、三好貴子氏（岡村綜合法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会は監査等委員ではない取締役8名と監査等委員である取締役3名の計11名で構成されています。このうち4名が社外取締役であり、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

ビジネスエンジニアリングの役員報酬は、役割と職責に応じた水準を基本とし、中長期的な業績と株主価値を反映する仕組みが採用されています。常勤取締役に対しては、固定報酬である基本報酬、賞与、および株式報酬が支給されます。一方、社外取締役と監査等委員である取締役には、職務内容を踏まえた基本報酬のみが支給される体制です。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、株式報酬の額は、株式交付信託に係る当事業年度の費用計上額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。