【平均年収593万円】エヌアイデイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エヌアイデイ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エヌアイデイグループは、システム開発事業、システムマネジメント事業、その他事業を主軸に展開しています。金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の幅広い分野で、組込みソフトウエアや通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計・開発を提供しています。

単体従業員数は1,088名、連結従業員数は1,683名です。セグメントはシステム開発事業、システムマネジメント事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ＮＩＤ・ＭＩ（システム開発事業・その他事業）、ＮＩＤ東北（システム開発事業）、ＮＩＤ ａｉｒ（その他事業）などです。

エヌアイデイは、ITサービス業界において、社員の成長と会社の成長が相互に作用する好循環を目指し、人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。社員が安心して長く活躍できるような制度設計と、市場競争力のある報酬水準の維持を基本方針としています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的落ち着いた水準にあります。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しており、安定した就業を希望する方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は22.8億円となっています。

同社グループは、将来の成長と成功が有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存すると認識しており、技術力の高い人材の確保と育成を重要課題としています。会社の成長と社員の成長が相互に作用する好循環モデルの確立を目指し、「公平・公正な評価と処遇」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「人材育成の重視」に取り組んでいます。

具体的には、事業戦略と連携した新卒採用や経験者採用、社員教育の実践、階層別の適切なキャリアパス定義と研修制度の充実を図っています。また、成果やプロセス、能力、貢献度を正しく評価可能な制度設計と、社員生活の安定や会社の業績、会社への貢献度が反映された報酬制度の実現を目指しています。働き方においては、社員生活の多様化と生産性向上を実現する制度設計を進め、人材の定着およびエンゲージメント向上を図る環境構築に取り組んでいます。

従業員の給与その他の給付については、人材の確保と定着を図るため、社内の公平性や透明性の確保に努め、市場競争力のある報酬水準を維持することを基本方針としています。業績状況、物価上昇状況、経営環境、同業他社の報酬水準、採用競争力を考慮しながら定期昇給やベースアップを決定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、賃金が高額な属性における女性割合が低いことで生じた差異であり、同一の属性における男女の賃金差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。

▼ (株)ＮＩＤ・ＭＩ

▼ (株)ＮＩＤ東北

▼ (株)ＮＩＤ ａｉｒ

エヌアイデイは、情報サービス業界において、システム開発とシステムマネジメントを主軸に事業を展開しています。顧客の多様なニーズに対応し、IT投資が堅調に推移する中で成長を続けています。

同社グループは、システム開発事業、システムマネジメント事業、その他事業の3つのセグメントで構成されています。これらの事業を通じて、顧客の業務プロセスデジタル化やDX化の需要に応えています。収益モデルとしては、一時点でのサービス提供による収益と、一定期間にわたる継続的なサービス提供による収益の両方から成り立っており、特に継続的なサービス提供からの収益が大きな割合を占める傾向にあります。主要な顧客の一つとして、ANAシステムズ株式会社への売上高が一定の割合を占めています。

金融、情報・通信、公共・社会インフラといった幅広い分野の顧客に対し、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計・開発を幅広く提供しています。収益は、これらのソフトウェア設計・開発サービスから得ています。運営は、エヌアイデイ、NID・MI、NID東北、テニックが行っています。当期は前期に比べて売上・利益ともに増加しました。

運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しています。収益は、これらのシステム構築や運用・保守サービスから得ています。運営は、エヌアイデイが行っています。当期は前期に比べて売上・利益ともに増加しました。

データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しています。収益は、プロダクト事業や人材派遣事業からの売上が増加した一方で、営業利益は減少しました。運営は、エヌアイデイ（プロダクト事業）、NID・MI（データソリューション事業、プロダクト事業）、NID air（人材派遣事業）が行っています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に売上高と経常利益は継続的に伸長しており、安定した成長を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、一部の期を除き堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しており、組織全体の収益を稼ぐ力が着実に伸びていることを示しています。これらの指標は、同社グループの効率的な事業運営と成長への貢献を示唆しています。

エヌアイデイグループの財務状況は、安定した基盤を築きながらも、将来に向けた投資を継続している状態を示しています。本業で得た資金を元手に、事業の成長を支えるための投資を行っています。

エヌアイデイグループは、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金を保持しており、強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあり、不況時にも耐えうる安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定にも繋がる可能性を示しています。

エヌアイデイグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業の成長に投資している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、税金等調整前当期純利益の増加などにより資金が増加しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、これは主に投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより資金を支出しています。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、将来に向けた成長投資を継続していることを示しており、従業員の雇用安定性や将来的な給与水準の維持・向上に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業であるシステム開発においては、プロジェクト組成時の見積りが甘い場合や、プロジェクト進行中の突発的な事故等により不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、国内の情報サービス業界では、受注先の業績悪化による単価引き下げ圧力や、過当競争、安価な海外への発注増加による価格競争のリスクがあります。

同社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成が重要課題となっています。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合、同社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社エヌアイデイは、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」という企業理念を掲げています。
ITを駆使し、人と情報技術が融合したより良い社会の形成を目指している会社です。

同社グループは、企業理念として「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げています。
ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことを使命としています。
顧客の価値実現に貢献するため、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としています。
ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しています。

同社グループは企業理念「ヒューマンウェア」を、社会の一員としてのあるべき姿勢としての行動基準へと展開しています。
人材に関する行動基準として、「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。」と定めています。
この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、同社で健康に長く活躍できる環境構築を進めています。
また、企業理念「ヒューマンウェア」は、経済価値の追求だけでなく、地球環境の保護や社会の課題解決による持続的な社会の実現というサステナビリティの考え方にも通じており、サステナビリティ経営を推進しています。

同社グループは、今後の成長に向けて複数の重点テーマに取り組んでいます。
効率的・持続的な成長のため、業務改革推進による生産性の向上を不可欠と考えており、業務の自動化や省力化を通じて、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進しています。
また、IT技術者の不足が予想される中、人材確保の強化を重要な課題と認識し、社員の育成と新たな人材の確保に努めています。
OJTや社外／社内研修による技術力向上、先進技術の共有、体系的なキャリア開発プラン等を通じて人材育成を推進しています。
さらに、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化や、技術革新への対応及び開発力の強化にも取り組んでいます。

エヌアイデイは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しており、経営の透明性・健全性の向上と継続的な成長を目指しています。取締役会は経営の基本方針や重要事項を審議し、監査役会は取締役の職務執行を監査する役割を担っています。

エヌアイデイの株主構成を見ると、創業家や従業員持株会が上位株主として名を連ねています。これにより、安定した経営基盤と、従業員の会社への帰属意識の高さがうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小森俊太郎氏が務めています。社外取締役比率は10.0%です。

社外取締役は、石井慎一氏（石井法律事務所弁護士）です。社外監査役は、千年雅行氏（千年行光税理士事務所税理士）、松山元氏（松山公認会計士事務所公認会計士）です。

同社は監査役設置会社を採用しています。社外取締役および社外監査役は、経営・法務・財務に関する専門知識に基づき、独立した立場から経営に対する意見を述べることで、監督・監査機能の強化に貢献しています。

エヌアイデイの役員報酬は、会社の持続的かつ安定的な成長と企業価値向上を目的としています。短期的な業績に左右されず、中長期的な企業価値増大を促すため、業績連動報酬は設けず、固定報酬と退職慰労金で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。