【平均年収522万円】ＡＳＪ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＡＳＪ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＡＳＪグループは、自社データセンターと自社開発ソフトウェアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供するネットサービス事業を展開しています。インフラからアプリケーションまで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制が強みです。

単体従業員数は53名、連結従業員数は144名です。同社グループはネットサービス事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、アイテックス（ネットサービス事業）、ASJコマース（同）、イー・フュージョン（同）などです。

株式会社ＡＳＪは、クラウドサービス事業を中核とするIT企業として、従業員が長期的にキャリアを築き、専門性を高められる環境を提供しています。技術革新が著しい分野で、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する方針がううかがえます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、人材が定着し、経験豊富な社員が活躍している傾向が見られます。安定した環境でキャリアを継続したいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。退職一時金制度も存在し、その給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づいて設定されています。

なお、退職給付債務は1.4億円となっています。

同社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」というVisionを掲げ、その実現にはクラウドサービス市場における先進的なサービス創出が不可欠であると認識しています。そのため、人的資本投資を経営戦略の中核に位置付け、中長期的な企業価値向上を支える戦略的取り組みとして推進しています。

企業理念、Vision、Missionを深く理解し、自律的に挑戦する組織を構築することを基本方針としており、特にインフラエンジニア、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材、営業人材を経営戦略上の重点投資領域として定めています。採用面では、新卒・中途を問わず多様な経歴を持つ人材を年齢・性別等にとらわれずに獲得することに努めています。

育成面では、外部研修や社内有資格者による研修、資格取得支援制度、e-ラーニングシステムを整備し、従業員一人ひとりのキャリアアップを支援しています。定着面では、グループ各社の業務特性に合わせたテレワーク制度等を導入し、多様なライフステージに対応した柔軟な働き方を選択できる環境整備に取り組んでいます。

従業員の給与は、年齢や性別、勤続年数によらず、それぞれの役割の重要性・難易度・専門性に応じた等級決定と、市場水準を勘案した基本給を設定し、成果と貢献に応じた処遇を行うことを基本方針としています。グループ各社の業務特性に合わせた人事評価制度を導入し、部署を横断した評価を実施することで評価の公正性・客観性を確保し、評価結果は昇格・賞与等の処遇に反映されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、開示されていません。

同社グループにおける人的資本に関する指標と目標は以下の通りです。

ＡＳＪグループは、ネットサービス事業を単一セグメントとして展開しています。自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しており、インフラからアプリケーションまでを一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制を強みとしています。

ＡＳＪグループは、自社データセンターを基盤としたクラウドインテグレーションサービスと、ECサービスを主要な事業としています。クラウドインテグレーションサービスでは、HRTechサービス、決済代行サービス、インターネットグループウェアなどを顧客のニーズに合わせて提供しています。基盤となるデータセンターとソフトウエアの双方を自社グループで保有・開発することで、きめ細かなカスタマイズと統合的なソリューション提供を可能にしています。

ECサービスは、連結子会社のＡＳＪコマースが中心となり、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」などの大手インターネットショッピングモールや自社Webサイトを通じて、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品、化粧品などを一般消費者向けに販売しています。独自の在庫・受注管理システムと物流拠点を連携させ、効率的かつ迅速な商品提供を実現しています。

同社グループの収益モデルは、クラウドインテグレーションサービスにおけるサブスクリプション売上収益が二桁成長を達成し、ストック収益比率が上昇していることが特徴です。当連結会計年度においては、サービス売上が増加した一方で、受託開発と商品販売の売上は減少しました。

同社グループの売上収益は、過去5期間で増減を繰り返しながら推移しており、当期は前期から減少となりました。利益面では、前期に大きく伸びた後、当期は減少しています。

当期は、安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益が成長したものの、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動や、将来成長に向けた新規サービス開発、生成AI関連人材への教育投資といった先行投資を実施したことにより、営業利益は前期から減少しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響による法人税等調整額の負担が発生したことから、前期から大きく減少しています。

キャッシュ・フロー創出力は大幅に改善しており、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。投資活動による資金の使用は大きく縮小し、フリー・キャッシュ・フローはプラスに転換しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これは、将来の成長に向けた先行投資や、大型受託開発案件の反動といった要因が影響していると考えられます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、将来の成長に向けた投資を継続しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な情報となります。

同社グループの自己資本は29.2億円、自己資本比率は60.5%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しており、強固な財務基盤を構築していることがうかがえます。
一方で、ROE（自己資本利益率）は3.1%であり、プライム市場平均と比較すると低い水準です。現金及び現金同等物は10.9億円を確保しており、手元資金の厚みは一定の安定性を示しています。
これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、かつ投資活動を賄った上で余剰資金を確保している状況を示しています。
営業活動によるキャッシュフローは4.8億円の増加となり、前期と比較して資金創出力が向上しています。これは税引前利益の計上や運転資本の改善が主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは△2.4億円の使用となりましたが、前期の△7.2億円と比較して使用額が大きく減少しています。これは「姫路ラボ＆サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことによるものです。
財務活動によるキャッシュフローは△1.4億円の使用となり、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元が計画的に実施された結果です。
これらの結果、フリーキャッシュフローは2.4億円のプラスに転換し、前期の△3.1億円から大幅に改善しました。同社グループは本業で安定した資金を稼ぎ出し、将来の成長投資を賄いつつ、財務健全性を維持している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、クラウド市場において、資本力やマーケティング力、幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入により、顧客獲得をめぐる競争が激しくなるリスクがあります。サービスが十分に差別化できない場合や競争力を失った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット関連技術の進化が著しく、生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化するリスクがあります。同社グループが想定しない技術革新や新サービスの急速な普及により、サービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、優秀な開発要員やサポート要員に加え、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成を必要としています。事業拡大等に伴い、必要な人材を安定的に確保できない場合や、計画通りの人材育成が行われない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社ＡＳＪは、ネットサービス事業を核に、お客様の課題解決と発展を支援することをビジョンに掲げています。持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業価値の向上を目指す企業風土が特徴です。

同社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っています。基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指しています。

「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げています。企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略としています。

同社グループは、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けています。事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。

コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については事務局を組成しています。サステナビリティに関する重要事項は、経営会議で報告・審議され、取締役会への報告並びに推進するための協議が行われる体制です。

同社グループは、持続的な成長のため、人材の確保及び育成を重要な経営課題の一つと認識しています。営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、優秀な人材の育成に向けた取組みを推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化、企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実も重点施策としています。地域清掃活動、地域の高等学校等への出張講座、公益財団法人ＡＳＪ財団への継続的な寄附活動等を通じて、サステナビリティ活動を推進しています。

ASJは監査等委員会設置会社であり、取締役会による監督機能の強化を通じて、透明性の高い経営と機動性の向上を目指しています。

ASJの筆頭株主は代表取締役会長の丸山治昭氏です。上位株主には、公益財団法人ASJ財団や、代表取締役社長の青木邦哲氏、取締役の田村公一氏など、同社の役員や関連法人が複数名を連ねています。これは、創業家や同社グループの関係者が経営を支える資本構成を示しています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長 Co-CEOは丸山治昭氏、代表取締役社長 Co-CEO＆COOは青木邦哲氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、安永嵩氏（安永嵩税理士事務所所長・監査等委員）、石井裕二氏（税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士・監査等委員）、奥脇貞美氏（奥脇貞美税理士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社内取締役1名と社外取締役3名で構成されています。これにより、取締役会の監督機能の強化と経営の透明性向上を図っています。

ASJの役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営への責任度合いや貢献度合いを総合的に考慮して決定されています。基本報酬は月例の金銭報酬で、役位や職責、在任年数に加え、他社水準や同社の業績、従業員給与水準も考慮されます。業績連動報酬や非金銭報酬の制度は定めていません。監査等委員である取締役の報酬は、独立性と客観性を重視し、基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。