【平均年収755万円】カカクコム 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収755万円】カカクコム 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

カカクコムは、インターネットメディア事業を展開し、グループ各社とともに幅広い領域でサービスを提供しています。連結従業員数は千名を超え、一定の規模感を持つ企業です。直近期の業績は、売上収益が増加したものの、成長投資により利益は減少する増収減益となりました。


目次

※本記事は、株式会社カカクコム の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

1. 企業概要:どんな会社?


カカクコムは、インターネットメディア事業を展開しており、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、革新と挑戦を続けています。同社グループは、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域でサービスを提供しています。

単体従業員数は1,152名、連結従業員数は1,421名です。セグメントは価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業の4つです。

主な国内グループ会社は、カカクコム・インシュアランス(保険代理店業務)、タイムデザイン、LCL、LiPLUSホールディングス.2などです。

2025年4月には株式会社LiPLUSホールディングスを連結化し、事業ポートフォリオを拡大しています。また、2026年4月1日付で求人ボックス事業の名称をHR事業に変更しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


カカクコムは、インターネットサービスを通じて社会に貢献する企業として、従業員の働きがいと成長を重視しています。給与水準や人材育成、多様な働き方を支える制度を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的若年層の従業員が多く、活発な組織であることがうかがえます。従業員数は連結で1,400名を超え、単体でも1,100名を超える規模となっています。

項目 数値
平均年間給与 7,547,000円
平均勤続年数 6.6年
平均年齢 37.3歳
単体従業員数 1,152人
連結従業員数 1,421人
単体のグループ内比率 81.1%


同社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度(会社が拠出した資金を従業員が運用する)を採用しています。従業員給付として、同社グループ全体でこの制度を適用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、人材への投資を成長戦略の中核と位置付けています。既存事業の変革・深化と新規領域への事業拡張を実現するため、ユーザーの潜在ニーズを起点に、AI等の技術変化を迅速に取り込み、新たなサービス価値を創出できる組織能力の強化を目指しています。

人材戦略の基本的な考え方として、様々な領域における深い専門性を持ちながら、変化に応じてサービスと事業を変革できる人材をグループ全体で確保・育成・配置し続けることを掲げています。特に、各領域の専門性とAI技術を掛け合わせて新たなサービスを創造できる人材の育成を重要な柱としています。

給与決定においては、事業成長を支える人材の確保・定着と、従業員の貢献に対する適正な評価・処遇の実現を基本方針としています。2025年4月には「グレード制度」を導入し、年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割と発揮する専門性に基づいてグレードを設定し、給与を決定しています。給与水準は外部労働市場との比較を定期的に行い、市場競争力のある報酬体系を維持しています。賞与は、グレードに基づき決定される年間給与をベースに会社の業績等を勘案し、高いパフォーマンスを発揮した従業員やプロジェクトチームには特別支給額(パフォーマンス賞与)を給付する仕組みも設けています。

また、従業員がキャリアを主体的に考え、選択できる機会として「社内公募制度」、必要なスキルや知識を自律的に学ぶ機会として「自己学習支援制度」等の環境も整備しています。サービス開発や事業運営の質を高めるため、AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境の基盤整備も進められています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象が変更されています。男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであり、同一労働における賃金に差はありません。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 21.8%
男性労働者の育児休業取得率 83.3%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 76.1%
労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) 78.6%
労働者の男女の賃金の差異(うちパート・有期労働者) 89.6%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱カカクコム・インシュアランス

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 5.7%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%

多様性・登用


提出会社単体の数値です。

指標 数値
男女別社員数(男性) 663人
男女別社員数(女性) 489人
男女別新規採用数(男性) 77人
男女別新規採用数(女性) 49人
男女別平均勤続年数(男性) 7.0年
男女別平均勤続年数(女性) 6.2年

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出しています。同社グループは、主に価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの4つの事業を通じて、幅広い領域でサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、購買支援サイトの運営、レストラン検索・予約サービス、求人情報の一括検索サービス、そして不動産や旅行情報サイトの運営など、多岐にわたるインターネットサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、主に手数料収入や広告収入を得る収益モデルを構築しています。

食べログ事業

食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しています。全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しています。
収益は、飲食店からの販促サービスやネット予約に応じた手数料収入、ユーザーへの有料コンテンツ提供による収入、広告収入から得ています。運営は、同社グループが行っています。この事業は前期から売上収益、セグメント利益ともに堅調に増加しています。

価格.com事業

価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社であるカカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されています。『価格.com』は、パソコンや家電、金融、通信などの幅広い商品・サービスを対象に、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供しています。
収益は、掲載店舗からの送客数や販売実績に応じた手数料収入、サービス提供者からの成果に応じた手数料収入、バナー広告やコンテンツ広告の販売による広告収入から得ています。運営は、同社および連結子会社のカカクコム・インシュアランスが行っています。この事業の売上収益は前期からほぼ横ばいですが、セグメント利益は増加しています。

求人ボックス事業

求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しています。全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しています。
収益は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ています。運営は、同社グループが行っています。この事業は前期から売上収益が大きく増加しましたが、セグメント損失を計上しています。

インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社LCL、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営するLiPLUSホールディングス等から構成されています。
収益は、広告収入および各種役務提供等に基づく手数料収入から得ています。運営は、連結子会社のタイムデザイン、LCL、LiPLUSホールディングスなどが行っています。この事業は前期から売上収益、セグメント利益ともに増加しています。

セグメント 売上収益(2025年3月期) 売上収益(2026年3月期) セグメント利益(2025年3月期) セグメント利益(2026年3月期) 利益率
食べログ事業 335億円 402億円 181億円 222億円 55.2%
価格.com事業 236億円 236億円 117億円 125億円 53.1%
求人ボックス事業 134億円 202億円 42.6億円 △14.9億円 △7.4%
インキュベーション事業 80.4億円 101億円 19.2億円 27.4億円 27.1%

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの売上収益は、過去5期間にわたり一貫して増加傾向を示しています。直近の連結会計年度においても、売上収益は大きく伸びています。一方で、税引前利益と当期利益は、直近の連結会計年度で減少に転じました。

これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資の増加による費用拡大が、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったためと説明されています。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き資金の流入を示しており、本業によるキャッシュ創出は継続している状況です。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上収益 517億円 608億円 669億円 784億円 941億円
税引前利益 209億円 233億円 261億円 287億円 273億円
税引前利益率 40.4% 38.2% 39.0% 36.6% 29.1%
当期利益 143億円 162億円 181億円 200億円 188億円
1株当たり当期純利益(円) 69.65 79.39 90.45 101.33 95.05

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上収益が大きく伸びたことによるものです。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、求人ボックス事業への成長投資が増加したことで費用が拡大し、利益を押し下げたことが影響していると考えられます。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上収益(連結) 56.8百万円 66.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 21.2百万円 19.2百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


カカクコムグループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業の成長に向けた投資も積極的に行っている状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループは、高い自己資本比率とROE(自己資本利益率)を維持しており、財務基盤が非常に安定していることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状況です。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
自己資本 618億円 650億円
自己資本比率 66.1% 70.3%
ROE(自己資本利益率) 35.4% 29.7%
現金及び現金同等物 509億円 465億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期もプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や連結子会社株式の取得、無形資産の取得による支出が増加し、前期に比べて支出が拡大しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。

フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資活動を上回る余力がある状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いやリース負債の返済により支出が増加しています。全体として、同社グループは本業で得た資金を成長投資と株主還元にバランス良く配分しており、事業拡大と安定的な経営基盤の維持が期待できる資金の流れとなっています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 274億円 254億円
投資CF △29.4億円 △114億円
財務CF △113億円 △184億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 245億円 139億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

運営サイトにおける情報提供の適時性・正確性が失われた場合、ユーザーの信頼を失い、利用者数や登録店舗・事業者数が減少するリスクがあります。また、検索エンジンのアルゴリズム変更や競合他社のSEO対策強化、生成AIの普及によるユーザーの情報収集行動の変化により、集客効率が低下し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

更なる成長のため、システム開発やコンテンツ企画、企業運営に必要な人材を適切な時期に確保・育成できない場合、業務運営に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションを掲げ、社会に価値あるサービスを提供し続けています。常にユーザー視点に立ち、革新と挑戦を追求する企業文化が特徴です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げています。常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けることで、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することを目指しています。これにより、ダイナミックな成長を実現していく方針です。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、「AI EXCELLENCE」をバリューとして掲げています。AI活用を業務効率化だけでなく、新たな顧客体験の創出とサービス価値の向上に直結できる人材の育成を重視しています。常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けることが求められる企業風土です。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、日々の暮らしが豊かになるようなサービスを創出し続けることを目指しています。そのために、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして新たな柱となる事業の推進・創出に取り組んでいます。

また、人材の確保と育成、組織力の強化、働きやすい環境づくりも重要な課題です。生成AIをはじめとする先進技術を迅速に導入し、サービス開発の高度化と強固な事業基盤の構築を推進しています。

さらに、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制の充実も図っています。経営の透明性と公正性を担保する強固な経営基盤の確立、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも努めています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


カカクコムは、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査の実効性を高める体制を構築しています。社外取締役が取締役会に出席し、外部からの監視および監督機能を果たしています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


カカクコムの株主構成を見ると、事業会社が上位に名を連ねていることが特徴です。筆頭株主であるデジタルガレージやKDDIといった事業会社が、同社グループの事業展開を支える主要な存在となっています。特にKDDIは同社グループの大株主であり、業務提携に関する基本契約を締結していることから、経営に一定の影響力を持つ関係にあると言えます。

株主名 持株比率
デジタルガレージ 20.68%
KDDI 17.70%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 10.24%
日本カストディ銀行(信託口) 3.92%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 2.92%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は11名(男性9名・女性2名)で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長社長執行役員は村上敦浩氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

氏名 役職 主な経歴
村上 敦浩 代表取締役社長 社長執行役員 1998年5月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社。2004年10月 同社入社。2012年6月 同社取締役食べログ本部長兼新規事業部長。2024年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員より現職。
林 郁 取締役会長 1995年8月 デジタルガレージ設立 代表取締役。2003年6月 同社取締役会長より現職。2004年11月 デジタルガレージ代表取締役社長兼グループCEO。
宮崎 加奈子 取締役 上級執行役員CSO 2002年4月 アクセンチュア入社。2010年10月 同社入社。2019年6月 同社取締役価格.com本部長。2025年7月 同社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ管掌。2026年4月 同社取締役上級執行役員CSOサステナビリティ・広報管掌より現職。
粕谷 進一 取締役 上級執行役員CFO 1989年4月 山一證券入社。2009年6月 同社社外取締役。2024年4月 同社執行役員CFOコーポレート本部長。2026年4月 同社取締役上級執行役員CFO経営企画・財務・経理・人事管掌より現職。
加藤 智治 取締役 1999年4月 ドイチェ証券(現 ドイツ銀行)入社。2014年3月 ターン・アラウンド・マネジメント設立 代表取締役社長。2017年6月 同社社外取締役より現職。
木下 雅之 取締役 1978年4月 三井物産入社。2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員CIO兼CPO。2020年6月 同社社外取締役より現職。
門脇 誠 取締役 1996年4月 第二電電(現KDDI)入社。2023年4月 KDDI執行役員経営戦略本部長。2023年6月 同社社外取締役より現職。
岩瀬 大輔 取締役 1998年4月 ボストン・コンサルティング・グループ入社。2013年6月 ライフネット生命保険代表取締役社長。2024年6月 同社社外取締役より現職。


社外取締役は、加藤智治氏(まん福ホールディングス代表取締役社長・指名・報酬委員会委員)、木下雅之氏(元三井物産代表取締役副社長執行役員・指名・報酬委員会委員長)、門脇誠氏(KDDI執行役員)、岩瀬大輔氏(ベネッセコーポレーション代表取締役社長・指名・報酬委員会委員)、梶木壽氏(元高松高等検察庁検事長・弁護士・監査等委員)、井上美樹氏(公認会計士・井上美樹公認会計士事務所所長・監査等委員)です。

同社は2025年6月19日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は社外取締役6名を含む11名で構成され、外部からの監視および監督機能が強化されています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


カカクコムの役員報酬は、基本報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬、および1年間の業績に連動する賞与で構成されています。業務執行取締役とその他の取締役では報酬の構成割合が異なり、企業価値の向上と長期的な成長に資するよう設計されています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(監査等委員及び社外除く) 3名 2.6億円 87.0百万円
監査等委員(社外除く) 1名 16百万円 16.0百万円
監査役(社外除く) 1名 5百万円 5.0百万円
社外取締役(監査等委員を除く) 3名 34百万円 11.3百万円
社外監査役 2名 4百万円 2.0百万円


なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。一部の取締役は無報酬のため、報酬等の総額には含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、村上敦浩氏(1.47億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。


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