【平均年収670万円】新日本科学 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社新日本科学 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新日本科学グループは、製薬企業向けの医薬品開発支援（CRO事業）、独自の経鼻投与技術を基盤とした創薬研究開発（トランスレーショナルリサーチ事業）、および鹿児島県指宿市の自然資本を活用したメディポリス事業を展開しています。

単体従業員数は1,126名、連結従業員数は1,522名です。同社グループの報告セグメントは、CRO事業、トランスレーショナルリサーチ事業、メディポリス事業、米国不動産事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、CLINICAL STUDY SUPPORT（ＣＲＯ事業）、Gemsekiインベストメント、AMAFURU&Co.（メディポリス事業）などです。

2025年4月には、Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」が米国FDAから販売承認を取得し、CRO事業の強化投資も進められています。

新日本科学は、創薬と医療技術の向上を支援する事業を展開しており、専門性の高い環境で働くことが期待されます。同社グループの給与水準や働き方の特徴は、今後のキャリアを考える上で重要な情報となるでしょう。ここでは、具体的なデータに基づき、同社グループの働く環境についてご紹介します。

新日本科学では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が活躍している傾向が見られます。専門性の高い事業領域において、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。

新日本科学では、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は、同社（連結子会社への出向者を含む）および一部の連結子会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

新日本科学は、人財を企業価値向上の源泉と位置づけ、「社員と会社が共に成長し、幸せの連鎖を創造する組織」を人財戦略ビジョンとして掲げています。従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的かつ主体的に挑戦・成長できる組織づくりを推進しています。特に「優秀な人財の確保と育成」を重要な経営課題とし、社内教育機関「SNBLアカデミー」を通じた体系的な教育・研修や、次世代経営人財の選抜型研修制度を構築しています。

報酬制度は「基本給」「賞与」「福利厚生」の三本柱で構成されており、基本給は年功序列から役割、能力、専門性、成果を反映する制度へ転換しています。賞与および評価制度は「理念の実践」「予算の達成」「個人の挑戦」の三視点を軸とし、四半期ごとのフィードバックを通じて公正な評価と報酬への反映を図っています。また、性別等にかかわらず公正かつ公平な報酬を提供することを基本方針としています。

福利厚生では、在宅勤務やフレックスタイム、短時間勤務など多様な働き方を支援する制度を整備しています。育児・介護との両立支援として事業所内託児所の設置や保育料補助、子供の看病による欠勤時の支援制度も充実させています。健康経営やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進にも注力し、女性活躍推進や健康増進に向けた様々な施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱新日本科学イナリサーチセンター
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

同社グループは、医薬品開発支援を行うCRO事業を主軸に、独自の技術を応用した研究開発を進めるトランスレーショナルリサーチ事業、鹿児島県指宿市の自然資本を活用したメディポリス事業、そして米国不動産事業を展開しています。これらの多角的な事業を通じて、医薬品開発から地域貢献まで幅広い分野で活動しています。

同社グループは、製薬企業などから医薬品開発に関する様々な試験を受託するCRO事業を主力としています。この事業は、医薬品の有効性と安全性を確認する非臨床試験や臨床試験の実施、新薬承認申請業務の支援を通じて収益を得ています。また、独自の技術を基盤とした創薬研究開発や、地域資源を活用した発電・宿泊施設の運営、米国での不動産賃貸事業も行っています。収益はCRO事業に集中しており、海外からの売上高も全体の約35%を占め、為替変動の影響を受ける可能性があります。

製薬企業等から非臨床試験や臨床試験、新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発を支援しています。収益は、これらの医薬品開発支援サービスに対する受託料から得ています。運営は、安全性研究所、新日本科学イナリサーチセンター、薬物代謝分析センター、新日本科学PPDなどが行っています。

同社が独自に開発した経鼻投与基盤技術の研究開発を進め、大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成し、事業化や投資につなげています。収益は、技術ライセンスや投資先の成長によるリターンから得ています。運営は、TR事業本部が中心となり、米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.やSNLDなどが開発を進めています。

鹿児島県指宿市に保有する広大な敷地「メディポリス指宿」の自然資本を活用し、地熱発電や宿泊施設の運営を行っています。収益は、発電による売電収入やホテル宿泊サービスから得ています。運営は、同社グループが行っています。

米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業です。収益は、テナントからの賃料収入から得ています。運営は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が行っています。

特例子会社であるふれあい・ささえあい株式会社が、同社グループ内の業務支援（清掃、事務、社内コンビニ、福利厚生など）を行っています。収益は、これらの業務支援サービスから得ています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は増加傾向から直近では横ばいとなっています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近数期にわたって減少傾向を示しています。当期においては、売上高は微増となりましたが、固定資産除売却損や減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に減少しています。これは、売上高の伸びが緩やかである一方で、従業員数が増加していることや、営業利益が減少している傾向と整合しています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力の動向を示すものとして注目されます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。財務基盤は堅実な状態を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にありますが、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す要素となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業で安定的に資金を獲得している状況です。主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費、持分法による投資利益の計上、前受金の増加などです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証証券の取得による支出があったものの、前期に比べて支出が減少しています。その結果、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を生み出している状態を示しています。これは、同社グループが事業の成長に向けた投資を継続しつつ、財務的な健全性を維持していることを表しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、非臨床試験において実験動物（特にNHP）を用いた試験の優位性が低下するリスクを認識しています。また、外国為替相場の変動による円換算後の価値が変動するリスクも想定しています。

同社グループは、人財確保の難化により、安定的な施設運営やサービス提供に影響が生じるリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新日本科学は、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」ことを絶対的な使命としています。環境、生命、人材を大切にする企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

新日本科学グループは、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を絶対的な使命としています。この使命の具現化に向け、医薬品開発分野における非臨床試験および臨床試験の受託を通じて事業基盤の確立を図っています。

また、社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針とし、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねています。同社グループは「2028Vision」として「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」ことを展望として掲げています。

新日本科学グループは、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念を経営判断の根底に据えています。持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置付けています。

「新日本科学サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じた環境・社会課題の解決、ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得、サステナビリティの社内浸透に取り組んでいます。また、ビジネスパートナー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に努めています。

新日本科学グループが優先的に対処すべき課題として、CRO事業の更なる強化における人財育成を挙げています。若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力し、提案型CROを目指しています。

また、SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上も重点テーマです。SDGs委員会を設置し、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定して非財務KPIを設定し、非財務価値向上に取り組んでいます。

さらに、優秀な人材の確保と育成も重要な課題です。新卒採用を強化し、社内教育機関「SNBLアカデミー」を中心に研修に取り組んでいます。女性活躍にも注力し、女性管理職登用数の増加に努めています。

新日本科学は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が連携して企業統治を担っています。経営の意思決定機関である取締役会は、社外取締役を複数名含む構成となっています。

新日本科学の筆頭株主はNagata and Companyであり、創業家またはその関連会社が上位株主として名を連ねています。この資本構成は、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ傾向を示しています。

同社の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役会長兼社長CEO兼CHOは永田良一氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、福元紳一氏（弁護士法人福元法律事務所 代表社員・コーポレートガバナンス・指名委員会・報酬委員会）、山下隆氏（山下隆公認会計士事務所 所長・コーポレートガバナンス・指名委員会・報酬委員会）、花田強志氏（税理士法人れいめい 代表社員・コーポレートガバナンス・指名委員会・報酬委員会）、戸谷圭子氏（明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授・報酬委員会・SDGs委員会）、廣瀬由美氏（廣瀬由美税理士事務所 所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営監督機能を、社外監査役は法律や財務・会計の専門知識を活かして監査機能を担っています。

新日本科学の取締役の報酬は、基本報酬と業績報酬で構成されています。個々の職責に基づく基本報酬に、会社業績や経済情勢、実績等を総合的に考慮した業績報酬が加味され、月例の固定報酬として支給される仕組みです。報酬額の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が審議を行い、その原案を取締役会に答申しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。