【平均年収680万円】プロシップ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社プロシップ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

プロシップは、固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションのコンサルテーションからシステム導入、保守までを手掛けています。新リース会計基準対応のSaaS事業や他社ソフトウェア製品の仕入販売も展開しています。

単体従業員数は259名、連結従業員数は259名です。セグメントはパッケージソリューション事業、その他事業の2つです。

プロシップは、固定資産管理ソリューションという専門性の高い分野で事業を展開しており、従業員の専門性やスキルアップを重視する文化がうかがえます。働き方においては、柔軟な環境整備や多様な人材の活躍を支援する取り組みが見られます。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数もそれに見合った傾向を示しています。これは、新しい人材が継続的に加わり、組織が活性化している状況を反映していると考えられます。

同社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

プロシップは、「Speciality for Customer」という基本理念を基軸に、「１人ひとりのSpeciality（専門性）が輝く」という方針のもと、持続的な企業価値向上を牽引する人材の育成に努めています。人材採用においては、理念・ビジョンへの共感を重視し、IT未経験者や異業種出身者を含む多様なバックグラウンドを持つ人材を広く受け入れています。

入社後は、独自のスキル標準に基づく研修制度や実務標準、チーム単位でのきめ細やかなフォロー体制を通じて、早期の戦力化と自律的な活躍を支援しています。さらに、60種類以上の資格を対象とした「資格取得報償制度」や月間・年間での「表彰制度」により、自発的な技能習得と高いプロフェッショナリズムの醸成を後押しする社風・文化の定着を図っています。

同社は、「選抜」「環境」「技能」「文化」の4つの重点領域を軸とした人事施策を包括的に推進しています。社員のライフステージに応じた柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくりに取り組んでいます。また、「従業員持株会制度」や「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を継続して整備・運用することで、従業員が主体的に経営に関与する全員参画型経営とエンゲージメントの向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

定着率は、当該事業年度の退職者数を期首在籍者数で除して100%から減算したものです。

採用における異業種人材比率は、営業・開発部門の正規従業員を対象に算出しています。

健康診断受診率は、一次健診の受診および二次検診受診の勧奨を含みます。

プロシップグループは、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売などを手掛けています。固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションを提供し、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理の高度化を支援しています。

同社グループの収益モデルは、既存顧客のバージョンアップ需要を捉えるとともに、新リース会計基準対応ソリューションやSaaS事業の展開など、多岐にわたる収益源を持っています。特に、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発を効率的に進めることで、収益性の向上を図っています。

この事業では、固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションのコンサルテーションからシステム導入、保守までを一貫して提供しています。新リース会計基準対応ソリューションやSaaS事業もこの部門に含まれています。

収益は、固定資産管理システムライセンスの販売、導入・開発作業、保守サービスから得ています。運営は、連結子会社のプロシップフロンティアや非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司に一部開発業務を委託しています。

その他事業においては、主に他社ソフトウエア製品の仕入販売などを行っています。

収益は、ソフトウエア製品の仕入販売から得ています。

同社グループの事業は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の地域や顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長を示しています。特に直近の期では、売上高が大きく伸び、それに伴い各利益も大幅に増加しました。

案件の大型化や従業員一人あたりの生産性向上、品質管理の強化による売上原価率の改善が、この好調な業績を支えています。また、人財と製品開発への積極的な投資を行いつつも、販売費及び一般管理費の抑制に成功し、高い収益性を維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力は、直近の期において向上しています。従業員1人あたり売上高は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益も同様に増加傾向を示しています。

これは、案件の大型化や導入プロセスの効率化、人財への投資によるスキルアップが生産性向上に寄与していることを示唆しています。組織全体の効率性が高まり、収益体質の強化が進んでいる状況がうかがえます。

プロシップは、堅実な財務基盤を築きながら事業活動を通じて安定的に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行い、財務の健全性を維持している状況です。

プロシップは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性がうかがえます。このような財務状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる要素であると考えられます。

プロシップの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加を主な要因として、前期から大きく増加しプラスとなっています。これは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の純増加や無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、前期から大きく増加しマイナスとなりました。これは、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を表しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いはあったものの、自己株式の処分や新株予約権の行使による収入があり、プラスに転じています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、財務基盤を強化していることがうかがえ、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、会計制度の変更や税制改正が頻繁に行われる中で、既存パッケージ製品の陳腐化や販売競争の激化が進む可能性があります。また、システムインテグレーターやコンサルティングファーム等との協業・取引関係が何らかの理由で維持困難となった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大を進める上でスキルの高い優秀なスタッフの確保が重要であると考えています。しかし、ソフトウエア業界での人材獲得競争は激しく、必要な知識・経験を備えた人材を確保できない場合や、有能な人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

プロシップグループは、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、情報システム＆サービスの特定領域で専門性を追求する企業です。顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の発展に参画することを目指しています。

プロシップグループは、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げています。情報システム＆サービスの特定領域において、プロフェッショナルとして最高のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開することを目指しています。

より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画することで、企業の社会的責任を果たすことを重視しています。長期的には、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の提供を目指し、会計や税務の「数値データ」と現場の「実際のモノ」を結びつける「モノを基軸としたマネジメント・プラットフォーム」への進化に取り組んでいます。

プロシップグループは、組織として高い透明性、ルール性、統治性を重視しています。活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、迅速であることを旨とし、参画者の自己実現への寄与も重視しています。

「１人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンを掲げ、理念・価値観への理解を深めることを重視しています。個人のビジョンと同社グループのビジョン、活動と戦略のつながりを実感できることを大切にする文化があります。

従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施を通じて、全社員が「Speciality for Customer」の基本理念を共有し、全員参画型経営を進めています。専門性を持つ人材が活躍し続けられるよう、柔軟な働き方を環境面・制度面から支えています。

プロシップグループは、優秀な人材の獲得競争が激化する中で、人材の獲得と育成を優先的な課題としています。従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施など、人事報酬制度の継続的な見直しを進めています。

教育研修体制の強化や、2025年4月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用を通じて、営業および開発体制の強化を図っています。

気候変動への取り組みとしては、社内環境のクラウド化やサーバレス化を通じた炭素排出量の削減に努めています。また、佐賀市の「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施するなど、持続可能な社会づくりへの支援も継続しています。

プロシップは監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に取り組んでいます。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を1年とし、監査等委員である取締役3名はいずれも社外取締役とすることで、ガバナンスの実効性を高める体制を構築しています。

プロシップの筆頭株主は鈴木 勝喜氏であり、上位には複数の投資事業有限責任組合が名を連ねています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は鈴木 資史氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、松本 千代子氏（学校法人鉄蕉館 財務統括部 部長・常勤監査等委員）、長倉 正道氏（ミュージックショップ ボイス創業・常勤監査等委員）、一政 夫東志氏（オニバイースト代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役で構成されています。これにより、経営の透明性、健全性の確保が図れる体制であると判断されています。

プロシップの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬（金銭報酬と株式報酬）で構成されています。固定報酬は職務の難易度や責任度、過年度の業績実績、従業員との水準バランスを評価して算出されます。業績連動報酬は、税引前当期純利益額を基準に、受注高、売上高、売上総利益、営業利益などを総合的に勘案して決定されます。

役員報酬の総額は94百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計8名です。個人別の報酬額で1億円以上の開示対象となる役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。