【平均年収571万円】日本調剤 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、日本調剤株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主軸に展開しています。全国で門前薬局やメディカルセンター型薬局を展開し、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売、医療従事者の派遣・紹介も行っています。

単体従業員数は4,798名、連結従業員数は6,063名です。セグメントは調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、全社(共通)の4つです。

主な国内グループ会社は、メディカルリソース（医療従事者派遣・紹介事業）、日本ジェネリック（医薬品製造販売事業）、日本医薬総合研究所などです。

2024年9月には株式会社リードウェルを子会社化し、ヘルスケア領域での事業拡大を推進しています。

日本調剤は、医療・ヘルスケア分野で事業を展開する企業として、従業員の専門性と成長を重視した環境を提供しています。人材を重要な経営資源と捉え、多様な働き方を支援する制度や育成プログラムを通じて、長期的なキャリア形成を支援する方針が見られます。

同社は、従業員の定着を促し、専門性を高めるための環境整備に注力していることがうかがえます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的若年層からキャリアを築き、長く活躍できる基盤があることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は30.0億円、年金資産は4.6億円となっています。

同社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」というグループ理念のもと、従業員を重要な人的資本と捉え、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。多様な価値観を尊重し、一人ひとりの個性や多様性を活かせる環境づくりを進めています。

人材確保においては、主要事業である調剤薬局事業で質の高いサービス提供と組織拡大のため、薬剤師をはじめとする専門性を持った人材の確保に注力しています。新卒採用だけでなく、キャリア採用にも力を入れ、多様なチャネルを活用して優秀な人材を確保する方針です。

人材育成では、「健全で優れた人格と強いリーダーシップを有し、周囲からの信頼を得つつ、高い専門性を発揮するプロフェッショナルとして、変化を恐れず挑戦し、多様な力を掛け合わせ、中長期的に高い成果を創出することで、医療分野を中心に社会課題解決に貢献できる人材」を求められる人材像として掲げています。社員の自律的なキャリア形成を促すため、「薬剤師ステージ制度」による社内認定資格取得支援や、職務別・階層別研修、オンライン学習プラットフォーム、次世代リーダー育成プログラムなどを提供しています。また、グループの持続的な成長と経営基盤強化のため、計画的な後継者育成（サクセッションプラン）も推進しています。

社内環境整備においては、人種・国籍・年齢・性別・障がいなどに関わらず活躍できる職場環境づくりを目指しています。特に従業員の約7割を占める女性の活躍を後押しするため、女性管理職比率の向上に向けたキャリアアップ施策を展開しています。定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の組織への共感性や仕事のやりがいを高める取り組みも行っています。さらに、健康経営への投資として、安全な職場環境の確保をベースに、産業医や産業保健師との連携による各種施策やワークライフバランスを支える制度導入を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社メディカルリソース

▼ 日本ジェネリック株式会社

▼ 長生堂製薬株式会社

以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出。障がい者雇用率は、障がい者雇用促進法に基づき算出。

以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。

日本調剤グループは、医療・ヘルスケア分野で多角的な事業を展開しています。主に調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業の3つの柱で収益を上げています。

同社グループは、調剤薬局の運営を主軸としつつ、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売、さらには医療従事者の派遣・紹介といった幅広いサービスを提供しています。医療サービスと医薬品の提供を通じて、社会の健康を支えながら安定的な収益基盤を構築していることが特徴です。

同社グループの主要事業であり、大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」や、面対応薬局とメディカルセンター型の「ハイブリッド型薬局」を全都道府県で展開しています。また、医療業界全般に関する研究調査や、製薬企業・医療機関等への情報提供・コンサルティングも行っています。
収益は、処方箋に基づく調剤売上と、一般薬等の販売から得ています。運営は、日本調剤と日本医薬総合研究所が行っています。この事業の売上高は前期から増加しています。

ジェネリック医薬品の開発、製造、販売を手掛けています。品質管理の徹底と生産能力の拡大を推進しており、安定供給に努めています。
収益は、ジェネリック医薬品の販売から得ています。運営は、日本ジェネリックと長生堂製薬が行っています。この事業の売上高は前期から減少しています。

薬剤師を中心に、医師や看護師などの医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国で展開しています。近年では産業医業務提供事業や健康経営支援にも取り組み、ヘルスケア領域での事業拡大を推進しています。
収益は、医療従事者の派遣・紹介サービスから得ています。運営は、メディカルリソースとリードウェルが行っています。この事業の売上高は前期から増加しています。

日本調剤グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られ、直近の期では減少しています。特に当期は、調剤薬局事業の一部店舗における減損損失計上や、医薬品製造販売事業における製造管理上の不備の影響が継続したことなどにより、利益が減少しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは安定した水準を維持しており、本業によるキャッシュ創出は継続しています。

日本調剤グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人あたりの収益貢献も進んでいることがうかがえます。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、当期に調剤薬局事業の一部店舗で減損損失を計上したことや、医薬品製造販売事業における製造管理上の不備の影響が継続したことなど、一時的な要因が影響していると考えられます。

日本調剤グループは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階です。財務基盤は堅実であり、事業の成長を支える資金の流れが見られます。

日本調剤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金も十分に確保されており、安定した財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、これは今後の収益性改善への取り組みが期待される点です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは88.2億円の収入となりました。これは主に減価償却費の計上や税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△99.2億円の支出となっており、調剤薬局事業における新規出店や医薬品製造販売事業における設備投資が主な要因です。

この結果、フリーキャッシュ・フローは△11.0億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは25.3億円の収入であり、長期借入れによる収入が主な要因となっています。同社グループは、本業で得た資金を成長投資に充てている状況であり、財務体質の強化も進めています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である調剤薬局事業や医薬品製造販売事業は、医療制度の大きな変革期にあります。薬価基準や調剤報酬の改定、医療制度の変更による新たな競争の発生により、業績等が影響を受ける可能性があります。また、技術革新への対応が遅れた場合、業界での競争力低下につながり、業績等に重要な影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、事業戦略の遂行や事業拡大において人材の確保を最も重要な課題の一つと認識しています。人材獲得競争の激化や人材の社外流出により、事業戦略の達成が困難となり、将来の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に調剤薬局事業では、薬剤師の配置人数に規制があるため、必要人員が確保されない場合には出店計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本調剤は、「すべての人の『生きる』に向き合う」という使命を掲げ、誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループを目指しています。医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指す企業です。

同社グループは、日本調剤グループ理念として「私たちの使命：すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げています。また、「グループの目指す姿」として「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」を公表しています。

この理念のもと、同社グループは生活の一番近くで医療を担う者として、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民に提供していく方針です。2024年9月25日付で「日本調剤グループ 長期ビジョン2035」を公開し、長期的な目標を設定しています。

同社グループは、2035年に向けた3つの戦略の柱として、「日本一明るく活力あふれるグループへ -ホスピタリティ溢れる組織-」を掲げています。また、「あらゆるニーズに応えられるグループへ -お客さまに真摯に向き合う-」と「イノベーションに挑戦し続けるグループへ –自前主義から共創へ-」も重要な柱です。

従業員を重要な経営資源である人的資本と捉え、多様な価値観の存在が持続的な成長に繋がるとの認識に基づき、一人ひとりの個性や多様性を尊重した環境づくりを推進しています。同社グループが求める人材像は、「健全で優れた人格と強いリーダーシップを有し、周囲からの信頼を得つつ、高い専門性を発揮するプロフェッショナルとして、変化を恐れず挑戦し、多様な力を掛け合わせ、中長期的に高い成果を創出することで、医療分野を中心に社会課題解決に貢献できる人材」です。サステナビリティ基本方針では、人権を尊重し、環境保全に配慮した公正で透明性の高い経営基盤を構築することを重視しています。

同社グループは、超高齢社会の進行に対して「医療費の増加抑制」と「良質な医療サービスの提供」を同時に実現することを優先的に対処すべき課題としています。また、大きな事業環境の変化を乗り越え、高収益を実現するための事業ポートフォリオ戦略やROICを主とした経営管理等による構造転換を進めています。

DXのさらなる推進やAI活用により労働生産性、ひいては資本効率性の向上を目指す方針です。長期ビジョン2035の実現に向けて、人的資本経営の推進を加速することも重要な課題の一つです。加えて、グループ理念のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくことを目指しています。

日本調剤は監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。

日本調剤の株主構成を見ると、筆頭株主は個人の三津原庸介氏です。上位株主には、合同会社マックスプランニングや三津原博氏など、創業家やその関連と見られる株主が複数名を占めています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

なお、前事業年度末現在主要株主であった株式会社三津原興産は、2024年12月25日付で合同会社マックスプランニングに吸収合併されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は小城和紀氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、恩地祥光氏（有限会社オズ・コーポレーション代表取締役）、野間幹晴氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）、原田史緒氏（四季の風総合法律事務所弁護士）、中野智美氏（中野智美公認会計士・税理士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が客観的な立場から経営判断の監視を行うことで、監査・監督機能の充実を図っています。

日本調剤の役員報酬は、業務執行を担う取締役・執行役員に対しては基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（株式交付信託）で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみです。株式報酬は、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を引き出すことを目的としています。

なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、株式報酬費用は、BIP信託に関して当事業年度中に費用計上された金額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。