【平均年収762万円】ＷＤＢホールディングス 転職ガイド（ＷＤＢなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＷＤＢホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＷＤＢホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は11名、グループ連結従業員数は5,489名です。

同社グループは、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業と、医薬品・医療機器等の開発業務を代行・支援するCRO事業を展開しています。連結子会社14社により構成されており、専門性の高い人材サービスと医薬品開発支援を通じて社会に貢献しています。

主な国内グループ会社は、ＷＤＢ、ＷＤＢ工学、ＷＤＢココ、コーブリッジ、ＷＤＢ事業承継パートナーズなどです。

なお、ＷＤＢ工学は2026年4月1日にＷＤＢを存続会社とする吸収合併により解散しています。

ＷＤＢホールディングスグループは、人材サービス事業とCRO事業を主軸に、社会の変化に対応した事業構造の変革を推進しています。従業員の待遇改善や働きやすい環境整備に注力し、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成を目指しています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると言えるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループの連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および選択制確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を導入しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は8.9億円、年金資産は5.4億円となっています。

ＷＤＢホールディングスグループは、人口減少やAIの台頭といった社会の変化に対応し、プラットフォームを活用した事業構造の変革を推進しています。人材派遣会社としての価値最大化、プラットフォーム運営会社への転身、AIと共存するCROモデルの確立を目指し、高利益体質なビジネスモデルを確立する方針です。

この実現のため、会社内部の人材については、プラットフォーム導入による仲介業務の自動化を進め、IT人材の採用とAIと協働できる人材の育成に注力しています。また、就業中の支援といった「人」が介在する高付加価値領域を担う人材の採用・育成も継続しています。CRO事業では、生成AIや自動化技術の活用で定型業務を効率化し、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させることで、AIと共存する新たなCROモデルを確立する方針です。

待遇面では、持続的な報酬の引き上げを推進しており、2022年度より従業員の大幅な給与改善を継続的に行っています。2025年度からは、より適切に評価と連動した報酬制度の設計を進め、2027年度からの導入を目指しています。働きやすい環境整備としては、労働時間の短縮、フルフレックス制度、長期休暇制度の導入、在宅勤務を可能にする仕組みの構築など、多様な働き方に対応できる体制を整えています。

派遣社員に関する戦略としては、処遇・採用・育成の各側面から人的投資を行っています。過去4年間で累計15%の報酬引き上げを実施し、地域限定採用やパート・シニア層など多様な人材が働きやすい採用体制を構築しました。独自のカリキュラムによる技術研修を通じて、未経験者のキャリア開始を支援し、市場価値向上に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＷＤＢ株式会社

▼ ＷＤＢ工学株式会社

▼ ＷＤＢココ株式会社

ＷＤＢホールディングスは、人材サービス事業とCRO（医薬品開発業務受託）事業を主軸とする持株会社です。専門性の高い分野に特化し、顧客企業の事業活動を支援しています。

同社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業と、医薬品開発の業務受託を行うCRO事業を展開しています。人材サービス事業が同社グループの収益の大部分を占める主力事業となっています。

同社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援する人材派遣サービスと、顧客の採用活動を支援する人材紹介サービスを提供しています。人材派遣には、登録型派遣と常用雇用型派遣（正社員型派遣）があります。
理学系研究職、工学系技術職、一般事務職の3つの分野を扱っており、主な顧客は製薬・食品・化学等の製造業の研究開発部門や公的機関、大学の研究室、電気・電子・精密機械等の製造業の設計部門など多岐にわたります。
収益は、顧客企業への人材派遣および人材紹介の対価から得ています。当連結会計年度においては、派遣スタッフの待遇改善と派遣料金のアップが奏功し、前期から増収増益となりました。

主に医薬品メーカーや医療機器メーカーを対象に、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っています。国内では安全性情報管理の分野を中心に、海外では開発業務全般を扱っています。
収益は、医薬品開発業務の受託対価から得ています。当連結会計年度は、国内での主要顧客からの受託量減少と海外での不採算事業売却により、前期から減収減益となりました。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客へのものが90％を超えており、特定の地域への集中が見られます。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は存在しません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向で推移していましたが、直近の期では減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期間にわたり減少傾向が続いています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標の減少は、同社グループの生産性トレンドに影響を与えていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の安定性と資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって安定している状況です。自己資本比率はプライム市場平均と比較して非常に高く、財務の健全性を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、安定した事業運営を支える基盤が整っていると言えます。手元資金も厚く、不況時にも耐えうる体力があることがうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは27.9億円の収入となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは39.4億円の支出となり、主に有形固定資産の取得による支出が増加しています。この結果、フリーキャッシュフローは11.5億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っていることがわかります。財務活動によるキャッシュフローは20.7億円の支出で、配当金の支払いや自己株式の取得が主な要因です。これらの資金の流れから、同社グループは事業の成長と株主還元を両立させながら、将来の事業拡大に向けた投資を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、CRO事業における海外事業の拡大に伴うリスクを認識しています。進出先国の政治・社会情勢の急激な変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIやロボットによる技術革新に伴う顧客の省人化・無人化が進むことで、人材サービスの需要が大きく減少するリスクも挙げています。

同社グループは、派遣社員の確保に関するリスクを挙げています。顧客が求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが不可欠であり、雇用情勢の変化等により求職者を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＷＤＢホールディングスは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念のもと、事業運営を行っています。人材サービスとCROサービスをプラットフォームを通じて提供し、業界の「当たり前」に挑戦することで、より利便性が高く、低コストなサービスの実現を目指しています。

同社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念を掲げています。人材サービスとCROサービスをプラットフォームを通じて提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。

その実現のために、四つのビジョンを掲げています。顧客には「仕事の成果」の保証と「新しい価値」の提供を、働く人には「働く喜び」の提供を、そして社員には「誇り」をもって働ける会社を目指しています。また、ステークホルダーに対しては「価値」の還元を重要なビジョンとしています。

同社グループは、働く人々に「働く喜び」を提供することを重視しています。経済的報酬と精神的報酬の両面から働く喜びが形成されると考え、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整えています。

社員一人ひとりが「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社を目指しています。企業の責任を認識し、自信と誇りを持って業務を遂行できる環境を重視しています。また、持続可能な社会の実現を経営課題と捉え、ステークホルダーとの健全な関係維持を推進しています。

日本社会全体の人口減少と採用競争の激化、賃金水準の上昇は、人材派遣業界およびCRO業界の利益率を圧迫する課題となっています。同社グループは、この状況に対し、プラットフォームを通じた仲介業務の自動化により販管費を削減し、派遣スタッフの報酬改善を目指しています。

また、営業体制、選任体制、フォロー体制の強化により、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めています。正社員型派遣では、転勤のない地域限定採用や中途採用の強化により採用力を高めています。CRO事業では、プラットフォームとAIを活用した業務効率化を進め、AIと共存する新たなCROモデルを確立し、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させることで、社員の待遇改善と事業拡大を図っています。

ＷＤＢホールディングスは、企業として継続的な発展を目指し、株主をはじめとする多様なステークホルダーへの迅速かつ正確な情報発信を重視しています。高度な情報力と専門性を持つ経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しています。

ＷＤＢホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は中野商店であり、同社グループの経営を支える重要な存在となっています。特定の株主が大きな割合を占めることで、経営の安定性や方向性に対する影響力が強いことがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は中野敏光氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、黒田清行氏（弁護士法人三宅法律事務所 代表社員）、木村裕史氏（木村法律事務所所長）、濱田聡氏（公認会計士 濱田聡経営会計事務所所長・監査等委員）、有田知德氏（元福岡高等検察庁検事長・弁護士・監査等委員）、目細実氏（目細公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっています。監査等委員会は取締役の職務執行を厳正に監督し、経営の透明性と管理体制の強化を推進しています。

同社の役員報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金で構成されています。報酬額は他社水準、同社グループの業績、従業員給与の水準を考慮し、経営能力や貢献度に応じて決定される仕組みです。経営幹部の報酬は、会社業績や経済情勢を勘案した上で、職責と成果を反映させた体系となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。