アイフリークモバイル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アイフリークモバイルの有価証券報告書（第26期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アイフリークモバイルは電子絵本やAIコンテンツ等の制作とITエンジニア派遣を主軸に事業を展開する企業です。

2000年に有限会社アイフリークとして設立され、2007年に大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場しました。2013年に持株会社体制へ移行し、現在の商号に変更しています。2016年に現在のDX事業につながるコンテンツクリエイターサービス事業を開始し、近年はM&Aによる事業再編を推進しています。

現在の従業員数は単体で354名です。大株主については、筆頭株主は外国法人のINTERACTIVE BROKERS LLCで、第2位は個人株主の辛澤氏、第3位はランニングとなっています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は吉田邦臣氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、幹元慶（上海安美途融資租貸有限公司代表取締役会長）です。

同社グループは、「コンテンツ事業」および「DX事業」を展開しています。

電子絵本サービス等の企画・制作・運営や、親子向けYouTubeチャンネルの運営、モバイルコンテンツでのスタンプ画像配信などを行っています。また、AI技術やARといった先進技術を活用したサービスの提供や、キャラクターの企画・制作等も手掛けており、法人から個人まで幅広くサービスを提供しています。

顧客からの利用料やコンテンツ提供に伴う対価がおもな収益源です。当事業はアイフリークモバイルが主体となって運営を行っており、他社との協業によるBtoB領域への展開や、生成AIと自社コンテンツ資産を組み合わせた新規サービスの開発など、収益基盤の多角化を進めています。

ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート業務の請負やシステムエンジニアリングサービスを提供しています。労働者派遣事業の許可を取得し、IT技術者の人材派遣を行っており、生成AIやデータサイエンス、クラウドコンピューティング分野に注力しています。

顧客企業からの業務請負代金や人材派遣に伴う手数料が収益源となっています。当事業の運営はアイフリークモバイルが行っており、エンジニアの採用・育成や生成AI活用に特化した教育体制の整備を通じ、高付加価値案件の獲得や収益性の向上を図っています。

同社の業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が15億円から20億円のレンジで推移しています。2025年3月期は事業再編などの影響により経常赤字となりましたが、2026年3月期は販売費および一般管理費の抑制などの経営効率化が奏功し、売上高18.7億円、経常利益0.3億円と黒字に転換し、収益性の改善が進んでいます。

直近の業績では、売上高は前年と比較してやや減少したものの、売上総利益率は25%前後で安定して推移しています。また、販売費および一般管理費の適正化が進んだことにより、営業利益は黒字転換を果たし、着実な収益構造の改善が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1.9億円（構成比43%）、支払報酬が0.4億円（同9%）を占めています。

セグメント別の売上動向を見ると、DX事業が全体の大部分を占め、安定した収益基盤を形成しています。一方、コンテンツ事業はサービスの終了や配信モデルの移行に伴い、売上が減少しています。今後は両事業をDX事業へ統合し、AI技術等との相乗効果による収益拡大を目指しています。

営業利益と資産売却等の資金で借入返済を進める改善局面となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念を掲げています。事業活動を通じて喜びと感動を提供し、社会課題の解決と持続的な成長を実現することを存在理由としています。また、企業倫理の徹底を経営方針に据え、透明性の高い組織体制の構築を目指しています。

「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という経営ビジョンを掲げています。社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、自身の「好き」を通じて社会に笑顔を届けることを重視しています。多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。

同社が重要と考えている経営指標は「営業利益」です。この数値を向上させることで企業価値の最大化を図るとしています。個別案件ごとに投資効果を厳格に見極めながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するため、新規事業及び既存事業への積極的な投資や人材・組織等の経営基盤の強化に取り組んでいます。

既存事業の付加価値向上と新規領域への展開、コスト最適化に取り組んでいます。今後はコンテンツ事業とDX事業を統合し、それぞれの強みを生かした相乗効果を創出します。具体的には、生成AIやデータサイエンス分野への注力や、自社コンテンツ資産を活用したAIソリューションの提供により、高付加価値な事業展開を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

先端技術と既存事業の基盤を組み合わせるため、生成AIやデータサイエンス、クラウド等の成長領域における人材育成を重要な人材戦略と位置付けています。専門領域ごとの研修や資格取得支援を行い、個々のスキルに応じた適切な案件への配属やキャリア形成を支援することで、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※非正規雇用の男女賃金差異は、当事業年度において男性労働者が在籍していないため記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

インターネット技術を活用した事業を展開しており、常に業界動向やユーザーニーズの変化に対応する必要があります。著しい技術革新に対する対応スピードが遅れた場合や、追加的な投資が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

DX事業においては、優秀な技術者の確保や営業力などの質的な差別化が強く求められています。企業間の受注競争が激化する中で、同業他社の低価格戦略や顧客からの値下げ要請に対応できず、適正な収益や受注を確保できないリスクがあります。

業務遂行において顧客企業の機密情報や個人情報を扱っているため、情報漏洩や不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を招く恐れがあります。そのため、情報セキュリティ規程の策定や従業員への教育を継続的に実施しています。

DX事業において労働者派遣法に基づく人材派遣を行っています。適正な事業運営に努めていますが、関係諸法令の改正や、不測の事態により事業許可の取消しや業務停止命令を受けた場合、事業の継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。