【平均年収699万円】アイティメディア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アイティメディア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

アイティメディアは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報をユーザーに提供しています。企業のマーケティング活動を支援するリードジェネレーションモデルを主軸に、BtoBおよびBtoCの両分野で事業を展開しています。

単体従業員数は335名、連結従業員数は382名です。セグメントはBtoBメディア事業、BtoCメディア事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ソフトバンクグループ（持株会社）、ソフトバンクグループジャパン（中間持株会社）、ソフトバンク（移動通信サービスの提供等）、発注ナビ（会社検索・比較サイトの運営）などです。

また、2026年4月1日付で、マジセミの全株式を取得し完全子会社化しており、デジタルイベント事業を大幅に強化する方針です。

アイティメディアは、ITを中心とした専門性の高い情報を提供するインターネット専業のメディア企業です。同社グループでは、メディア事業の特性を活かし、従業員一人ひとりの価値創出を重視した働き方を推進しています。

アイティメディアでは、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は8年台となっています。これは、比較的若手から中堅層が中心となって活躍し、一定期間のキャリアを築いている傾向を示しています。

アイティメディアは、確定拠出型の退職給付制度を採用しています（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。この制度は提出会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

アイティメディアは、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、人的資本を持続的成長の根幹と捉えています。従業員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しています。

同社グループの人事ポリシーは「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」であり、価値創出に貢献する社員を評価・処遇する人事制度を設けています。具体的には、管理者を目指す「組織価値コース」と専門性を追求する「個人価値コース」の複線キャリアパスがあり、年齢や経歴に関わらず役割の大きさで等級を決定する役割等級制度を採用しています。

報酬制度においては、半期ごとの能力評価（価値発揮能力）に基づき月給（固定給）が決定され、業績連動賞与として個人賞与と組織賞与の二階層で支給されます。また、適切な報酬水準の維持のため、報酬テーブルの改定や諸手当の新設、新株予約権の付与によるインセンティブ制度も導入されています。

人材育成では、「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」の3つの機会を提供し、早期の挑戦機会提示や1on1ミーティング、階層別研修や自己啓発支援などを行っています。社内環境整備では「挑戦」「自律」「安心」をキーワードに、希望業務自己申告制度や副業制度、スマートワーク制度やフレックスタイム制、短時間勤務制度や積立有給休暇制度などを導入しています。

ダイバーシティ推進においては、2030年までに女性管理職比率30％を目標に掲げ、女性キャリア研修や女性リーダー研修、女性コミュニティの構築などに取り組んでいます。シニア層や障害を持つ従業員に対しても、それぞれの特性を活かせる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

人材育成の成果を測る指標として、昇格者数と昇格率を重視しています。前期から算出基準を見直し、継続的な育成投資により人材の成長と抜擢が進んでいます。

社内環境整備方針の進捗を測るため、年1回のエンゲージメントサーベイおよび月1回のパルスサーベイのスコア推移を重視し、継続的なモニタリングを実施しています。

女性活躍推進の進捗を測る指標として、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を定めています。前期より実態に合わせた管理職の範囲の定義見直しが行われています。

アイティメディアは、インターネット専業メディアとして、ITを中心に専門性の高い情報を提供する事業を主として展開しています。企業のマーケティング活動の需要を捉え、最適なマーケティングソリューションを提供することで収益を上げています。

同社グループは、IT（情報技術）を中心とした専門性の高い情報を提供するインターネット専業メディアを運営しています。情報の質の高さと量の豊富さ、速報性を強みとし、多くの利用者を獲得しています。収益モデルは、創業以来の広告モデルに加え、インターネットを活用したリードジェネレーション（リードジェン）モデルを確立しており、現在では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。デジタルイベントへの拡張も進められています。

同社グループの事業は、対象顧客やサービス別に「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の二つの報告セグメントで構成されています。

この事業は、IT＆ビジネス分野や産業テクノロジー分野の顧客を対象に、専門性の高い情報を提供しています。収益は、見込み客の情報を獲得するリードジェネレーション、オンラインでのセミナーや展示会等のデジタルイベント、そして予約型広告やブランドソリューションから得ています。同社グループの連結子会社である発注ナビ、ピイ.ピイ.コミュニケーションズが運営に携わっています。前期と比較すると、売上収益はわずかに減少しています。

この事業は、コンシューマー分野の読者向けに情報を提供しています。収益は、主に運用型広告から得ています。読者の嗜好や検索エンジンの動向に合わせたコンテンツの品質向上が奏功し、広告単価が改善したことで、前期から売上収益が増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は直近の連結会計年度で増加に転じています。一方で、営業利益と当期利益は、直近の連結会計年度において減少傾向を示しています。これは、メディア事業の基盤強化のための投資や広告宣伝費の投入、M&Aに伴う費用増加などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これは、メディア事業の基盤強化に向けた投資や広告宣伝費の投入、M&A関連費用など、総コストの増加が影響していると考えられます。

アイティメディアグループは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、株主還元も実施しています。財務基盤は強固であり、事業活動から得られる資金で成長投資を賄う余力がある状態です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の厚みによって特徴づけられます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは13.7億円の増加となりました。これは主に税引前利益によるもので、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払額が影響しています。前期と比較すると、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは0.5億円の増加となりました。有価証券の償還による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出も発生しています。前期は投資活動によるキャッシュ・フローが減少していましたが、当期は増加に転じています。

財務活動によるキャッシュ・フローは△20.5億円の減少となりました。これは主に配当金の支払額やリース負債の支払額によるものです。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは14.2億円のプラスとなっています。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、株主への還元も実施している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合事業者によるサービス改善や新しいビジネスモデルの登場、大手企業の参入等により、サービスが競争力を失うリスクを認識しています。また、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や、現在提供しているマーケティング手法の付加価値が相対的に下落した場合、事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

同社グループの事業の成否は、インターネットビジネスに精通した人材と、それに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイティメディアは、メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献することを企業理念としています。同社グループは、ITを中心とした専門性の高い情報提供と情報コミュニティの構築を通じて、人々の知恵と知識の向上を目指しています。

同社グループの企業理念は「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」です。経営の基本方針として、IT（情報技術）を中心とした専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供しています。

また、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを目指しています。テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続け、メディア業界全体の発展に貢献することを標榜しています。

これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努める方針です。

同社グループは「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」を人事ポリシーとして掲げています。価値を生み出す源泉は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力を引き出すことが、同社グループの提供価値を高めることにつながると考えています。

環境変化に即応しながら提供価値を磨き続け、顧客や読者に求め続けられる企業でありたいという思いが込められています。そのため、より価値創出に貢献している社員を評価・処遇する人事制度を設けているのが特徴です。

社内環境整備においては、「挑戦」「自律」「安心」の3つをキーワードに、従業員がイキイキと働ける環境作りに注力しています。

同社グループは、中期および長期での成長を図るべく、重要成長戦略として「差別化につながるデジタルデータの生成」と「収益モデルの多元化」を掲げています。具体的には、継続的なコンテンツの強化やメディアの規模・展開領域の拡張、サービスの幅を広げ価値の高いデジタルデータの生成・獲得に取り組んでいます。

また、同社グループの強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルの開発やM&Aを通じた新事業への進出を推進しています。経営基盤の強化も重点テーマであり、システム基盤及び人材育成の強化に注力しています。

AIやデータの活用を促進し、効率的な業務運営に取り組むとともに、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度を重視し、従業員の能力向上を積極的に進めています。社会・マーケティングのデジタルシフトへの対応として、リードジェンやデジタルイベント等のオンラインマーケティング活動を支援する商品・サービスの提供強化を通じて、顧客のデジタルシフトに対応しています。

アイティメディアは監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役が経営の監査・監督機能を強化する体制を採用しています。

筆頭株主は事業会社であるＳＢメディアホールディングスです。同社グループの資本構成は、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ特徴があります。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役社長兼CEOは小林教至氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、渡邉桂子氏（ビーアイシーピー・データ代表取締役）、浜田敬子氏（リクルートワークス研究所Works編集長）、髙橋利忠氏（ユーシーカード取締役常務執行役員・常勤監査等委員）、佐藤広一氏（HRプラス社会保険労務士法人代表社員・監査等委員）、佐藤未央氏（A.佐川法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。複数の社外取締役が監査等委員として取締役会の議決権を有し、独立性の高い監査・監督機能を通じて経営の透明性と実効性を確保しています。

同社では、業務執行取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動型の株式報酬で構成されています。非業務執行取締役と社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。株式報酬は、中長期的な企業価値向上と連動するよう設計されており、連結営業利益の増益額に応じて付与ポイントが決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。