日本製紙 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本製紙株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

日本製紙は、製紙事業を基盤としつつ、木質資源を活用した総合バイオマス企業として事業を多角化しています。

1949年に十條製紙として設立されました。1993年に山陽国策パルプと合併し、現在の日本製紙に商号を変更しています。2001年には大昭和製紙と経営統合し、その後も豪州のオーストラリアン・ペーパー社の完全子会社化など、国内外での事業再編と事業展開を経て、現在の総合バイオマス企業としての体制を構築しています。

現在の従業員数は連結で15,042名、単体で5,028名体制です。大株主の構成を見ると、筆頭株主および第2位は資産管理業務などを行う信託銀行となっており、第3位には自社の従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は瀬邊明氏が務めています。

社外取締役は、藤岡誠（元通商産業省大臣官房審議官）、八田陽子（元KPMG税理士法人パートナー）、救仁郷豊（元東京ガス代表取締役）です。

同社グループは、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業およびその他の事業を展開しています。

洋紙、板紙、特殊紙、パルプなどの製造・販売を行っています。新聞用紙から印刷用紙、包装用紙まで幅広い製品を扱い、国内外の多様な顧客へ安定的に製品を供給しています。

製品の販売による代金を主な収入源としています。運営は主に日本製紙が行うほか、販売面では日本紙通商や日本東海インダストリアルペーパーサプライなどが担当し、海外市場では十條サーマル社などが展開しています。

家庭紙、紙加工品、段ボール、化成品などの製造・販売を行っています。トイレットペーパーなどの日用品から、液体用紙容器、包装用段ボールまで、生活に密着した多様な製品を提供しています。

これら製品の販売代金から収益を得るモデルです。家庭紙は日本製紙クレシアが展開し、段ボールや紙器は豪州のＯｐａｌ社などが担っています。また、液体用紙容器原紙は日本ダイナウェーブパッケージングが製造しています。

製紙工場等における発電設備の運転・管理ノウハウを活かし、電力の製造および卸供給販売を行っています。バイオマス燃料の活用などにより、再生可能エネルギーの供給にも注力しています。

契約期間にわたり、電力の供給量に応じて顧客から対価を受け取ることで収益を確保しています。日本製紙が発電設備の運用を行い、日本製紙石巻エネルギーセンターや勇払エネルギーセンター合同会社などが卸供給販売を担っています。

木材や建材の仕入・製造・販売、および土木建設事業を行っています。国内外の木質資源サプライチェーンを活用し、国産材や海外材の流通拡大を図るとともに、各種関連事業を展開しています。

木材・建材の販売代金や、土木建設工事の請負代金から収益を得ています。日本製紙木材が木材や建材の仕入・販売を行い、エヌ・アンド・イーが建材の製造を、日本製紙ユニテックなどが土木建設事業を担当しています。

報告セグメントに含まれない事業として、グループ内の製品や原材料の輸送を担う物流事業や、レジャー関連事業など、本業を補完する多岐にわたるサービスを展開しています。

各種サービスの提供対価を顧客から受け取っています。運営は、物流事業を日本製紙物流などが担い、レジャーおよびその他の関連事業を日本製紙総合開発などが中心となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の連結業績を見ると、原燃料価格の高騰などの影響を受けた時期もありましたが、価格改定やコスト削減策の浸透により、収益性は着実に改善しています。売上高は緩やかな増加傾向を維持し、直近では生活関連事業の伸長などが寄与し、経常利益も回復基調をたどるなど、事業構造の転換と安定した収益基盤の構築が進んでいます。

売上高が堅調に推移するなか、販売価格の適正化やコスト削減の取り組みが奏功し、売上総利益率、営業利益率ともに前年を上回る結果となっています。原燃料高などのコスト上昇要因に対して、付加価値の高い生活関連事業へのシフトなど事業構造の転換を進めたことが、収益力の改善に寄与しています。

販売費及び一般管理費のうち、運賃諸掛が815億円（構成比47%）、給料及び手当が460億円（同26%）を占めています。

主力である紙・板紙事業は、洋紙の需要減や輸出数量の減少により微減となりましたが、家庭紙やケミカル製品などを扱う生活関連事業は、新工場の稼働や海外子会社での操業正常化が寄与し増収を牽引しました。事業構造の転換により、成長分野の売上規模が順調に拡大しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で生み出した資金で借入金の返済や事業投資を賄う「健全型」の傾向を示しています。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も29.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、企業グループ理念として「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」を掲げています。木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、再生可能な森林資源を基盤とし、持続可能な社会の構築と中長期的な企業価値の向上をともに追求することを社会的な存在意義としています。

同社は、「国連グローバル・コンパクト」の原則に基づき、人権、労働、環境、腐敗防止を重視するサステナビリティ経営を実践しています。また、目指す企業像の一つとして「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げ、多様な人材がそれぞれの強みである専門性や誠実さ、連携力を発揮できる文化の醸成に努めています。

同社は、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定し、バランスシートの最適化、構造改革の断行、収益性の向上の3点を基本戦略としています。不採算事業の改革や有利子負債の削減を進め、資本効率と持続的な成長の両立を目指します。主な財務目標は以下の通りです。

* ROIC：4%以上
* ROE：8%以上
* 営業利益：600億円以上
* 売上高営業利益率：5%以上
* EBITDA：1,400億円以上

成長戦略として、既存の紙事業から、利益率の高い森林・木材関連事業や生活関連事業への経営資源シフトを加速させます。国内のグラフィック用紙事業は生産拠点を集約して競争力を高め、海外事業の抜本的改革を進めます。同時に、木質資源を活用した新規バイオマス製品の開発や、環境配慮型パッケージングの展開を通じて社会課題の解決を図り、グループ全体の収益性向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みを活かし、社員の成長を企業の成長につなげる人材マネジメントを推進しています。具体的には、多様な人材の確保とスキル・知識の向上に注力し、「最適人材配置の実行」「イノベーション人材の創出」「人材基盤の強化」を重点テーマとして、持続的な価値創造の実現を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本戦略」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職採用比率（47.3%）、入社10年後の在籍率（70.9%）、年間総労働時間（1,870時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業構造転換や収益性向上を実現するためには、高度な専門スキルを持つ人材の確保と定着が不可欠です。労働力人口の減少が進むなかで、計画通りに人材確保が進まない場合や、組織の生産性向上が遅れた場合には、持続的な成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

豪州の連結子会社であるＯｐａｌ社の立て直しは、同社グループの重要な経営課題となっています。段ボール事業など成長領域への経営資源集中や固定費削減を進めていますが、これらの抜本的改革や収益性改善の取り組みが予定通りに進捗しない場合、グループ全体の財務状況や経営成績に影響を与えるおそれがあります。

デジタル化の進展や生活様式の変化により、主力事業の一つであるグラフィック用紙の市場縮小が続いています。同社は生産体制の最適化やコストダウン、成長事業への資源シフトを進めていますが、需要の減少スピードが想定を上回り、稼働率の維持や採算性の改善が遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。