【平均年収692万円】日本製紙 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本製紙株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本製紙は持株会社であり、単体従業員数は5,028名、グループ連結従業員数は15,042名です。

同社グループは、洋紙、板紙、特殊紙、パルプなどの紙・板紙事業を基盤とし、家庭紙、紙加工品、段ボール、化成品などの生活関連事業も展開しています。さらに、電力の卸供給を行うエネルギー事業や、木材・建材・土木建設関連事業、物流事業など多岐にわたる事業を手掛けています。連結子会社120社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ（紙・板紙事業）、日本紙通商（紙・板紙事業・生活関連事業）、日本製紙クレシア（生活関連事業）などです。

日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、森林資源の力を引き出し、企業価値向上と持続可能な社会の構築を追求するサステナビリティ経営を推進しています。社員一人ひとりの高度な操業技術や木質資源に関する専門性、誠実さ、連携力を強みとし、社員の成長をグループ全体の成長につなげる人材マネジメントを基本方針としています。多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上、エンゲージメント向上を通じて、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」姿の実現を目指しています。

同社は、従業員が安定した生活基盤のもとで長期的に成長し、価値創造力を発揮できるよう、賃金制度を設計しています。平均勤続年数や平均年齢からは、長期的なキャリア形成を支援する環境がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社を対象としています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は889億円、年金資産は1,245億円となっています。

同社グループは、社員一人ひとりの成長をグループ全体の成長につなげる人材マネジメントを基本方針としています。多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上、エンゲージメント向上を通じて、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」姿の実現を目指しています。

賃金制度は、社員が安定した生活基盤のもとで長期的に成長し、価値創造力を発揮できるよう設計されています。基本給は職級（役割や能力）と号給（習熟度）に基づいて決定され、年1回の昇給では職務遂行能力や仕事への取り組み姿勢が評価に反映されます。役職手当、資格手当、交替勤務手当、生活支援手当などの各種手当も支給され、特に夜勤に従事する社員には法令を上回る深夜勤務手当が支給されます。賞与は年2回（夏季・冬季）支給され、会社業績と労使交渉を経て決定され、一部は個人の業績貢献度に応じて増減します。

人材マネジメントは「採用」「育成」「定着」「配置」の4つの視点から構成され、有機的に連携しながら個々の社員の成長・キャリア形成に寄り添います。中期経営計画2030に対応した人的資本戦略テーマとして、「最適人材配置の実行」「イノベーション人材の創出」「人材基盤の強化」を掲げています。具体的には、キャリア採用強化、選抜型教育（リスキリング等）、DX人材育成推進、資格取得奨励金制度、キャリア相談窓口設置、ダイバーシティ推進、ウェルネス休暇・ライフサポート休業制度の導入、職種転換手当の新設、転勤支援制度の拡充など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本製紙クレシア

労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。

▼ 日本製紙パピリア

労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。

▼ 日本紙通商

労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。

指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社のものを記載しています。ダイバーシティを推進する制度利用率は、フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度を当年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。

日本製紙は、紙・板紙事業を主軸に、生活関連、エネルギー、木材・建材・土木建設関連、その他の多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社グループは、多様な製品とサービスを通じて社会に貢献しています。

同社グループは、複数の事業セグメントを通じて収益を上げています。各セグメントはそれぞれの専門分野で製品やサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。同社グループは海外にも事業を展開しており、為替変動の影響を受けることがあります。地域別の売上高を見ると、日本が最も大きい割合を占めていますが、オセアニア、アジア、北米など多様な地域で収益を上げています。

同社グループの基盤となる事業で、洋紙、板紙、特殊紙、パルプなどの製造販売を手がけています。洋紙の国内販売は増加傾向にありますが、輸出販売は市況の影響を受けています。
収益は、洋紙、板紙、特殊紙、パルプの製造販売および仕入販売から得ています。運営は、日本製紙、日本紙通商、十條サーマル、日本製紙パピリアなどが行っています。

家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品などの製造販売を展開しています。クレシア宮城工場の稼働や、海外事業における製造設備のメンテナンス休転解消が売上増加に貢献しました。
収益は、家庭紙、紙加工品、段ボール、化成品などの製造販売から得ています。運営は、日本製紙クレシア、Opal、日本ダイナウェーブパッケージング、リンテック、日本トーカンパッケージ、フローリック、日本紙通商などが行っています。

木材の仕入販売、建材の仕入販売および製造販売、土木建設事業を行っています。バイオマス燃料の需要は伸びているものの、新設住宅着工戸数の減少や為替の影響を受けています。
収益は、木材・建材の販売および土木建設事業から得ています。運営は、日本製紙木材、エヌ・アンド・イー、日本製紙ユニテックなどが行っています。

発電設備の運転・管理を行い、電力の卸供給販売を手がけています。石炭価格の下落が販売電力価格に影響し、売上高は前期を下回っています。
収益は、電力の卸供給販売から得ています。運営は、日本製紙、日本製紙石巻エネルギーセンター、勇払エネルギーセンター合同会社などが行っています。

物流事業やレジャー事業など、多角的な事業を展開しています。このセグメントの売上高は前期から増加しています。
収益は、物流事業やレジャー事業などから得ています。運営は、日本製紙物流、日本製紙総合開発などが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な損失を計上した期もありましたが、直近の期では回復し、増加しています。
特に直近の期では、海外事業の操業効率改善や国内事業での原価改善・価格修正の取り組みが利益の増加に寄与しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期に比べて増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。
これは、海外事業の操業効率改善や国内事業での原価改善・価格修正の取り組みが寄与した結果であり、組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。

日本製紙グループの財務状況は、安定した事業活動と着実な資金の流れを示しています。自己資本の厚みや手元資金の状況、キャッシュフローの動向から、同社グループの経営の安定性を確認できます。

日本製紙グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は29.2%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準ですが、前期からは増加しています。ROE（自己資本利益率）は2.4%で、プライム市場平均を下回っています。

手元資金である現金及び預金は2,074億円と潤沢であり、不況時にも耐えうる資金力を有していることを示しています。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や安定した雇用・給与水準を支える基盤となります。

日本製紙グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは750億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な内訳となっています。

投資活動によるキャッシュフローは△436億円のマイナスで、前期に比べて支出が増加しました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュフローは△78.6億円のマイナスで、前期から支出が減少しています。これは有利子負債の返済による支出が主な内訳です。

結果として、フリーキャッシュフローは314億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金状況は、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、将来への投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保できていることを示しており、安定した経営基盤と成長への余力を期待できる状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結子会社である豪州Opal社の収益改善の遅延を重要な経営課題と認識しています。早期の黒字化に向けた事業の選択と集中が計画通りに進まない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、主力事業の一つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や生活様式の変化により市場縮小の傾向が続いています。成長事業への経営資源シフトや生産体制の最適化が計画通りに進まない場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画の達成や収益性の向上が妨げられ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本製紙は、森林資源を基盤とした事業を通じて、社会の持続可能性と人々の豊かな暮らしに貢献することを目指しています。同社グループは、社員の成長を重視し、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。

同社グループは、「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」という企業グループ理念を掲げています。この理念を実現するため、2021年には10年後の目指す姿を定義した「2030ビジョン」を策定しました。

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、森林資源の力を引き出し、企業価値向上と持続可能な社会の構築をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。目指す企業像として、「事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する」「お客様のニーズに的確に応える」「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」「安定して利益を生み出し社会に還元する」の4要件を掲げています。

同社グループは、社員一人ひとりが持つ「高度な操業技術・木質資源に関する専門性」「誠実さ」「連携力」といった強みを基盤に、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進しています。これを通じて、多様な人材の確保、スキル・知識・技術の向上及びエンゲージメント向上を図ることを目指しています。

「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」という企業像の実現を追求することで、グループの持続的な成長を実現していく方針です。サステナビリティ経営の基本として、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの３つの循環を重視する価値観を持っています。

同社グループは、中期経営計画2030において、資本効率の向上と収益力の強化を主な課題としています。これに対応するため、非財務戦略として人的資本戦略と自然資本戦略を掲げています。

人的資本戦略では、人材要件の明確化、採用ブランドの向上、重要ポストのサクセッションプラン構築、職場環境改善、交替勤務の見直し実現、エンゲージメント向上などを進めています。自然資本戦略では、事業活動が環境に与える影響を最小にする「ミニマム・インパクト」の実現を目指し、脱炭素の推進、資源循環の拡大、生物多様性の保全・回復に取り組んでいます。

日本製紙は、取締役会による経営監督と執行役員による業務執行を分離し、透明性と公正性を重視したガバナンス体制を構築しています。株主をはじめとするステークホルダーとの協働を重視し、持続的な成長を目指しています。

日本製紙の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が上位に名を連ねています。これらは信託業務に係る株式を保有する機関投資家です。また、日本製紙従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な株式保有が資本構成の特徴の一つとなっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長社長執行役員は瀬邊明氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、藤岡誠氏（元アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使・現イーグル工業社外取締役・現ＮＯＫ社外取締役）、八田陽子氏（元KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー・現味の素社外取締役・現広栄化学社外取締役）、救仁郷豊氏（元東京ガス代表取締役副社長執行役員・現東京ガスエンジニアリングソリューションズ取締役会長・現伊勢化学工業社外取締役・現千代田化工建設社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は経営全般の監督機能と意思決定機能を担い、執行役員制度により業務執行の責任と権限を明確化しています。

同社は、役員報酬について、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。取締役の月次報酬は、職責に応じた基準額の70%を固定的に支給し、残りの30%は前事業年度の業績に応じて変動します。また、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬も支給しています。社外取締役および監査役には固定報酬が支給される仕組みです。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。