【平均年収796万円】ＡＲＥホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＡＲＥホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＡＲＥホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は59名、グループ連結従業員数は998名です。

同社グループは、貴金属事業と環境保全事業を主たる事業としています。貴金属含有スクラップ等からの貴金属・希少金属のリサイクルおよび販売、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を手掛けています。連結子会社11社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、アサヒプリテック（貴金属事業）、ウェイストシステムジャパン（環境保全事業）などです。

ＡＲＥホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、サステナビリティを経営上の重要事項と位置づけています。同社グループは「この手で守る自然と資源」をパーパスに掲げ、人的資本を重視した「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を重点テーマとしています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

ＡＲＥホールディングス単体では、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も40代前半となっています。これは、持株会社としての組織特性や、グループ全体の人材戦略における役割を反映している可能性があります。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＡＲＥホールディングスグループは、「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」という中長期ビジョン達成のため、「事業発展を支える人材形成」を重要な戦略主題としています。特に「人を大切に」という価値観を根幹に据え、AREグループウェイを共通言語とした人材戦略の統合を図っています。

給与等の決定においては、外部環境や労働市場の動向を踏まえた競争力と、社内における役割・成果・能力発揮との整合性を重視しています。成果への対価を先送りせず、その時点で評価・処遇に反映する考え方に基づき、成果主義によるシンプルで分かりやすい給与体系を志向しています。また、従業員が企業価値向上の担い手である意識を高めるため、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入し、中長期的な視点での成長意欲を喚起しています。

具体的な取り組みとして、従業員エンゲージメントの向上、将来の中核人材確保に向けた中途採用における若年層の積極採用、DE&I推進による多様性の事業活用を進めています。グローバル事業拡大のため、海外トレーニー制度や海外駐在の積極運用、海外人材の採用推進も行っています。さらに、心身の健全性を土台とした能力発揮の最大化を目指し、健康経営戦略マップに基づいた高度検診補助などを実施し、健康経営優良法人認定を7年連続で取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の人員数は労働時間を基に換算して算出されており、育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アサヒプリテック株式会社

▼ アサヒメタルファイン株式会社

▼ ＤＸＥ株式会社

国内連結グループ会社を対象とした集計値です。

国内連結会社のみを対象とした指標です。

ＡＲＥホールディングスは、貴金属事業と環境保全事業を主軸とする持株会社です。貴金属リサイクルと精錬・加工を通じて、資源循環に貢献しています。

ＡＲＥホールディングスは純粋持株会社としてグループ全体の戦略を担い、貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業を展開しています。同社グループの収益は主に貴金属事業から得られており、環境保全事業がこれに続きます。当連結会計年度においては、特定の顧客への収益集中が見られ、Varinor SAが同社グループの売上収益の約4割を占めています。また、北米やアジア地域でも貴金属リサイクル事業を推進しており、海外での事業展開も行っています。

貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としています。金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業も行っています。
収益は、貴金属地金・製品等の販売から得ています。運営は、アサヒプリテック、アサヒメタルファイン、Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Depository LLC、ASAHI G&S SDN.BHD.、韓国アサヒプリテック、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.、Asahi Pretec India Private Limitedが行っています。

産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としています。
運営は、ウェイストシステムジャパンが行っています。

貴金属事業や環境保全事業以外の事業活動を含みます。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上収益は増加傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、変動はありながらも直近の当連結会計年度では大きく増加しました。特に当連結会計年度は、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前年同期から大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり営業利益も、前期から当期にかけて大きく増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の傾向を示しています。

ＡＲＥホールディングスグループの財務状況を見ると、積極的な事業活動と投資活動が行われていることがわかります。これにより、将来に向けた成長投資フェーズにあることが示されています。

ＡＲＥホールディングスグループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大きく増加し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、今後の事業展開における資金の動きに注目が集まります。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える基盤の安定性を示しています。

ＡＲＥホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなりました。これは主に棚卸資産の増加や営業債務及びその他の債務の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローも有形固定資産の取得による支出が主な要因でマイナスとなっています。

一方で、財務活動によるキャッシュフローは、長短借入金の純増加や社債の発行による収入によりプラスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大に向けた投資を積極的に行い、そのための資金を調達している成長投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である貴金属事業は、貴金属相場および為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。また、経済変動により、取引業界である製造業の需要減少や消費動向の落ち込みが、同社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があるとしています。

リストラクチャリング引当金が96百万円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ＡＲＥホールディングスは、貴金属事業と環境保全事業を通じて、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となることを目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させ、すべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。

ＡＲＥホールディングスグループは、「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げています。環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となることを中長期ビジョンとしています。

このビジョンの実現に向け、「地球環境に配慮した資源循環の推進」と「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに定めています。貴金属事業と環境保全事業の拡大を通じて社会貢献し、持続的な発展を目指しています。

ＡＲＥホールディングスグループは、顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。社会の課題解決が同社グループの価値を高めると考えています。

同社グループでは、従業員全員が「AREグループウェイ」を理解し実践することを重視しています。多様な従業員一人ひとりが互いを大切にし、協力しながら自ら考え、活き活きと挑戦し、革新を追求することで組織全体の生産性を最大化することを目指しています。

また、従業員一人ひとりを大切なステークホルダーと位置づけ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に、学び続け能力を発揮できる環境整備を進めています。エンゲージメントの向上を通じて、独自の組織ケイパビリティを保持することを目指しています。

ＡＲＥホールディングスグループは、事業発展を支える人材形成を戦略主題の一つとしています。また、サステナビリティを経営上の重要事項と位置づけ、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を設定しています。

具体的には、「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」として責任ある貴金属管理を推進しています。さらに、「CO2排出量の削減」や「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」に取り組んでいます。

本業以外でのSDGs貢献活動を「AREホールディングスSDGs活動」として奨励・支援することも重点テーマです。内部管理体制の強化として「内部統制推進会議」を組織し、内部統制の運用状況を確認・評価する活動も継続しています。

ＡＲＥホールディングスは、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置しています。これにより、法律や経営分野の専門的知見を持つ社外取締役が、経営の適法性だけでなく妥当性も監査する体制となっています。取締役会は、経営の基本方針や重要事項を審議・決定し、同社グループの業務執行を厳正に監督しています。

ＡＲＥホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴です。個人株主も上位に名を連ねており、幅広い層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は東浦知哉氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、山本明紀氏（山本公認会計士事務所代表）、原良憲氏（京都大学名誉教授・監査等委員長）、鶴由貴氏（弁護士・監査等委員）、中村亨氏（中村公認会計士事務所代表社員・監査等委員）、片田薫氏（ライフネット生命保険執行役員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、経営の適法性および妥当性を監査する体制となっています。

同社の役員報酬は、職責に応じた基本報酬に加え、連結営業利益に基づく業績連動型賞与、そして業績連動型株式報酬によって構成されています。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、東浦知哉氏（1.47億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。