リニカル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社リニカル の有価証券報告書（第20期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、新薬開発の臨床試験を支援するCRO事業および製造販売後を支援する育薬事業をグローバルに展開しています。

2005年に設立され、医薬品開発業務受託（CRO）事業を開始しました。2008年に東証マザーズへ上場し、2013年には東証一部へ市場変更を果たしています。その後、韓国、台湾、欧州、米国などに拠点を設立・買収し、グローバル体制を強化してきました。2022年の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しています。

2025年3月31日時点で、連結従業員数は598名、単体では281名です。筆頭株主は創業者の資産管理会社である株式会社秦野で、第2位も役員関係の資産管理会社と見られる株式会社髙橋が保有しています。創業メンバーや経営陣が主要株主として名を連ねるオーナーシップの強い資本構成となっています。

同社の役員は男性4名、女性2名の計6名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長執行役員CEOは秦野和浩氏が務めています。取締役6名のうち5名が社外取締役であり、社外取締役比率は83.3%と高い水準にあります。

社外取締役は、杦山栄理（弁護士）、西村智子（公認会計士・税理士）、中島与志明（元アステラス製薬執行役員）、村上祐一（元アステラス製薬経理部長）、安藤良光（元富士フイルム富山化学取締役）です。

同社グループは、「CRO事業」および「育薬事業」を展開しています。

医薬品開発に不可欠な治験（臨床試験）において、モニタリング業務を中心に、品質管理、データマネジメント、統計解析、メディカルライティングなどの業務を受託しています。また、創薬支援としてコンサルティングサービスも提供し、製薬会社やバイオベンチャー企業を顧客としています。

収益は、顧客である製薬会社等から、業務の受託対価として受け取ります。治験実施期間に応じた契約に基づき毎月売上が発生するモデルです。運営は主にリニカルおよび米国、欧州、アジアの連結子会社が行っており、グローバルワンストップでのサービス提供を強みとしています。

医薬品の製造販売後における臨床研究や製造販売後調査などの支援業務を行っています。CRO事業で培ったノウハウを活かし、企業主導や医師主導の臨床研究の組織体制構築、モニタリング、監査業務などを通じて、医薬品の適正使用情報の収集やエビデンス構築を支援しています。

収益は、製薬会社等からの委託契約に基づき、支援業務の対価として受け取ります。CRO事業と同様に、長期的な契約に基づいて売上が発生します。運営は主にリニカルが担っており、専門性の高いサービスで同業他社との差別化を図っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は125億円をピークに減少傾向にあり、当期は104億円まで低下しました。利益面では、経常利益が黒字を維持していましたが、当期は赤字に転落しています。利益率もマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、業績の悪化が顕著に見られる状況です。

前期と比較すると、売上高は約19億円減少し、売上総利益率は約30.7%から22.8%へと低下しました。売上の減少に加え、利益率の悪化が響き、営業損益は黒字から赤字へと転換しています。コスト削減等の取り組みは見られるものの、減収の影響をカバーしきれなかった形です。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が10億円（構成比35%）、のれん償却額が4億円（同12%）、支払手数料が4億円（同12%）、役員報酬が3億円（同9%）を占めています。売上原価においては人件費が主要なコストとなっており、稼働率の低下等が利益率悪化の要因と考えられます。

主力のCRO事業は、日本・アジア地域での大型案件終了や減収が響き、売上が減少するとともに利益も大きく落ち込みました。育薬事業においても減収となり、営業損失を計上しています。全社的に厳しい事業環境下で、両セグメントともに収益性が低下しました。

リニカルのキャッシュ・フローの状況について解説します。

同社グループは、育薬事業において売上高が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や契約資産の減少、立替金の減少、預り金の増加などにより、プラスを維持しました。投資活動では、長期前払費用の取得による支出がありました。財務活動では、長期借入金の返済や配当金の支払いがありました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。アンメット・メディカル・ニーズが高く開発難易度の高い特定疾患領域に注力し、日本発のグローバルCROを目指しています。

プロフェッショナルとして誠実に企業活動を遂行し、患者や社会全体の幸せを追求することを重視しています。医薬品開発の高い専門性とノウハウを持ち、世界のヘルスケアカンパニーのパートナーとして新薬開発を支援することを使命としています。また、役員・従業員一人ひとりが能力を発揮し、自身の幸せを追求できる環境作りも大切にしています。

「日本発のグローバルCROとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを中期経営ビジョンとして掲げています。中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的な企業価値向上を目指すため、経営指標として「1株当たり当期純利益」を重視しています。

* 2026年3月期計画：1株当たり当期純利益 6.64円

将来の安定的な収益基盤確立のため、米国を中心とした海外事業の拡大、人材確保・育成、テクノロジー投資に注力します。具体的には、グローバル営業戦略の強化、グループ経営の効率化、オーストラリア等の新規拠点を含む海外事業の成長、AIや分散型臨床試験（DCT）などの技術対応を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

革新的な医薬品開発を支援するため、多様なプロフェッショナル人材の採用・育成と環境整備を進めています。人材を価値創造の源泉と位置づけ、社員が能力を最大限発揮できる場の提供や、次世代経営者の育成に注力しています。また、従業員エンゲージメントサーベイの導入や工数管理システムの刷新を行い、データに基づいた人材マネジメントへの変革を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（連結：15.9％）、離職率（単体：14.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは特定の製薬会社への売上割合が高くなる傾向があります。主要顧客が開発プロジェクトを中止・キャンセルした場合、CRA（臨床開発モニター）の稼働率低下などを招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、新規顧客の開拓や顧客基盤の拡大に努めています。

欧米グローバルCROの日本事業拡大や他社による低価格戦略により、価格競争が激化しています。受託件数の減少や契約価格の下落が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。同社は難易度の高い疾患領域への注力や高品質なサービス提供により、差別化を図っています。

医薬品開発のグローバル化に伴い、日本国内での治験が減少する「ドラッグ・ロス」等のリスクがあります。想定以上のスピードで治験の海外シフトが進んだ場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、海外拠点の拡充や国際共同治験への対応力を強化し、海外売上比率の拡大を進めています。