リニカル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社リニカルの有価証券報告書（第21期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、医薬品開発業務受託事業を中心に、創薬支援から製造販売後の育薬までをグローバルに支援する企業です。

同社は2005年にCRO事業を目的として設立されました。2008年には米国に子会社を設立して海外展開を開始し、同年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。その後も2013年の台湾・韓国での子会社設立や2014年の欧州CRO企業の買収などを経て、直近では2024年に豪州拠点を設立しています。

現在の従業員数は連結で577名、単体で280名となっています。大株主の構成をみると、筆頭株主は法人の秦野で持株比率は19.96%となっています。続いて第2位は法人の高橋で8.86%、第3位は個人の辻本桂吾氏で4.53%を保有しています。

同社の役員は男性4名、女性2名の計6名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は秦野和浩氏が務めています。社外取締役は6名中5名を占めています。

社外取締役は、安藤良光氏（元富士フイルム富山化学開発本部長）、西村智子氏（西村智子公認会計士事務所長）、村上祐一氏（元アステラス製薬経理部長）、中島与志明氏（元大阪ソーダ人事本部長）、杦山栄理氏（はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「CRO事業」の単一セグメントの下で、複数のサービスを展開しています。

製薬会社などから新薬候補の臨床試験（治験）に係る業務を代行・支援するサービスを提供しています。モニタリング業務を中心に、データマネジメントや統計解析、メディカルライティングなども手掛けます。
治験依頼者である国内外の製薬会社やバイオベンチャー企業から、業務受託の対価として料金を受け取ります。運営は同社および海外の連結子会社が行っています。

医薬品の製造販売後に行われる臨床試験や臨床研究などを支援するサービスを提供しています。適正使用情報やエビデンスを医療現場に提供し、医薬品の利用浸透を支えます。
製薬会社や医師などから、製造販売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託し、その対価として料金を受け取ります。運営は主に同社が行っています。

主に国内外のバイオベンチャー企業などを対象に、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービスを提供しています。
新薬の開発段階において、開発品の市場分析からパートナリング支援までのコンサルティング業務を顧客から受託し、料金を受け取ります。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は減少傾向にあり、直近の事業年度では減収幅が拡大しています。利益面についても悪化が進んでおり、直近2期間は連続して損失を計上し、赤字幅も大きく拡大する厳しい状況となっています。

売上高の減少に伴い、売上総利益も半減しています。これに加え、利益率の大幅な低下と販売費及び一般管理費の負担増加が影響し、営業損失が大きく拡大する結果となっています。

販売費及び一般管理費（32億円）のうち、給与手当が11億円（構成比35%）、のれん償却額が4億円（同13%）、支払手数料が3億円（同11%）を占めています。

同社グループはCRO事業の単一セグメントであるため、事業別の利益比較は行っていませんが、米国などの海外地域での治験開始遅延などが影響し、全体として減収となっています。

本業が低迷し、事業の見直しが迫られる状況と考えられます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-59.3%で市場平均を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も33.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する」ことを経営理念に掲げています。アンメット・メディカル・ニーズが高く、難易度の高い疾患領域に注力し、日本発のグローバルCROを目指しています。

同社は、人命に関わる事業活動を行うため、従業員に高い専門性と最高水準の倫理観を求める文化を持っています。一人ひとりがプロフェッショナルとして誠実さをもって企業活動を遂行し、患者中心の考え方を基に臨床試験データの信頼性確保に努めるなど、公正で透明性の高い事業活動を重視しています。

同社は中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的な企業価値向上を目指すため、「1株当たり当期純利益」を重要な経営指標に設定しています。2027年3月期の業績見通しとして、以下の具体的な数値目標を掲げています。

* 売上高：107億円
* 営業利益：3億円
* 1株当たり当期純利益：8.0円

持続的な成長に向け、海外拠点の拡充とグループ連携の強化を進めています。米国を中心とした海外事業の拡大や、アジア地域との連携による営業力強化を図るとともに、人工知能（AI）や分散型臨床試験（DCT）などのデジタル技術を活用し、臨床開発の効率化と専門人材の採用・育成に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

臨床試験の品質を確保するモニタリング業務を重要視し、高い専門性と倫理観を持つCRA人材の確保と育成を人材戦略の基本としています。経験豊富な人材の確保と若手の計画的育成を進めるとともに、グローバル試験への対応力向上のため、海外子会社への出向等を通じてプロジェクトマネジメント業務の経験機会を提供しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、単体離職率（11.0%）、連結離職率（13.4%）、男性労働者の平均育児休業取得日数（150日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

特定の顧客への売上割合が高まった場合、プロジェクトの中断やキャンセルによるCRAの稼働率低下が業績に影響する可能性があります。同社は医療機器やソフトウェア開発企業などの新規開拓を進め、顧客基盤の拡大を図っています。

欧米のグローバルCROによる事業拡大や他社の低価格戦略により、受託件数の減少や受託単価の下落が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は難易度の高い疾患領域へ注力し、品質と迅速な対応で差別化を図っています。

新薬開発の国際競争が激化する中で、日本や欧米における治験の規模や数が急減した場合、業績に悪影響を与えるリスクがあります。同社は海外拠点の展開や現地CROとの協業を進め、グローバル受託体制の拡充に努めています。

製薬会社などの開発戦略の見直しや内製化の動き、AI活用による開発の効率化が想定以上に進展した場合、受託規模が縮小する可能性があります。同社は新規顧客の開拓と合わせ、デジタル技術の活用による生産性向上を進めています。