【平均年収938万円】明治ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、明治ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

明治ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は298名、グループ連結従業員数は17,103名です。

同社グループは、食品事業と医薬品事業を主軸に事業を展開しています。ヨーグルト、牛乳類、チョコレートなどの食品から、医療用医薬品や動物薬まで幅広い製品を提供しており、子会社67社、関連会社7社で構成されています。

主な国内グループ会社は、明治（食品）、Meiji Seika ファルマ（医薬品）、明治ビジネスサポート（全社(共通)）などです。

同社グループは、中国食品事業の構造改革、国内食品事業の生産体制再構築、自動販売機事業の見直しなど、事業構造改革を推進しています。

明治ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進しています。同社グループは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を重視しています。グローバル市場での成長とサステナビリティを事業戦略の中核に据え、それを支える人材育成と働きがいのある環境づくりに注力している点が特徴です。

明治ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営を担っており、従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。多様な人財が自律的に挑戦し、成長できるような環境づくりを目指していることが、同社グループの人材戦略から読み取れます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
2026年3月31日時点の退職給付債務は1,167億円、年金資産は1,211億円となっています。

明治グループは、人財を価値創造の重要な資本と位置づけ、経営戦略に則した人財戦略を推進しています。2026中期経営計画では、グローバル市場での成長を牽引する「グローバルで戦うための人財・環境づくり」と、国内市場を支える「人的資本のサステナビリティ推進」を両輪として掲げています。

2025年4月には新人事制度を導入し、職能から職務・役割を基軸とした等級制度へ移行しました。これにより、適所適財や年齢にとらわれない昇格・抜擢を促し、意欲ある人財の活躍を支援しています。報酬制度は、職務・役割に応じた市場競争力のある水準を設定し、業績動向や経済環境を踏まえた安定的な賃金水準の維持・向上に努めています。賞与や業績年俸は、個人業績と会社業績の双方に基づいて決定され、特に管理職層では成果創出にこだわったメリハリのある支給幅を設けています。

同社グループは、人財戦略の実現に向けて「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人財開発」「健康経営」「労働安全」「スマートワーク」の5つの重点テーマを掲げています。具体的には、キャリア採用の強化や、グローバルビジネス人財の能力開発、グループ経営人財育成プログラムの実施を通じて、多様な人財の成長を支援しています。また、女性活躍推進、男性育児休業の取得推進、健康経営戦略、労働安全衛生ポリシーに基づく職場環境の整備、生産性向上を目指すスマートワークの推進など、社員が最大限能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異について、同社グループは54.5％となっております。同社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、短時間で働く臨時雇用者において女性比率が高いこと、また、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものであります。そのため、現在推進している女性活躍推進の取り組み等により、管理職に占める女性比率を適正に高めていくことが、男女の賃金差異の解消にもつながっていくと考えております。
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱明治

▼ Meiji Seika ファルマ㈱

▼ ＫＭバイオロジクス㈱

対象範囲は明治ホールディングス、明治、Meiji Seika ファルマ、ＫＭバイオロジクスです。研修受講者数、平均受講時間、平均受講費用は、明治、Meiji Seika ファルマ、ＫＭバイオロジクスを対象としています。

明治ホールディングスは、純粋持株会社として同社グループ全体の経営戦略を策定し、事業会社を統括しています。同社グループは、人々の健康に貢献する「食品」と「医薬品」の二つの事業セグメントを主軸に、幅広い製品とサービスを提供しています。

同社グループは、食品と医薬品という異なる分野で事業を展開し、それぞれの領域で多様な製品を提供することで収益を上げています。食品事業は日々の食生活を支える製品を、医薬品事業は医療現場や人々の健康維持に貢献する製品を提供しています。

このセグメントには、ヨーグルト、牛乳類、チョコレート、グミ、乳幼児ミルク、スポーツ栄養食品、高栄養食品、BtoB向けのチーズやクリーム、フローズンデザートなど、多岐にわたる製品の製造・販売、運送などが含まれています。収益は、これらの製品を国内外の顧客に提供することから得ています。運営は、主に明治が行っています。当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業が好調に推移し、デイリー事業とニュートリション事業は前期並みとなりました。

このセグメントは、医療用医薬品、動物薬、ワクチンなどの製造・販売を行っています。感染症、免疫、CNS（中枢神経系）領域の製品や、ジェネリック医薬品、新生児マススクリーニングなども含まれます。収益は、医薬品の製造・販売、ロイヤリティ収入、契約一時金、マイルストン、受託業務などから得ています。運営は、主にMeiji Seika ファルマが行っています。当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業が好調に推移し、国内事業は前期並みとなりました。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、中国、アジア（中国除く）、北米、欧州など海外でも事業を展開しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度は前期から大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化への取り組みが着実に進んでいることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続しています。これにより、事業の成長を追求するフェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、当期に前期からわずかに減少したものの、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は前期から減少しましたが、一定の現金を確保しており、不測の事態への耐性を示しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した基盤を持ちつつ、収益性の改善に取り組んでいることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に前期から収入が減少したものの、引き続きプラスを維持しています。これは、売上債権の増加や棚卸資産の増加があったためと説明されています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却による収入が減少したため、前期から支出が大幅に増加し、マイナスとなっています。この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から当期は収入に転じており、金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行による有利子負債の増加があったためと説明されています。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を上回る規模で将来の成長に向けた投資を行っており、その資金を有利子負債で調達している状況を示しています。これは、事業の拡大と変革を目指す成長投資フェーズにあることを示しており、長期的な視点での事業成長と雇用安定性への期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上・利益構成比の高い特定製品の販売不振リスクを認識しています。また、海外展開においては、社会情勢の急激な変化や諸外国における想定を超える諸制度の改正リスクがあることを示しています。

同社グループは、企業成長に必要な人材の獲得及び能力開発、社員エンゲージメント、業務環境による生産性への影響をリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

明治ホールディングスは、「食と健康」を軸に、お客さまの生活充実に貢献する企業グループです。同社グループは「健康にアイデアを」というスローガンを掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社グループは、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えることを使命としています。お客さまの気持ちに寄り添い、日々の生活充実に貢献することを目指しています。
「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創造し続けることをグループ理念に掲げています。長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」では、培った強みに新たな技術や知見を取り入れ、日本、世界で成長し続ける企業グループ像を描いています。

同社グループは、グループ理念を実現するための経営姿勢として、「お客さま起点」の発想と行動に徹することを重視しています。また、「高品質で、安全・安心な商品」の提供や「新たな価値創造」への挑戦を掲げています。
「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばすこと、そして「透明・健全で、社会から信頼される企業」であることを大切にしています。人財戦略では「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」ことを目指し、挑戦と成長を続けるプロフェッショナル人財の育成と、多様な人財のウェルビーイングを支える組織風土づくりを進めています。

同社グループは、経済価値と社会価値を同時に実現するビジネスモデルの確立を経営課題としています。社会課題解決を事業成長やイノベーションのシーズと捉え、新たな価値創造に挑戦する姿勢です。
あらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を目指しています。また、経営戦略に即した人財戦略の推進や、サステナビリティと事業の融合も重要なテーマとしています。

同社グループは、「食と健康」に関わる企業グループとして、常に一歩先を行く価値を創り続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ理念をもとに策定した中長期の経営戦略の実現に向けて、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備、運営しています。同社は監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性をより高めています。取締役会は多様な取締役で構成され、グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を実行しています。

同社グループの株主構成は、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占める特徴があります。従業員持株会や取引先持株会も大株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

なお、野村アセットマネジメントは2025年8月15日現在で12,778,300株を保有しており、ブラックロック・ジャパンは2025年11月28日現在で4,935,100株を保有しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長CEOは松田克也氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、松村眞理子氏（真和総合法律事務所弁護士）、河田正也氏（元日清紡ホールディングス代表取締役社長・指名委員長）、久保山路子氏（元花王生活者研究部コミュニケーションフェロー・報酬委員長）、ピーター Ｄ. ピーダーセン氏（イースクエア代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により経営の客観性と透明性を高めています。独立社外取締役が4名おり、客観的な視点から経営への助言と意思決定を行っています。

同社グループの役員報酬制度は、社外取締役を除く取締役に対して、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬、そして中長期的なインセンティブとしての株式報酬で構成されています。社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとなっています。報酬水準は、社内外の優秀な人材を確保できるよう、外部調査会社データや類似する大手製造業の水準を参照して決定されています。

なお、株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上された金額です。

個人別報酬が開示されている役員は、松田克也氏（1.45億円）、八尾文二郎氏（1.23億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。