明治ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、明治ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第17期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

食品と医薬品の事業を両輪とし、顧客の生活充実に貢献する製品をグローバルに展開しています。

明治ホールディングスは2009年に明治製菓と明治乳業の共同株式移転により設立されました。2011年には現在の食品事業会社と薬品事業会社を置く経営体制へ移行しました。その後、中国や米国、東南アジアなどで現地法人を相次いで設立したほか、2018年にはKMバイオロジクスを子会社化し事業基盤を拡大しています。

現在、同社グループの従業員数は連結で17103名、単体で298名体制です。大株主については、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行で、第2位および第3位も同様に金融機関や保険会社が名を連ねており、機関投資家を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長 CEOは松田克也氏です。社外取締役は4名です。

社外取締役は、松村眞理子（真和総合法律事務所入所）、河田正也（元日清紡ホールディングス取締役会長）、久保山路子（元花王生活者研究部コミュニケーションフェロー）、ピーター D. ピーダーセン（特定非営利活動法人ネリス代表理事）です。

同社グループは、「食品」および「医薬品」事業を展開しています。

同セグメントは、プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、チョコレート、グミ、乳幼児ミルク、スポーツ栄養、チーズ、アイスクリーム、調理食品などの製造および販売を行っています。また、業務用として乳製品やカカオ関連素材などのソリューションも提供し、国内外の一般消費者から企業まで幅広い顧客を対象としています。

収益は、これらの食品や飲料の販売代金から得ています。事業の運営は主に明治が担っており、国内の各地域をカバーする連結子会社のほか、米国、中国、シンガポールなどに展開する海外グループ会社が各市場に向けた製品の製造販売を行っています。

同セグメントは、医療用医薬品、ヒト用ワクチン、動物薬などの研究開発、製造、および販売を行っています。また、国内外でのジェネリック医薬品の展開や、バイオ医薬品の製造、医薬品の受託製造業務なども手掛け、医療機関や患者の課題解決に貢献する製品やサービスを提供しています。

収益は、医薬品やワクチンの販売による対価のほか、知的財産に係るロイヤリティや契約一時金、受託製造に係る手数料などから得ています。運営は主にMeiji Seika ファルマが担い、ワクチン関連事業はKMバイオロジクスが、海外事業はインドやタイなどの現地子会社がそれぞれ事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は一貫して増加傾向にあり、堅調なトップラインの拡大が確認できます。一方、経常利益や当期利益については、原材料価格の高騰や事業環境の変化などの影響を受け、期間中に増減を繰り返す推移となっています。

売上高の増加に加えて売上総利益も増加し、売上総利益率は改善しています。また、販売費および一般管理費の増加を吸収して営業利益ベースでも増益を達成しており、本業の収益性が高まっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、労務費が772億円（構成比29%）、研究開発費が267億円（同10%）を占めています。

食品セグメントは価格改定と海外での販売伸長により増収増益となりました。医薬品セグメントはロイヤリティ収入やワクチンの販売増などが寄与し、こちらも増収増益を達成して全体の業績を牽引しています。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う積極型のキャッシュ・フロー状況を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『おいしさ・楽しさ』の世界を拡げ、『健康・安心』への期待に応えてゆくこと」を使命として掲げています。「食と健康」の企業グループとして顧客の生活充実に貢献し、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ることを目指しています。

同社は、経営の基本姿勢として「『お客さま起点』の発想と行動に徹する」「『新たな価値創造』に挑戦し続ける」「『組織・個人の活力と能力』を高め、伸ばす」などを掲げています。グループ内外の食と医薬の知見を融合させ、健康というフィールドで同社らしい新しい価値を提供し続ける文化を重視しています。

同社は2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指しています。資本生産性のさらなる向上を図り、具体的な目標として以下の数値を掲げています。

* 連結営業利益：1000億円
* ROIC：8.0%以上
* ROE：8.0%以上

同社は「成長事業への経営資源の投入」や「安定したキャッシュ創出力の維持・強化」を重点戦略としています。食品では海外での飛躍的成長に向けた事業拡大や国内BtoB事業の強化を図り、医薬品では新規医薬品の価値最大化や新薬パイプラインの開発を推進します。サステナビリティ・イノベーションによる社会価値の創出にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考えのもと、経営戦略に即した人財戦略を推進しています。グローバルビジネス人財の拡充やグループ経営人財の育成に注力するほか、多様な社員がやりがいをもって働けるよう、女性活躍推進やスマートワークの推進など働く環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キャリア採用比率（45.6%）、グローバルビジネス人財比率（28.8%）、手上げ研修参加率（24.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

顧客のライフスタイルや価値観の変化に対応できず計画した製品の上市を断念するリスクや、同社グループの強みである乳・カカオ等の素材に対してネガティブな風評が発生するリスクがあります。同社は市場トレンドの収集や適切な情報発信により影響の軽減に努めています。

特定の売上・利益構成比の高い製品において販売不振に陥った場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。同社は独自価値を最大化するマーケティング施策の実行や製品ポートフォリオの充実、新規領域の探索を通じて収益基盤の安定化を図っています。

原材料の調達不足や価格高騰、生産トラブルによる活動停止、物流起因による製品供給の不安定化などのリスクがあります。同社は原材料市場の情報収集を通じた調達戦略の推進や調達先の分散、省人・無人化による物流効率化に取り組み、サプライチェーンの維持に努めています。